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けんいちブログ

「脱官僚」は本当に進んでいるのか?

2010年01月15日

「脱官僚」は本当に進んでいるのか?

〜「政治家主導の政策立案」を以前から唱えてきた水野賢一に聞いた〜

Q1 民主党政権のもとで「政治主導」「脱官僚」が叫ばれている現状をどうみますか?

水野 政策立案を官僚任せにするのではなく政治家が主導権を握るという方向は間違っていないと思います。選挙で選ばれた人間が政策を作り、責任も取るというのが民主主義の本来の姿だからです。それだけに現在、口先で脱官僚を唱えながら実際にはそれに反する動きが進んでいることには危惧を持っています。 例えば日本郵政の社長に「ミスター大蔵省」と呼ばれた元大物次官を起用したことはその典型です。また政治主導と言いながら小沢一郎幹事長が議員立法の制限を打ち出しているのも妙なことですね。

Q2 水野さんは衆議院議員時代に議員立法に力を尽くしましたね。

水野 国会議員というのは“立法府”の一員ですし、英語では“law maker”とも呼ばれています。つまり法律を作ることこそ本来の仕事です。「政府がやらないのであれば自ら立法する」という気概を持ってこそ立法府の一員だと思います。ですから議員立法の制限という小沢幹事長の方針は理解に苦しみます。政府提出の法案に対して賛成票を投じるだけならば、閣僚など要職以外の与党議員は単なる採決要員にすぎなくなってしまいます。

Q3 事業仕分けなど新しい試みに対してはどう考えますか。

水野 無駄を洗い出すという点では一定の評価はできると思います。長年続いてきた事業の中には「昔は意味があったが今では不要なもの」や「国ではなく地方自治体がやるべきもの」もあったからです。一方で問題点も浮き彫りになりました。「1時間程度の議論で正しい仕分けができるのか」「短期的なコストだけで判断してよいのか」という批判ももっともな点が多いので、やり方の改善は必要でしょう。

ただ最大の問題は官僚叩きに終始して、政治家が責任を引き受けようとしなかったことです。事業仕分けでは各省庁が出してきた概算要求に無駄がないかどうかに切り込んだわけですが、概算要求を行なった各省庁の最高責任者は大臣・副大臣・政務官といった政務三役、つまり民主党などの与党議員です。もし無駄な要求をしていたならば本当に責められるべきは彼らなのです。ところが仕分け人の矢面に立たされていたのは事務レベルの官僚ばかりでした。政治主導と言うならば批判や責任も自ら受けるという姿勢が求められます。

Q4 水野さんには本当の意味での政治主導を期待しています。

水野 ありがとうございます。国政の場で再び働けるように研鑽を重ねてまいります。

ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 

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