前参議院議員 水野けんいち公式サイト

オーストラリア訪問（その１）
　　　　　　～どこでも似たようなことが～

　先週オーストラリアを訪問し、１５日の夕方に成田空港に戻ってきた。相手国からの招待を受けたもので、上下両院議長と意見交換をしたり、東日本大震災への救援隊に謝意を伝えるのが主目的だった。

　訪豪団は尾辻秀久参議院副議長を団長として、私を含め各党の参議院議院運営委員会理事が参加した。私にとっては初めてのオーストラリア訪問だった。

　さてオーストラリアの首相はジュリア・ギラード氏（労働党）である。総選挙を間近に控えた昨年６月、当時の首相であり労働党党首だったケビン・ラッド氏の支持率はあまりにも低かった。そこで「このままでは選挙は戦えない」という党内世論に押されてラッド首相が退陣し、代わってギラード氏が党首になり同国初の女性首相に就任する。支持率はいったんはＶ字回復するが、迎えた総選挙では過半数割れと大きく後退、なんとか政権は維持したが政権末期のようだと言われる。

　何か昨年６月の鳩山由紀夫氏から菅直人氏への交代劇を見ているようである。首相をすげ替えた直後は人気もＶ字回復するが選挙に敗れ、それでも政権が低空飛行しながら続くところなどそっくりである。どこでも似たようなことが起こるなあと思わざるをえない。

　違うのは１年４か月後の今もギラード氏がそれでも首相の座にあるのに対して、日本の首相はさらに交代したという点と、オーストラリアでは世論にも労働党内にも「ラッドに戻すべきだ」という待望論が結構あるのに対し、日本では鳩山待望論など聞いたことがないということくらいだろうか。

　ちなみにオーストラリアも日本と同じ議院内閣制である。下院の任期は３年だが、途中での解散もある（上院は例外的な状況で解散がありえる）。とはいえ同国は義務投票制をとっている。つまり棄権には罰金が課される。それだけ国民に負担を強いることなので首相としては安易に解散という選択は取りにくいらしい。

オーストラリアの制度などについてはまた次回で。

本日、「国会議事堂上棟式」で使用された金づちの記事が、
千葉日報にて掲載されました。
ホームページにて写真を公開しておりますので、是非[emoji:v-237]ご覧下さい[emoji:v-237]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野賢一事務局

水野事務所です。
　国会議事堂の上棟式の際に使われた歴史的な金づちが、いつのまにか行方不明となっていました。（昭和2年4月7日鉄骨が組み上がった段階で上棟式が行われた）
　この金づちが多くの人の手に渡り、この程千葉県在住の市原氏から、国会の方へ寄贈したいと水野賢一事務所に相談がありました。
　鑑定をした結果、本物と分かり2011年6月1日（水）寄贈式が行われ、参議院西岡議長に手渡されました。
（千葉日報2011年10月17日に掲載されました。）

みんなの党が焦っている？（その２）
～永田町のＫＹ政党で結構～

みんなの党は三党協議を談合のようなものだと批判している。増税路線であり、国会審議軽視路線でもある。もちろん私たちも他党との話し合いをすべて否定するわけではない。私たちの主張を他党に説明することも当然ある。

　では私たちの主張とは何か。いま話題になっている復興増税に関しては「増税の前にやるべきことがある。例えば公務員総人件費を２割削減をすべきだ。そうすれば１０年間で１０兆円出てくる。役所のヘソクリというべき特別会計にもメスを入れろ。労働保険特別会計などは取り崩せば４兆円も出てくる。そしてこうしたことの大前提として国会議員自身がまず身を切るべきだ。歳費は３割カット、ボーナスは５割カットすべきだ」といった主張である。

　これに対する他党の反応は、あまり真剣に議論したくないとう感じである。「またみんなの党が勝手なことを言っているから適当に聞き流しておこう」という雰囲気が見てとれる。

おそらくみんなの党はとんでもないＫＹ（空気を読まない）政党だと思われているだろう。私自身、参議院の国対委員長と議運理事をつとめているので他党との交渉の最前線におり、それはひしひしと感じる。しかしそれでもかまわない。確かに私たちの主張は永田町の中ではＫＹである。しかし国民の空気、つまり民意には沿っていると思うからである。永田町の空気を読むのではなく、国民の空気を読むという路線を愚直に貫いてこそみんなの党の存在意義があると信じている。

みんなの党が焦っている？（その１）
　～ちょっとピンぼけな報道～

「みんなの党が焦っている」という報道を最近、時折目にする。民主・自民・公明が三党協議を進める中、蚊帳の外に置かれているからという理屈らしい。

　だが私からすればそんなことで焦っているということはまったくない。また代表始め他の役員たちの中にもそんな人はいないと思う。むしろ三党協議路線が深まれば深まるほど“増税の前にやるべきことがある”というみんなの党との違いが鮮明になって、我が党からすれば良いんじゃないか、という感覚の方が総意だと思う。別に強がりを言っているわけでもない。だから「みんなの党を加えた四党協議にしろ」という声など党内で聞いたことがない。

　私たちが三党協議に批判的なのは外されているからではない。一つ目の理由は増税路線だからである。私たちはそれは間違った路線だと考えている。少なくとも増税の前には逆立ちしても鼻血も出ないくらいの無駄の削減をやるべきだと考えている。かつては民主党もそれを声高に言っていたはずではないか。

二つ目の理由は国会審議を形骸化するからである。民主・自民・公明で三党協議をして、合意に至るとあとは一気呵成に法案を成立させるという姿が通常国会の後半から目につく。合意しているのだから国会審議などすっ飛ばしてしまえという感じだった。私たちも政党間の話し合い自体は否定しない。しかし国会の場で議論をするのが筋だと考えている。協議の結果、国会審議が空疎になるのでは本末転倒である。

　「外されているから焦っている」という論評はちょっとピンぼけだが、この問題についてはまた次回で。

『日曜討論』と雑感

明日朝９時からのＮＨＫ『日曜討論』に出演することになった。８政党による討論だが、各党幹事長代理クラスが出るという（より小さな政党は幹事長が出るようだが）。私もみんなの党幹事長代理として出席する。この番組に出るのは５月２９日以来となる。
　どうでもよいことながら以下雑感を少し。

　これまで多くの政党は幹事長のすぐ下の役職を「幹事長代理」と呼んでいた。ところが最近、民主党にも自民党にも「幹事長代行」なる新たな役職が誕生した。民主党は野田佳彦代表になってから、自民党は今月になってからのことである。
「代理」が「代行」に改名したのではなく、幹事長と「代理」の中間に「代行」が新設された。つまり幹事長―幹事長代行―幹事長代理となるわけである。

　私も以前、自民党の衆議院議員だったが、初当選後まもない小渕内閣の頃の資料を見ると、当時与党の自民党幹事長室の組織は以下の通りでかなりシンプルだった。

幹事長　　（１人）
幹事長代理（１人）
副幹事長　（１５人）

　それが野党になるとまもなく幹事長代理が６名にまで増員されたり、今度は幹事長代行まで作ったりして、随分と複雑な組織になってきた。現在の機構図をみると上から、

幹事長　　　（１人）
幹事長代行　（１人）
幹事長代理　（２人）
筆頭副幹事長（１人）
副幹事長　　（１１人）

となっている。
　民主党も似たようなもので、現在、

幹事長　　　（１人）
幹事長代行　（１人）
幹事長代理　（１人）
筆頭副幹事長（１人）
総括副幹事長（３人）
副幹事長　　（１５人）

である。

　他の政党の機構図をあれこれいうつもりもないし、大政党の運営には私たち中小政党とは違った苦労があるのだろう。それに時代や状況に応じて組織のあり方を柔軟に改組することは決して悪いことではない。

　ただ本当に「時代に応じて柔軟に改組した」のか、それとも単にポストを増設しただけだったのかが、ちょっとだけ気になる・・。

国会が使う電気について（その２）
　　　　　　～東電優遇に道理なし～

　国会の電気代は７億８８００万円となっている。これは議員会館や宿舎も含んでいるので議事堂本館と分館等に限れば３億５８００万円になる。議員は別としても職員だけで衆議院には１７００人、参議院には１３００人働いているのだから大企業のようなものである。

電気契約の内訳を見てみよう。ちなみに国会議事堂は正面玄関から見て左側半分が衆議院、右側半分が参議院だが、電気は別々に契約している。議員会館は衆議院用に２棟、参議院用に１棟あるが、これも別々の契約である。そこで資料は両院から取り寄せた。
【衆議院主要建物の電気契約等一覧】

（平成２２年度実績。単位は契約電力はｋｗ、使用電力量は千ｋｗｈ、電気料金は円）
【参議院主要建物の電気契約等一覧】

（平成２２年度実績。単位は契約電力はｋｗ、使用電力量は千ｋｗｈ、電気料金は円）
　これらはすべて東京電力との随意契約である。現在、法律上は契約電力５０ｋｗ以上のものは自由化されているため、いくらでも入札して安い電気を買うことができるにもかかわらずである。

電気代は合計すると衆参両院で７億８８００万円になる。使用電力量は４６００万ｋｗｈである。もっとも４６００万ｋｗｈといってもすぐにはピンとこない。他の有名な施設と比べてみよう。帝国ホテル（日比谷）が５５２０万ｋｗｈ、日本橋三越本館・新館が４５０２万ｋｗｈとなっている。

　cf．帝国ホテルなどのデータは省エネ法の定期報告に基づく。

ただホテルやデパートと違うのは、国会は税金で運営されている点である。民間企業がどの電力会社からいくらで電気を購入しようと、その会社の判断である。だが国会の電気代は税金である以上、しっかりと監視の眼を光らせる必要がある。

　入札の結果、東京電力が落札するというならば分かる。しかし入札さえせずに高い電気を買い続けるという理由はまったく説明がつかない。東電だけを優遇するのは道理が通らない。国会関連施設でも国会図書館はすでに入札の結果、新規参入事業者（ＰＰＳ）のエネットが電気を供給している。国会図書館にできて国会本体ができないはずがない。

　すでに参議院の事務方には「入札すべきだ」という私の考えは伝えてあるが、電気料金を含む国会の予算要求は正式には来年１月に決まることになる。まず衆参両院の議院運営委員会庶務小委員会で諮り、その上で議院運営委員会で決めることになる。私自身は現在、議院運営委員会の理事であり、庶務小委員会のメンバーでもある。改善が見られない場合には、しっかりと発言をしていかなければならないと思っている。

　実はこの問題は国会だけではない。地方自治体もそうである。５０ｋｗ以上の電気が自由化対象ということは、地方自治体の使う電気もかなりの部分は入札できるはずである。だがこれも遅々として進んでいないように見受けられる。

　幸い今年の統一地方選などでみんなの党所属の地方議員も増えてきた。こうしたこともきちんと調査していきたい。そして問題があれば改善を迫っていきたいと思っている。

水野賢一事務所です
今週末、10月9日（日）のNHK「日曜討論」（午前9時より生放送）
みんなの党を代表して水野けんいちが出演いたします。
水野賢一　現在みんなの党　幹事長代理、参議院国対委員長
【主な内容】
・第3次補正予算案について
・復興財源のあり方について
・議員定数削減について
　
ぜひ、ご覧ください！

衆議院候補予定者２名発表！
　　　　　　　～千葉７区と８区～

本日、夕方に渡辺喜美代表が千葉県庁で記者会見を開き、みんなの党の衆議院選挙区支部長２名を発表しました。支部長というのは端的にいえば、次期衆議院選の公認候補予定者です。その２名とは、

　　７区　石塚貞通（いしづか・さだみち）
　　８区　山本幸治（やまもと・こうじ）
の両名です。

　ちなみに７区というのは松戸市北部、野田市、流山市で現職議員は民主党の内山晃（３期）氏です。なお自民党の斎藤健（１期）氏も比例区で復活当選しています。

８区は柏市（旧沼南町を除く）と我孫子市で、現職議員は民主党の松崎公昭（４期）氏です。一方、自民党の支部長は現在落選中の桜田義孝氏です。

　みんなの党が新たに支部長に選んだ７区の石塚貞通さんは昭和４２年４月２０日生まれの４４歳です。立教大学法学部を卒業後、野田市で司法書士を開業しています。

　８区の山本幸治さんは昭和４６年１２月４日生まれの３９歳です。東京大学教育学部を卒業後、ボウリング界に入りプロボウラーになるという異色の経歴です。

　両名とも若くて、優秀で、志が高く、みんなの党の政策を推進する覚悟に満ちています。こうした人たちこそ次期国政選挙で二大政党に挑戦するのにふさわしいと思っています。その挑戦が実りあるものになれば新時代が切り開けるとも思っています。

　すでに千葉県２区（八千代市、習志野市、千葉市花見川区）と６区（松戸市南部と市川市北部）の支部長は決定済みですから、本日の発表で県内の衆議員選挙区支部長は合計４人になりました。私自身も県内選出参議院議員として皆と力を合わせて進んでいく覚悟です。

国会が使う電気について（その１）
　　　　　　～入札しないままでよいのか～

国会議事堂も当然のことながら電気を使う。電球もあればエレベーターもある。その電気代は議事堂本館・分館等だけで３億５千万円となっている。

　cf．衆参の議員会館や議員宿舎、衆参議長公邸などは含まない。これらをすべて含むと衆参合計で７億８千万円に上る。
ではこの電気はどこから買っているのだろうか。東京都にあるのだから東京電力だろうと考える人も多いだろう。結論からいえばＹｅｓである。だが今は東京であれば東電から買うに決まっているという時代ではない。電力は一部自由化されているので（まだまだ不十分だが）、一定規模以上の施設ならば東京にあろうと他の電力会社から調達することは十分に可能のはずである。現に各官庁の本庁ビルの電力購入先は以下のようになっている。

　省庁名　　　　庁舎名　　　　　　　　 落札者　　　　 入札金額
　内閣府　　内閣府本府庁舎　　　　 エネット　　 ４４９９万円
　財務省　　財務省本庁舎　　　　　　丸紅　　　　 ９８０７万円
　財務省　　中央合同庁舎４号館　　丸紅　　　 １１７２３万円
　外務省　　外務省本省　　　　　　　 エネット　 １６４９７万円
　経産省　　経産省総合庁舎　　　　 丸紅　　　 １８６５０万円
　経産省　　特許庁本庁舎　　　　　　 Ｆパワー　 ３１０３８万円
　防衛省　　防衛省本省　　　　　　　 東京電力　 ９１６０４万円
　宮内庁　　宮内庁本庁　　　　　　　 丸紅　　　　 ８７０８万円
　農水省　　中央合同庁舎１号館　　エネット　 １３４１９万円
　総務省　　中央合同庁舎２号館　　エネット　 ２５４５７万円
　国交省　　中央合同庁舎３号館　　 Ｆパワー　 １５７９２万円
　厚労省　　中央合同庁舎５号館　　エネット　 ２５９１７万円
　人事院　　同上別館　 　　　　　　　 Ｆパワー　 　 ２８８５万円
　法務省　　中央合同庁舎６号館　　丸紅　　　 ３４７４１万円

（平成２２年１１月２５日現在。なお千円の単位は切り捨てた）

　　cf．入札金額とは落札価格から税を除いた価格を指す。

　これを見れば分かる通り、ほとんどの省庁は東電以外から調達している。唯一、東電と契約している防衛省も何も最初から東電から買うと決めているわけではない。入札の結果、たまたま東電が落札したにすぎない。

では国会は入札の結果、東電が落札したのか。答えはＮｏである。いまなお随意契約を続けており、入札さえしていない。国会の支払いは言うまでもなくすべて税金である。競争入札で安いものを選ぶのが当然ではないだろうか。

なぜ随意契約なのか。事務方に聞けば「安定供給のためですが・・」と言葉を濁すが、原発事故後の経緯を見れば東電だと安定供給が確保できるというのはもはや神話にすぎない。国会だけは格安料金になっているということもなければ、電気の品質が格別違うわけでもない。

要はまったく合理的な理由はないのである。私の印象では“昔から買っているので、わざわざ変えるのも面倒だ”という程度のことである。また“入札で安い電気を購入する努力をすべきだ”と追及する議員もいなかったためである。私も衆議院議員時代にこの問題を少し調べたが、それほどしつこくは追及しなかった。今となっては反省の余地があるが、それだけに今度は声を大にして言いたい。「随意契約などは早急にやめるべきである」と。

　国会内のどの施設がどれだけの電気を使っているかなどについては

次回のブログで。