野党連携とクロス連合
2013.10.15
7月の参議院選以降、政界の様子は「一強多弱」と形容される。衆参両院で圧倒的な第一党となり、高支持率を維持している自民党が唯一の強者で、他の多くの野党はすべて弱者ということだろう。
そうした中で野党勢力がバラバラのままでは強大な自民党に対抗できないという声が上がるのは不思議なことではない。何らかの野党連携を模索すること自体は自然なことといえる。例えば政府は秋の臨時国会を早期に召集することに消極的だった。これに対して野党は“消費税や汚染水など問題山積の中、国会がいつまでも夏休みを取っているわけにはいかない”として早期召集を一致して求めた(一部に同調しない野党もあったが)。こうした協力は今後も十分に進化させていきたい。
問題は政策面でどう連携するかである。これは一筋縄ではいかない。一口に野党と言っても政策面では様々な違いがある。違いがあるからこそ別の政党になっているのである。それだけに連携といっても簡単ではない。ましてをや違いに目を瞑ったまま大同団結して新党結成というのでは野合である。
だからこそ私たちはクロス連合を唱えている。ある政策ではA党とB党と組み、別の政策ではC党と連携するというわけである。組む相手は絶対に野党だと決めてかかる必要もないだろう。自民党であっても私たちの掲げる改革を受け入れるならば、その問題に限って与党と協力することもありえるだろう。こうしてクロス連合の協議を進める中で、他党の政策や信頼度なども分かってくるはずである。そうした結果を踏まえながら次期国政選挙での連携先は決めていけばよい。
最後に強調しなければいけないのは連携先を探すだけでなくみんなの党自身が地力を付けなければいけないということである。他党の場合、どうしても表面的な政策は一致したように見えても基本的な哲学・理念がまったく違う場合も多い。例えば消費税増税反対というスローガンはみんなの党を含めいくかの政党が掲げている。しかし私たちの唱える増税反対は小さな政府を前提としているのに対し、大きな政府を前提としながら増税反対という人たちもいる。これでは基本理念が違うと言わざるをえない。やはり基本理念を共有する我が党自身の勢力拡大という原点をおろそかにしてはいけないと思う。
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