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けんいちブログ

「再生可能エネルギー買取り法案―後ろ向き修正と前向き修正―」

2011年07月28日

「再生可能エネルギー買取り法案
―後ろ向き修正と前向き修正―」

本日、環境委員会で質問に立った。江田五月環境大臣が就任してから初めての審議である(なお江田氏は法務大臣も兼務)。質疑ではいくつかの問題を取り上げたが、その一つが再生可能エネルギーの買取り法案である。この法案は菅首相が突如、成立に熱意を見せ、政局の焦点にもなっている。
 いくら熱意を示してもねじれ国会の中、法案は与党だけでは通らない。そこで民主党では自民党の意見を入れて修正の上、可決・成立という道を模索しているようである。一方、みんなの党も独自の修正要求を出す。
 つまり自民党の“後ろ向き修正”要求を飲んで成立を目指す方法もあれば、みんなの党の“前向き修正”要求を飲んで成立を目指す道もある、ということになる。現状の参議院の議席数を見るとどちらの手法もありえるが、どうやら民主党政権は“後ろ向き修正”の路線を歩もうとしているようである。
 報道によれば自民党の修正要求の一つが電気の大口消費者の負担を減免するというものである(現時点では党として正式にこれを要求しているわけではないようだ。あくまでも自民党内にそうした声が根強くあるというのが正しい表現のようだが)。「コストが高い再生可能エネルギーが普及すると電気代が上がる」→「そうなると電力多消費産業が困る」→「だからそうした企業の負担は軽減すべきだ」という論法らしい。
 電力多消費産業といえば電炉、製紙、化学などである。しかし具体的にどの会社がどれくらい使っているのか。その点を本日の委員会で質問した。実は政府(厳密には経済産業省)は大口需要家の電力使用量を把握している。省エネ法という法律で大口需要家からは電力や石炭や重油の使用量の報告を受けているからだ。
答弁によると「平成20年度の場合、電力使用量が最も多い事業所は大王製紙三島工場で年間31億6千万kwh」ということである。ちなみに環境省が入っている霞ヶ関の庁舎は中央合同庁舎と呼ばれる26階建てのオフィスビルだが、ここが1816万kwhだから、その174倍になる。
 ところが、実はこの大王製紙の工場が全国一とは限らない。なぜならば国がデータを開示していない事業所が多いからである。これらの中にも電気を大量に消費しているところもあるはずである。本日の答弁によると、なんと501もの事業所について使用電力量の開示を拒否している。当該企業が「企業秘密だから不開示にしてくれ」と言うと、その言いなりになっているわけである。
 製品の作り方のノウハウが秘密だというならばまだ分かる。電気使用量がなんで企業秘密なのかよく分からないが、それにしても、どれだけ使っているかというデータさえ示さないまま減免するなどという理屈は通らない。使用量(特に大口の)というのは電力問題を考える上での基礎データである。こうした資料を隠し続ける経済産業省も経済産業省だが、データ開示を求めないまま「業界が困っているから何とかして」と言う自民党族議員も族議員である。
 大口需要家を減免すれば、その分家庭など小口の負担が増える可能性が高い。だからこそ私自身はそもそも大口需要家を特別扱いすること自体に反対である。だが百歩譲って、もしそうするならば徹底した情報開示は大前提である。それも要求せずに業界利益のために出てくる修正案は「後ろ向き修正案」と呼ばざるをえない。
 一方、みんなの党の提唱しているのは「前向き修正案」である。再生可能エネルギー買取りを義務化するなら、同時に電力自由化も推進すべきだというものである。再生可能エネルギーの普及が電気料金アップにつながるのは事実である(電気料金値上げにつながる要因は他にもたくさんあるので、再生可能エネルギーだけをあげつらうのはおかしいと思うが)。それだけに電気料金を安くする施策、つまり自由化や競争の促進も平行して進めるのである。地域独占の打破や発送電の分離の推進ともいえる。
 「後ろ向き修正」と「前向き修正」のどちらの路線を選択するか。菅首相のこの問題にかける本気度が問われている。

「なぜ?東京電力だけ環境アセスを免除」

2011年07月26日

「なぜ?東京電力だけ環境アセスを免除」
電力不足ならば節電だけでなく電力供給を増やすことも考えるべきだと昨日書いた。ただ新たに発電施設を作る時には環境アセスメントを受けなければならない。
火力発電所ならば15万kw以上の施設は必ず環境アセスの対象になる。
 cf.ちなみに地熱発電所ならば1万kw以上、原発はすべてが環境アセスの対象になっている。
 ただアセスメントをしっかりと実施するとそれだけで3年くらいの時間がかかる。
それから着工するわけだから急場に間に合わない。そこで環境省は、この際アセスは省略してもかまわないという方針を打ち出した。環境アセスメント法52条2項の「適用除外」の発動である。この法律が1997年にできてから初めてのことになる。
 東京電力はいま緊急設置電源として以下の発電所を建設している。
 ・千葉火力   約100万kw
 ・袖ヶ浦火力  約11万kw
 ・姉崎火力   約0.6万kw
 ・大井火力   約21万kw
 ・川崎火力   約13万kw
 ・横須賀火力  約33万kw
 ・常陸那珂火力 約25万kw
これらの中にはすでに運転開始しているものもあれば、まもなく稼働予定のものもあるが、例えば千葉火力などは33万kwのガスタービン火力を3台設置する。もちろん本来ならばアセスの対象だが、その手続きは省略されている。
 火力発電所は周辺に窒素酸化物や硫黄酸化物を撒き散らす可能性がある。だからこそ環境アセスの対象なのである。もちろん国も東京電力も「正規なアセスメントは経なくても環境対策はしっかりとやっており大丈夫です」と言う。この点は、今後もしっかりと監視しなければならないと思う。
 私がとりわけ疑問に思うのは、アセス免除の対象が東京電力に限られているという点である。発電所というのは東京電力しか作れないというものではない。新規参入事業者が設置する例も多々ある。しかしこうした新規参入事業者の場合には従来通りのアセスが必要なのである。「東電ならばアセス免除、他の事業者ならアセスが義務」という不公平こそ問題と言わざるをえない。
 
 この問題には二つの考え方があるだろう。一つは「今は非常時だから、発電所の増設こそ急務でありアセスを免除しても仕方がない」という考えである。もう一つは「非常時だからといって環境への悪影響は看過できない。アセスはしっかりと実施すべきだ」というものである。
 双方ともに一理はあるが(私自身は後者の考えに近いが)、どちらの立場を取るにしても、東電と他社を差別的に扱う理由は見あたらない。「非常時だからアセス免除もやむなし」というならば新規参入事業者にもそうすればよいのである。「非常時でもアセスはやるべき」というならば東電にも義務付けるべきなのである。
 
 環境アセスメント法52条2項の「適用除外」などというのは細かな話なので、普通はあまり注目をされない。ただ「神は細部に宿る」ともいう。現政権の政策を見ると、こうした細かい点での東電優遇策がちりばめられている。もちろん自民党政権下もそうだった。東京電力が長年にわたって培ってきた政界・官界とのパイプが生きているのだろう。だからこそしがらみのない「みんなの党」がしっかりと言うべきことを言っていく使命がある。
cf.東電だけが環境アセスの適用除外になっていることについては5月20日の参議院予算委員会での私の質疑で菅首相や海江田経済産業大臣に質しました。詳しくは国会会議録をご覧ください。

国会会議録はこちらより検索いただけます→http://kaigi.ndl.go.jp/

「電力自由化は形だけ」

2011年07月25日

「電力自由化は形だけ」
「夏は暑い」というのは当たり前だが、それでも近年はさらに暑くなってきている感じがする。気象庁は以前から30℃を超える日のことを「真夏日」と呼んでいたが、最近は30℃以上などは当たり前になってきたため2007年からは35℃を超える日を「猛暑日」と呼ぶようにした。そして昨年は、明治31年に観測が始まってからの113年間で最も暑い夏になった。
 
 さて暑い季節は電力消費が増える。特に今年は原発事故が重なったために電力不足が心配されている。政府も37年ぶりの電力使用制限令を関東・東北地方に出し、他地域でも節電を呼びかけている。
 電力不足というならば節電は当然のこととして、もう一つやるべきことがある。電力供給を増やすことである。発電は何も電力会社しかできないわけではない。自家発電もあれば、既存の電力会社以外の新規参入事業者もありえる。東京電力の電気だけでは足りないというならば、新規事業者にもどんどん参入してもらえばよい。つまり電力自由化である。
 
 そういうと「電力はすでに自由化されています」という答えが返ってくる。確かに法律上はそうなっている。1990年代から段階的に電力自由化が進み、現在では50kw以上の電力小売りは自由化されている。要は関東地方の工場であっても必ずしも東京電力と契約する必要はない。東北電力と契約しても構わないし、エネットとかダイヤモンドパワーという新規参入事業者(PPSという)から買ってくることもできる。
cf.なお家庭用は50kw未満なので自由化の対象外で、関東の世帯は東京電力と契約せざるをえない。
 ルール上は大口需要家の電力は自由化されている。問題は実体としてそれが進んでいないことである。その実態を明らかにするために私も7月7日の予算委員会でこの問題を取り上げた。
 政府の答弁によると、電力会社が自分の管内を超えて他社の管内に小売りをした「越境供給」はわずかに1件にすぎない。「越境供給」できる対象も50kw以上なので全国におそらく何十万件もある。何十万件のうちたったの1件である。
 cf.50kw以上の需要家が全国にいくつあるかは7月11日提出の私の質問主意書で政府に問い質したが、政府の答弁は「その数を把握していない」というものだった。しかし500kw以上の需要家に限っても東京電力管内に約14800あると政府も認めているので、「全国」「50kw以上」に対象を広げれば何十万以上に上るのは間違いない。
 この1件というのは九州電力が広島市内(中国電力管内)のスーパーに電力を販売したというものだが、越境された側、つまり中国電力では社長、会長がまもなく辞任するに至った。越境という異例の事態を許してしまったことへの引責だと取り沙汰されている。「越境」というのはそれほど珍しいことといえる。さらに私の質問主意書(7月11日提出)への政府の答弁書によると全販売電力に占める新規参入事業者の発電の割合は1.91%にとどまっているという。
 
 これではいくら法律上、電力は自由化されているといっても結局、「関東は東京電力、関西は関西電力、九州は九州電力」という既存大企業の縄張りは何ら崩れていないと言わざるをえない。
 制度上は自由化されているにもかかわらず、なぜ実態の自由化が進んでいないのか。大きな理由は既存の電力会社が送電線を持っているからである。いくら発電事業に新規参入しても送電線が使えなければ、実際に電気を売ることはできない。結局は送電線を持っているところが強くなるのだ。
 だからこそ発電と送電を分離すべきだと私たち「みんなの党」は主張している。要は東京電力は発電だけの会社にすればよい。送電線は別会社にして、東電にも他の発電事業者にも平等に利用させるようにすべきである。それなくして真の電力自由化はないし、地域独占企業の壁を崩すことはできないのである。

「原発」「国の責任」「自民党」

2011年07月22日

「原発」「国の責任」「自民党」
東京電力福島第一原発事故の損害賠償に関する「原子力損害賠償支援機構法」が成立する見込みだ。民主党政権が出した法案に対して自民党などが修正を求め、その修正要求を受け入れた形で成立するようである。
 自民党が求めていた修正の柱が「国の責任を明確にしろ」という点だった。つまり東電ばかりに賠償責任を押しつけるのでなく、国もしっかりと責任を取れということである。このことだけ聞けば一見もっともらしい。
 しかしこの自民党の言い分にも違和感がある。「国の責任」と言えば聞こえはいいが、要は税金で負担しろということである。確かに原発政策で国にも責任はあるだろう。しかし「国」という抽象的なものが政策を決定しているわけではない。「国」の中枢にいた個々人が政策を決定したのである。そういう人たちの責任に切り込まないまま「国の責任を明確にしろ」といって安易に税金を投入してよいものなのだろうか。
 私自身も与党時代の自民党に在籍していたが、当時の自民党のエネルギー・環境関係の部会・調査会では「日本の原発は絶対安全」「もっともっと原発を」「自然エネルギーなんて駄目駄目」という声が渦巻いていた。私のような再生可能エネルギー派は明らかに異端だった。もちろん「原発よりも自然エネルギーを」という主張も河野太郎議員など一部にあったのは事実にせよ、全体から見れば少数派であることは間違いなかった。
 そうした原発安全論・推進論を声高に唱えていた個人の責任に切り込まないまま、自民党が「国の責任」を声高に叫ぶのはどうにも理解できない。単に税金投入により東電の負担を軽減してあげる東電救済策ではないかと言いたくなる。最近では同党も「自民党政権時代のエネルギー政策にも反省すべき点があった」などと言っているようだが、文言だけ反省を言っても駄目である。原発安全論・推進論を声高に唱えていた個人の責任を問う覚悟こそ必要である。典型的な原発族のA議員などが総裁選を念頭に新グループを結成するなど論外である。
刑事責任は無理であっても次回選挙で公認しないなど政治的なけじめくらいつけられるかどうかが自民党が変わったかどうかを示す試金石ではないだろうか。

参議院 予算委員会での質疑

2011年07月06日

水野事務所です[emoji:i-189]
参議院 予算委員会の質疑にみんなの党を代表して
質疑をさせていただきます
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7月7日(木)15:45~16:15 参議院 予算委員会 TV中継
お時間がございましたら、是非ご覧ください
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