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けんいちブログ

日曜討論での発言

2011年12月28日

日曜討論での発言 
  ~TPP、選挙制度~
 少し前の話になってしまうが、11月13日のNHK『日曜討論』に出演した。「TPP“協議入り”表明 与野党激論 日本の進路は」というタイトルで、8党の幹事長代行・代理クラスによる討論だった。私もみんなの党幹事長代理として出席した。
 遅くなってしまい、いささか時期外れだが、今年のことは今年中のうちに済ませておいた方が良いと思うので、この番組で私が発言したことをブログで掲載しておく。
 なお本ブログでは「電力使用量のデータを隠すな(その4)」を書くことと「西岡武夫参議院議長の逝去を悼む(その2)」を書くことを予告していたが、年内に書き上がる目途が立っていない。お詫びすると共に前者については来年早い時期に文書にまとめる予定であることと、後者については“その2”という形かどうかは別として選挙制度改革について小論を書いてみたいと思っている。
 以下は11月13日の『日曜討論』での水野賢一の発言部分。
【TPP交渉参加】
水野
 
 みんなの党は今おっしゃられたように他の政党とは違って、一貫して早期に交渉参加すべきだと言ってきましたから、ですから民主党政権が批判されるべき点というのは遅きに失したという点だと思いますね。この一年間まったく無意味に曖昧な態度を取って先送りしてきた。最後に一日遅らせたことなどまったくもって意味が分からない。
 しかも説明責任を果たしているかといえば、ぶら下がり会見拒否に表れているようにきちんと説明しないし、交渉参加のあの会見でさえ玉虫色の言い方があって、自由貿易のルール作りを先導して主導してやっていくんだという覚悟とか気迫が感じられない。この点こそ問題だと考えています。
【農業への影響】
水野
 
 私たちは農業はTPPに参加をすると壊滅しちゃうんじゃなくて、このまま放置をしていたら高齢化などによって壊滅してしまうと考えています。保護すれば守られるわけではないというのはコメの例を見ても明らかで、例えば逆にサクランボなどは自由化したことによってむしろ差別化を図ってかえって成長したりした例もあるわけですから、そういう教訓を学ぶべきだと考えます。
 TPPに入ろうが入るまいがどちらにしても今の競争を制約しているような農地法を廃止して、もっと新しい新農業法を作るべきだと私たちみんなの党は提唱していますし、そういう中で新規参入を図るとか、そういうことを積極的にやっていくべきだというふうに考えています。
【医療への影響】
水野
 
 農業以外でもTPPに参加をすると安全とか安心とか伝統の部分が脅かされるんじゃないかと懸念を言う人がいるんですが、これはもちろん本当に国民にとっての安心安全で守らなくてはいけない分野もあるんだけれども、しかし実際にはそういう大義名分の下にただ単に業界団体の利益とか既得権益を守るだけということが多いわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っています。
 この医療分野でもですね、ただ単に現状の制度が素晴らしい素晴らしいと肯定するだけじゃなく、国際交渉と関係なく改革しなければいけない分野はたくさんあるんであって、例えばドラッグラグの問題とか、例えば医療法人とか社会福祉法人とか学校法人とか縦割りになっているような仕組みとかに大胆にメスを入れることは積極的に日本が主体的にやっていくべきことだと考えています。
【国会での対応】
水野
 
 私たちは一貫してこれ(TPPのこと)を推進すべきだという立場から国会でしっかり論戦をしていきたいと思っています。
 民主党政権自体に対してはそもそも「選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しするのは怪しからん」と言っていた民主党に対してですから、私たちは当然国民の信を早く問うていくべきだと考えていますが、国会の中での対応は例えば自民党や公明党もこの前TPPに関して衆議院に、これを早期にやっていくのに慎重・反対という決議を出しましたが、私たちは考え方が違いますから同調はしていません。
 国会の対応においては(野党同士)協力する点もあるけれども、しかし考えの違うことに対しては野党だからといって、ただ単に自民党に付和雷同するわけではないということも申し上げたいというふうに思います。
【選挙制度改革】
水野
 
 一票の格差については2倍以内ならば構わないなどという発想そのものが間違っているんですね。2倍というのは要するに一人一票に対して0.5票の人が残ってしまうというわけですから、それ自体が問題なんであって、みんなの党は一人一票が大原則であり、そしてそれは全国集計の比例代表制を導入すればできるんだ、しかも個人名も書くやり方でできるんだと具体案をすでに提示しています。
 だから小手先の改革ではなく抜本改革が必要だし、そしてこの一票の格差問題というのは、それと合わせて身を削るということでの定数の削減と歳費のカットというのとセットにして行なうべきだと考えています。

国会同意人事が民自公の「やらせ人事」だった!

2011年12月02日

国会同意人事が民自公の「やらせ人事」だった!
  ~政府自身が答弁で認めた前代未聞の出来レース~
調達価格等算定委員会
 経済産業省に調達価格等算定委員会というものがある。聞き慣れない委員会かもしれない。それもそのはずで今年設置が決まったばかりである。菅直人首相の退陣間際の8月に再生可能エネルギー買取り法が成立した。これによって買取り制度が始まることになった。次に焦点になるのはいくらで買い取るのかという話である。この買取り価格などを決めるのが調達価格等算定委員会である。それだけに再生可能エネルギーが普及するかどうかの鍵を握っている組織といえる。
 この委員会は5名の委員で構成される。そしてその5名は国会同意人事の対象である。つまり政府が人事案を国会に提示して、衆参両院で承認されると就任することになる。
三党に推薦を依頼
 調達価格等算定委員会の人事案は11月17日に政府から提示された。あまり評判の良い人選ではない。「再生可能エネルギー普及の足を引っ張ってきた人たちが多すぎるではないか」という批判もかなり上がっている。
 さらにそれに加えて驚くべきことが明らかになった。経済産業省側が事前に民主・自民・公明の三党に「誰を提示したらよいか推薦してきてください」とお願いをしていたのだ。そして三党から推薦があった人たちを政府案として国会に提示してきたというわけである。
 これは“疑いがある”というレベルではない。昨日(12月1日)の参議院環境委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣と資源エネルギー庁の新原弘朗(にいはら・ひろあき)省エネルギー・新エネルギー部長が公式に答弁で認めている(別添の議事録参照)。
 政府側からすればせっかく人事案を提示しても否決されるのが怖い。特に今はねじれ国会なのでその可能性は十分ある。そこでこう考えたのだろう。「主要政党から推薦を出してもらい、それを追認して政府案にすれば否決されないはずだ」。しかしこれは「やらせ」以外の何物でもない。もちろん前代未聞の「禁じ手」である。
予定調和の出来レース
 国会同意人事の扱いは秘密厳守が鉄則になっている。国会に提示する前に人事案が新聞に載ってしまい問題になったことがしばしばあったからである。国会に示す前に前にマスコミに喋るとは何事かというわけである。そこで「事前に外部に人事案が出たら、その人事は認めない」ということが叫ばれ、現在では両院の議院運営委員会理事会が同時に提示を受け、その直後に報道各社にも解禁するという形をとっている。各党が正式に人事を聞くのもこの議院運営委員会理事会が最初のはずである。
 それだけ厳格に情報管理することになっている..はずだった。ところが実際には違っていた。政府案というのは実は三党案だったのである。これでは三党にとっては予定調和の出来レースにすぎない。
 そもそも同意人事というのは政府が最善と思う人を選び出し、それを衆参両院に諮るというのが本来の姿である。自ら人選をすることを放棄し、三党に依頼する政府も政府である。またそれを受けて推薦をする三党も三党である。これは同意人事という仕組みそのものに関わる根本問題といえる。
(ただ三党による推薦は秘密裏に行なわれていたため実は三党所属のほとんどの議員にとってはまったく聞いていない話だったことは間違いないようだ。)
政府はきちんとした説明を
 当然出てくる疑問は、これは氷山の一角ではないかということである。同意人事というのは調達価格等算定委員会に限られるわけではない。11月17日にされたものだけでも14機関31名に上る。これらも実は所管省庁が民主党や自民党などに「人選をお願いします」と事前に頼んでいるのではないかと勘ぐりたくなる。
 調達価格等算定委員会の設置は、再生可能エネルギー買取り法が成立した時、衆議院での三党共同修正によって盛り込まれたという経緯がある。「だからこれは特殊なケースなんです」と政府は言うかもしれない。
 いずれにせよこうした疑念に対し政府はきちんと説明する必要がある。もちろん今回の「やらせ人事」についてもきちんとした弁明を聞きたい。いつ、誰が、どのような形で三党に推薦を依頼したのか。またどのような形で三党から推薦を受け取ったのかなどを明確に説明すべきである。そもそも人事案自体も撤回すべきではないのか。また経済産業省側がどういう形で責任をとるのかも興味深い。失われた信頼を回復するのは簡単なことではない。

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