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けんいちブログ

ミサイル防衛について

2001年06月26日

「ミサイル防衛について」

外国からミサイルが飛んできたらどうするか。ミサイル防衛について分かりやすく解説。

ミサイル防衛構想が注目を集めている。田中真紀子外相がこれに否定的な発言をしたとの報道が流れたからだ。田中外相は報道内容を否定しているので真偽のほどは分からない。「言った」「言わない」ということはここでは問わない。肝心なのはミサイル防衛構想をどう考えるかということである。

ミサイル防衛とは簡単に言えば、敵国が打ち込んでくる弾道ミサイルを撃墜する技術を開発しようということである。現在の技術ではミサイルを撃ち落とすことは極めて難しい。10年前の湾岸戦争の時にもイラクが発射したミサイルをパトリオット・ミサイルが迎撃したが、十分満足のいく精度とはいえなかった。 ミサイルは北朝鮮が保有している中距離ミサイルでも秒速3キロという高速で飛翔し、米露中などが保有する大陸間弾道弾になれば秒速7~8キロに達する。マッハ2の戦闘機といっても秒速に直せば0,7キロくらいだからいかに速いかが分かる。ましてミサイルは電波を反射する面積が小さいためレーダーにも探知されにくく、その要撃は困難を極める。

しかしこれでは、ひとたび相手国がミサイルを発射してしまえば大変なことになってしまう。ましてそのミサイルが核兵器などを積んでいれば国家の存亡にも関わる。そこでアメリカでは飛来するミサイルを撃墜する技術を開発しようとしている。これがミサイル防衛構想であり、日本もアメリカと共同して研究しはじめている。

私はこの研究は進めるべきだと考えている。現在、世界中で弾道ミサイルを保有している国は41か国もある。30年前には米ソ二か国だけだったのに比べると大変な勢いで拡散している。日本周辺でも中国、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾、ベトナムなどが保有している。98年に北朝鮮がテポドン・ミサイルを発射し、三陸沖まで到達したことは記憶に新しい。こうした状況下で、日本向けにミサイルを発射する国が絶対にないとは言い切れない。その時に飛んで来るミサイルを手をこまねいて待っているわけにはいかない。撃墜する術を考えるのは当然のことだと思う。ましてこれは他国を攻撃する兵器ではない。防衛専門のシステムである。専守防衛を掲げる日本にこそふさわしいものといえる。ミサイルを矛だとすれば、ミサイル防衛は盾である。矛をもっていない日本が、せめて盾の技術くらいは大いに研究すべきだろう。

もっともこのミサイル防衛の開発には莫大な費用がかかるといわれる。なにしろ難技術である。先に述べたように中距離ミサイルでさえ秒速3キロくらいで飛んで来るのだ。迎えうつ側は、これを撃ち落とすためのミサイルを地上もしくは海上から発射して対抗する。いわば飛んで来る弾丸に向けて、銃を撃って撃ち落とすようなものである。しかもミサイルの速度はライフルの銃弾(秒速0.7キロ)よりもはるかに速い。これほどの技術を開発し、本格的な開発や配備にまで進むとどのくらいの費用が掛かるのかはまだ見えてこない。いかに防衛兵器といっても費用対効果を無視するわけにはいかないとの声があるのも事実である。

しかし、だからといってミサイル防衛の構想そのものを否定するのは早計である。「構想そのものを否定する」ことと「構想は理解するが、費用が掛かるから慎重にのぞむ」ことには雲泥の差がある。どうも田中外相の発言を聞いていると、前者の立場、つまり構想そのものを否定する姿勢が見え隠れする。私はむしろ後者の立場を取りたい。今の段階ではまず研究を推進すればよいと思う。本格的に量産し、実戦配備するとなると確かに費用もかさむ。そこまで踏み込むかどうかは、研究の結果を見て、後に考えていけばよいのである。

それにしても理解に苦しむのは中国の態度である。中国はミサイル防衛に反対の意向を表明している。しかし中国自身は弾道ミサイルを保有しているのだ。96年には台湾近海に撃ち込み緊張を招いてもいる。日本を射程圏に含んだ矛を持っている国が、矛も盾も持たない日本に対して「盾を持つのもけしからん」と言うとは、一体どういう了見なのだろうか。

 

フロン回収破壊法について

2001年06月16日

「フロン回収破壊法について」

温暖化と並ぶ地球環境問題であるオゾン層破壊。その対策としてフロン法が成立したが・・・

地球上に初めて生命が誕生したのは海中である。約40億年前のこととされている。それから数十億年間、生命は海中にのみ存在した。 生物が陸上に上がるようになったのは約4億年前のことである。最初に植物が上陸し、続いて動物も陸に住むようになった。それまでの長い間、生命が海の中のみで育まれてきたのには理由がある。太古の地球では太陽からの紫外線が強すぎて生物が陸上に住みえなかったのだ。紫外線の直撃を受けない海の中こそが生命揺籃にふさわしい場所だったのである。

それが約4億年ほど前になると大気中にオゾン層が形成されるようになった。オゾン層は地上20~40kmほどの上空にあり、有害な紫外線を吸収する役割を果たしている。こうして初めて生物が陸上でも生息できる環境ができあがったわけである。

この大切なオゾン層が現在破壊されつつある。南極上空ではオゾンホールというオゾンが極端に少なくなる現象が起きている。オゾン層が破壊されると地上に降り注ぐ紫外線が増え、皮膚がん、白内障、免疫障害などを引き起こすとされる。また農作物の生産にも悪影響を与える。 こうしたオゾン層破壊の元凶はフロンである。フロンは人工的に生産される化学物質で、スプレーの噴射剤、冷蔵庫やエアコンの冷媒、また洗浄剤、発泡剤などとして幅広く使われてきた。さらにフロンは気体なので大気中に放出されやすい。放出されたフロンは上空に達した時にオゾン層を破壊してしまうのである。

そこでフロンの生産を禁止しようという気運が高まり、日本を含む先進国では1995年を最後にフロンの生産は禁止された。ところがフロンの問題はこれで終わりではなかった。たしかに新たな生産は行なわれていない。しかしすでに生産されたフロンは今なおカーエアコンなどの各種機器に合計20万トンも充填されたままなのである。これらが放出されてしまってはやはりオゾン層の破壊につながってしまう。例えばカーエアコンには700グラムほどのフロンが冷媒として使用されているが、廃車の時にこのフロンが大気中に放出される可能性が高いのである。

そこでこの度、フロン回収破壊法が成立した。車を廃車する時などにフロンガスをきちんと抜き取り、破壊することを義務づける法律である。みだりにフロンを放出した場合には懲役1年以下の罰則も設けられた。他の先進諸国では似たような法律がすでに制定されているので遅きに失したとはいえ、大いに歓迎すべきことである。

ただ私はこのフロン回収破壊法について一つ不十分な点があると思っている。それはフロン生産メーカーの責任を十分に問うていない点である。自動車からフロンを抜き取り無害化するためには1台あたり3000円くらいかかるとされている。この費用をどうするかが問題である。この法律では費用はとりあえず自動車メーカーが払うことになった。ただし自動車メーカーはその分を自動車ユーザーに転嫁できることも決まった。ここまでは理解できる。しかし問題はオゾン層破壊の元凶であるフロンガスを生産したメーカーが費用負担の義務を負っていないことである。そもそもフロンとは自然界に存在しない物質である。1928年に世界で初めて生産されたまったくの人為的な化学物質である。日本でも5,6社の企業が生産していた。こうした企業はオゾン層破壊物質を生産して利潤をあげていたのである。その処理にあたっても費用負担を含めて責任を負うのは当然ではないだろうか。

この部分でいささか画竜点晴を欠くとは思うが、この法律自体が画期的なものであることは否めない。オゾン層は数十億年の歳月をかけて地球上空に生成された。人類はそれを20世紀という短い期間だけで破壊しかけたのである。この法律制定がかけがえのない地球を守るための一歩前進であることは間違いない。この成果を今後はさらに大きな地球環境問題である温暖化防止での進展につなげていきたいと思う。

”水野賢一のひとりごと”

この法律は全会一致で成立しました。つまり自民党から共産党まで賛成したわけです。でも法案を作成する段階で自民党が党内でかなり真剣な議論を行ない、議論をリードしたのも事実です。ちょっと我田引水になるけど自民党の果たした役割は大きかったと思います。 党内での法案審議段階でNPOの人たちの意見を聞いたことも画期的だったんじゃないかな・・・。自民党はとかく「環境より産業界重視」のイメージがあるけど、環境に熱心な人がいることも分かってほしいと思います。(そうじゃない人もいるけどね)。 ちなみにフロンはオゾン層を破壊するだけでなく地球温暖化も引き起こします。温暖化の主な原因はいうまでも二酸化炭素ですが、フロンも見過ごせません。実はフロンにもいろいろな種類がありますが、カーエアコンに使われる代表的なフロンのCFCー12の場合、同じ量の二酸化炭素と比べて8500倍も温室効果があるとされています。 地球温暖化の面からも今回の法制化は意味があったと思います。

(この”ひとりごと”は2001年6月17日に記す)

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