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けんいちブログ

郵政民営化には賛成

2005年08月01日

郵政民営化には賛成

〜既得権勢力を打破して改革断行を〜

焦点の郵政民営化法案に対して私は衆議院の採決で賛成票を投じました。このままでは郵政事業が先細りになることは郵政公社自身が認めています。それを放置しておいて、経営が行き詰ったら税金を投入するということほど馬鹿げたことはありません。先手を打った改革が求められているのです。また郵便貯金・簡易保険として集められた資金が特殊法人に流れ込み、国民の眼の届かないところでずさんな使われ方をしています。ここにメスを入れ官の肥大化を防ぐことこそ行財政改革の要諦です。

にもかかわらず与野党から民営化反対の大合唱がありました。彼らは「民営化されると過疎地の郵便局がなくなる」と言い立てました。 そこで法案は「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と設置義務を明記しました。それでも反対の声はおさまりません。結局、反対派というのは既得権を守ろうとするグループだったのです。自民党内の反対派は特定郵便局長の、民主党は全逓(昨年JPUと改称)・全郵政といった郵政労組の支持を命綱としているため改革には踏み切れないのです。民主党は対案を出すことさえしませんでした。

私たち自民党は郵政民営化が持論の小泉純一郎氏を総裁に選び、マニフェストにも民営化を掲げて選挙を戦ってきました。今さら反対というのは国民への約束違反です。今こそ自民党内にいた守旧派や民主党など既得権益勢力の抵抗を打破し国民本位の改革を断行すべきです。 郵政民営化は「実現すれば奇跡」と言われてきました。それだけ抵抗が強いからです。しかしいくら抵抗があったとしても国民のために必要な改革の灯を消してはならないと考えています。

治安を取り戻すために

2005年08月01日

治安を取り戻すために

~千葉県は警察官が特に不足~

かつて日本は世界一治安の良い国といわれていました。しかし近年の犯罪の増加は目に余るものがあります。検挙率も昭和期には60%を超えていたのが、平成13年には2割を切りました。 昨年の検挙率は26%にまで回復しましたが、まだ油断はできません。

犯罪を抑え込むためは様々な施策が必要ですが、鍵となるのはやはり警察官の増員です。警官の絶対数が足りないため、凶悪犯罪の捜査に重点を置くと万引きやひったくりといった身近な犯罪への対処が手薄になってしまいます。逆に身近な犯罪に力を入れると凶悪犯罪の捜査に人員が割けなくなってしまいます。

そもそも諸外国に比べると日本の警察官の数は少なめです。その中でも特に千葉県の警察官は足りません。その結果、警察官一人あたりの刑法犯の数は埼玉県・愛知県についで第3位となっています。しかも成田空港があるため警備や薬物流入の水際阻止など他県にない問題にも対応しなければなりません。つまり日本有数の多忙な警察になってしまっているのです。

警察官の増員は喫緊の課題です。政府は平成14年度から3年間で全国の地方警察官を1万人緊急増員しました。その結果、検挙率も上向きに転じ治安回復の兆しは見えてきました。しかしまだまだ数が不足していることに変わりはありません。さらなる増員のために力を尽くしていきたいと思っています。安心して暮らせる社会をつくることこそ最大の福祉ですから。

〔警察官一人当たりの負担人口国際比較〕

日本   520人

イギリス 337人

アメリカ 353人

ドイツ  312人

フランス 275人

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