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「18増23減法案」の扱いに関するみんなの党の主張

2013年05月30日

◆基本的な主張

みんなの党は政府提出の「0増5減区割り法案」を参議院で審議入りすることには賛成である(念のため付け加えれば、審議入りには賛成するが、法案の内容には反対である)。

しかしそれと同時に、対案ともいうべき我が党提出の「18増23減法案」も同時並行して審議をすべきだと考えている。

しかし与党側は「0増5減」のみを審議すべきだと主張し、野党対案の審議入りには反対している(具体的には野党案の吊しを下ろさない姿勢を堅持している)。

「自分たちがやりたい法案は審議しろ、野党案は審議する必要がない」という与党の姿勢は身勝手・驕りと言わざるをえない。

またそうした姿勢の背景にある考えが「野党が反発して政府提出の0増5減の審議が進まなくても、どうせ60日たてばみなし否決で衆議院の3分の2で再可決できる」というもののようである。これは何をかいわんやである。

 

◆民主党の動議について

みんなの党の「18増23減法案」に関して、吊しをおろして倫理選挙特別委員会に付託する動議を5月29日に民主党が議院運営委員会に提出した。

議運委員会の構成からすれば採決に付されれば、本動議が“賛成13、反対11”で可決される可能性は極めて高い。

これまでの先例からすると動議が提出された場合、即日採決されるのが通例であり、議運委員会では例外は一例もない。

しかし自民党側は動議の採決そのものに反対した。議運委員長は自民党なのでこれまでのところ動議は採決されていない。

採決されれば可決されてしまい、自分たちの意に沿わない結果になるから、採決そのものを認めないという姿勢は許されない。

なお自民党側は「採決前にもっと話し合うべきだ」としていた。私たちも話し合うこと自体には依存はないので、29日中の採決は強く求めなかった。即日採決が慣例である中、話し合うために先送りしたこと自身が野党側の譲歩・誠意といえる。それに甘えた形で無限に採決を引き延ばすことは当然、許されない。

 

◆衆議院の選挙制度法案を参議院に提出するのはおかしい?

自民党は「18増23減法案を参議院に提出するのはおかしい」と主張している。確かに衆議院選挙に関する問題を参議院の議員立法として発議することは異例とはいえよう(異例というならば動議を採決しない方がはるかに異例だが・・)。

しかし提出することが法的に何ら瑕疵・問題があるわけではない。また「18増23減法案」を成立させるには、当然のこと参議院だけでなく衆議院での可決も必要である。衆議院側がこの法案について不満があれば、衆議院で審議される時に否決なり修正なりをすればよいだけである。少なくとも「参法だから怪しからん」といった形式論で、議論の入り口を閉ざすのではなく、0増5減法案と共に審議入りはすべきである。

 

◆「0増5減」か「18増23減」か

0増5減区割り法案は成立しても一票の格差は1.998倍になるだけである。しかもこれは2010年国勢調査の結果をもとにした数字なので、次期総選挙の時点で格差が2倍を超えるのは確実視されている。

いかに緊急是正措置といってもこれで2倍以内に抑えたと強弁するのはあまりにも姑息である。また「0増5減」では「一人別枠方式」を廃止したと主張しているが、実際には「一人別枠方式」のもとで各都道府県に定数を割り振った後に、微修正を加えたにすぎない。つまり法律上は「一人別枠方式」の条項は廃止されているにせよ、実体としてはこの方式が生き残っている。

それに対して「18増23減」法案は、計算の最初から「一人別枠方式」をなくしており、しかも格差は1.64倍にまで縮小する。

こうした点から同じ緊急是正措置にしても「18増23減」の方がはるかに内容面でも優れていると考える。こうした点を倫理選挙特別委員会で平行して審議をして優劣・是非を問うべきであり「参法だから怪しからん」といった形式論で実質的な議論を封じ込めるべきではない。

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