前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　昨日は衆参両院の本会議で北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議が採択された。参議院では賛成２２９、反対ゼロでの可決だった。決議文は米韓中露などと連携して対応することを求めると共に、我が国独自の北朝鮮制裁の徹底・強化も求めている。

　感慨深く思い出すのが１２年前に北朝鮮経済制裁法（具体的には外為法改正と特定船舶入港禁止法）を成立させたことである。いずれも私自身が議員立法の提出者となり、その必要性や意義について国会答弁をした。いずれの法律も自民党・民主党・公明党などが賛成し、共産党などが反対した。
　当時は小泉内閣だったが政府は対北朝鮮外交について「対話と圧力」という言い方をしていた。しかし実際には圧力をかける方法がなかった。経済制裁の根拠法がなかった（もしくは不十分だった）からである。“アメ”と“ムチ”という表現を使うならば、ムチの使用は封じられており、せいぜい可能だったのはアメを与えることを中止するというくらいのことだった（例えばコメ支援の凍結）。

　そこで「法律が不十分ならば新法を作れば良いではないか」「政府がやろうとしないのであれば議員立法という手があるではないか」ということで議員立法に奔走したことは懐かしい思い出だ。この法律が成立したことで必要があれば万景峰号などの船舶の入港を禁止したり、日本独自の判断で送金や貿易に制限を加えることが可能となった。

　もちろん対北朝鮮外交において制裁や圧力は自己目的ではない。一番の理想形は対話によって拉致・核・ミサイルといった諸問題が解決することである。北朝鮮が無謀な瀬戸際政策を放棄することを期待すると共に、政府側にも粘り強い外交努力を求めていきたい。
注）写真は、当時、横田夫妻の前で経済制裁法について説明しているところ。（12年前はオールバックの髪型でした。）