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けんいちブログ

代表質問の原稿

2012年01月30日

代表質問の原稿
本日の参議院本会議で私がみんなの党の代表質問を行ない野田首相に論戦を挑むことになっている。登場はおそらく11時頃になる。
一問一答の予算委員会とは違い、代表質問は数十分間(私の場合は持ち時間20分)一方的に質問するため、全文を事前通告する慣行になっている。その慣行に従って事前通告をしたが、政府に提出した文章と同じ文章を以下に掲載する。
なお最初に質問通告をしたのが金曜日で、その時には便宜上分かりやすく質問番号を付けた。その後に追加したものがあるのでそれを番外とした。文中にある「質問・番外2」などとなっているのはそういう意味である。
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代表質問〔全文〕
 みんなの党の水野賢一です。みんなの党を代表して質問します。
 まず総理は金曜日の渡辺喜美代表への答弁で「橋下市長にシロアリがたからないことを祈る」と何か腹いせのように述べました。あの意味不明の発言は何なんですか。真意を説明してください(質問・番外1-総理)
 「橋下市長は改革者として注目大」とも言いました。では、その橋下市長が期待する改革、地方自治法改正や首長が教育目標を設定できるとの法解釈、道州制法案に基本的には賛成ですか。自分の言葉でお答えください(質問・番外2-総理)。
 さて野田総理は消費税増税に強い意欲を示しておられます。増税すべきだと主張する方々はよくギリシャの例を挙げます。「消費税を上げないと財政が破綻して大変なことになる。ギリシャのようになってしまう」というわけですが、これはギリシャの教訓から学ぶべき点が間違っているのではないでしょうか。ギリシャは消費税に当たる付加価値税率を近年も何度か引き上げています。19%から21%、21%から23%へと上げたところで財政破綻に至りました。
 つまり20%以上という高い税率を課していたにも関わらず財政が破綻したのです。ここから学ぶべき教訓は「消費税を上げないとギリシャのようになって大変だ」というのではなく「どんなに高い消費税をとっていても一方でバラまきを続け、一方で行財政改革を怠っていれば財政は破綻してしまう」ということではないでしょうか。だからこそ私たちみんなの党はまずやるべきは徹底した行財政改革だと一貫して主張しているわけです。この点について総理の基本的な認識を伺います(質問1-総理)
 政府が今国会に提出予定の法案には景気弾力条項、つまり景気が好転しない時は増税しないこともあり得るという条項が入るようです。ということは景気低迷の時期に増税をすべきではないということ自体は政府も認めているようです。しかしそもそも今現在がデフレなのです。こんな中で、増税法案を通そうとするのは時期としても不適当だと考えますが総理の見解を伺います(質問2-総理)。
 また景気弾力条項の内容が具体的にどのようなものになるのかお尋ねします(質問3-総理)

 「増税の前にやるべきことがある」というのがみんなの党の一貫した主張です。議員や公務員といった税金から給料を貰っている人たちが真っ先に身を削るのは当然です。総理も口ではそう言います。しかし与党である以上、言うだけでなく実行するかどうかが大切です。
 言うだけであれば前回の総選挙の時からマニフェストで衆議院定数を80削減、公務員総人件費2割削減と言っていました。ところが政権を取って1年が過ぎ、2年が過ぎても実現していません。議員定数を見れば80はおろかたったの1議席さえ減っていないのです。
 マニフェストも財源の当てのない選挙目当てのバラマキの部分はともかく、財源のいらない、いやむしろ財源を生み出すようなこうした部分くらいはせめて実行したらどうですか。
議員定数も公務員人件費もなぜ約束が果たせていないのか、その理由と反省の有無について伺いたいと思います(質問4―総理)
 また増税を掲げていないマニフェストでさえ定数80削減を言っていたならば、国民への負担をお願いする以上、もっと深掘りして身を削るのが筋ではないですか。みんなの党は衆議院180名、参議院142名の大幅削減を掲げていますが、こうしたもっと大胆な削減案を打ち出す考えはありませんか(質問5-総理)
 政府案では公務員総人件費は2年に限って7.8%削減とのことですが、消費税増税が恒久措置なのになぜこちらは2年限定なんですか、なぜマニフェストで謳った20%ではないんですか。20%を諦めていないというならばそれに至る行程表もお示しください。(質問6-総理)
 無駄の削減について伺います。まず天下り問題です。民主党は政権交代前に天下りと無駄使いは表裏一体だと言っていました。政権交代によってここに切り込んでくれると期待した有権者も多かったと思います。
 政府は天下り斡旋は禁止したと言います。しかし我が党の桜内文城議員が一昨年出した質問主意書によって、政権交代後に早期退職勧奨、いわゆる肩たたきを1590人に対して行なっていたことが明らかになりました。そしてそのうち拒否したのはたったの2名です。何の斡旋もなしに99.9%の人が退職勧奨を受けて唯々諾々と従った、という説明など信じろと言っても無理というものです。本当に天下り斡旋はないと断言できますか(質問7-総理)
 また先に述べた1590名というのは政権交代から一昨年8月までの数字です。政権交代から現時点まで合計でいったい何人に対し早期退職勧奨を行い、そのうち何人が断ったのですか。また本省課長級以上の幹部職員に限ればどうですか。合わせて数字をお答えください。(質問8-総理)
 民主党のいう天下り禁止は、天下りの全面禁止ではなく、あくまでも天下り斡旋禁止なんです。しかもそれさえ実現しているのか疑わしいのは今申し上げた通りですが、斡旋によらない天下りについては、これが続いていることを民主党自身が認めています。政権交代から約1年後の参院選マニフェストに「あっせんによらない、隠れた天下りはいまだに続いており」と明記しています。そして「引き続き取り組みます。」とも述べています。まず「あっせんによらない、隠れた天下り」とは具体的にどのようなものを指すのかを伺います(質問9-総理)
 そして、参院選から1年半が経ちました。引き続き取り組んだ結果、この「隠れた天下り」は根絶されたのですか。お伺いします(質問10-総理)
 独立行政法人について質問します。先日政府は独立行政法人の数を102から65に統廃合し、特別会計の数も6つ削減することを決めました。ただ国民の関心は独立行政法人の数がいくつになるかではなく、統廃合によってどれだけの無駄が削減できるかだと思います。無駄遣いの撲滅がなければ数だけ減っても単なる数合わせです。マニフェストには独法・特会改革で6兆1千億円を捻出すると数値目標入りで書いているじゃないですか。今回の独法、特会の統廃合によってどれだけの金額が捻出される見込みなのかお答えください。(質問11-総理)
 天下り、独法、特会にメスを入れるのが本当のシロアリ退治のはずでしょう。消費税増税についてはすでにスケジュールを出しているのです。シロアリ退治もスケジュールと数値目標を出してください(質問・番外3-総理)
 私たち国会も定数削減に加えもっと大胆な改革が必要です。みんなの党は将来的には憲法を改正して一院制にすることを主張しています。これによって議員数はもちろん職員数の削減や意思決定の迅速化なども期待できます。
ところが一院制の議論は参議院では党派を超えて「反対」の大合唱になるのが常です。「参議院を廃止するとはもってのほか」という本能的な反発があるようです。私たちは衆参統合の一院制を唱えており、単純な参議院廃止論ではありませんが、どうしてもこうした保身の本能による反発は避けられないようです。しかし本当に身を切るというならばこうしたこともタブーにせずしっかりと議論すべきではないですか。総理の見解を伺います(質問12-総理)
 私たちは今なすべきことはこれらの改革であって消費税増税ではないと考えています。一方、総理は増税が必要だと思い込んでおられるようです。きれいに言えば使命感を持っていらっしゃるんでしょう。しかし私たちは上げるべきでないという強い使命感を持っています。考え方が違うのは仕方がありません。ならば選挙で決着をつけるしかないではありませんか。総選挙で堂々と税率10%を掲げて戦ってください。みんなの党はあくまでも増税反対を訴えます。これで正々堂々戦いましょう。解散して「増税は是か非か」国民の信を問う覚悟があるかどうかについて伺います(質問13)
 続いて国会運営のあり方について質問します。総理は消費税問題について与野党協議を呼びかけています。みんなの党は国会で大いに議論すればよいことで外で談合する必要はないと考えています。国民の中には話し合いくらいは応じるべきじゃないかという方もおられるでしょう。しかし民主党政権のこれまでの姿勢は民主・自民・公明の三党協議を進め、三党で合意をしたらあとは国会審議はすっとばしてすぐに可決成立させるということの繰り返しだったのです。例えば前国会の会期末に三党で合意をしたからといって労働者派遣法を参議院審議わずか1日で成立させようと目論んだのは、その目論見は失敗しましたが、それをやろうとしたのは今ひな壇に座っている当時の民主党国対委員長ではありませんか。政党間で話し合うことがすべて悪いとは言いませんが、そこで合意を得たらあとは国会審議はろくに行なわず一気呵成に進むというのは本末転倒であり明らかな間違いです。総理、こうしたこれまでの国会運営への反省はありますか。(質問14―総理)
 次に原発・エネルギー政策についてお伺いします。東京電力は家庭用の電気料金も値上げする方針です。しかし東電の管内に住んでいる家庭も小規模事業者も東電以外の電力会社を選ぶことができないのです。値上げされても東電から買わざるをえない。電力自由化が進んでいないからです。原発事故の責任者たる独占企業が値上げを申請している。にもかかわらず国民は他の会社を選べない。こんな馬鹿な話はありません。枝野大臣も徹底した経営合理化をしなければ値上げは認めないと言いますが、具体的にどこまで東電に身を削ることを求めますか(質問15-経済産業大臣)
 電力会社はオール電化をさんざん宣伝していました。その宣伝費さえ総括原価方式で電気料金に組み込んでおいて、オール電化を普及させたら今度は値上げとはどういうことですか。
 電力会社には使用済み核燃料を再処理するために積み立てた費用があるではないですか。再処理をして核燃料サイクルを実現するのがもう無理なのは誰の目にも明らかです。それならばまずそうした費用を取り崩すことを求めるべきではないですか。現在、再処理のために積み立てられている金額が何兆円に上るのかも含めてお答えください(質問16-経済産業大臣)
 再生可能エネルギー普及への熱意も疑わざるをえません。昨年、再生可能エネルギーの買取り法が成立しました。今後普及するかどうかの鍵を握るのが買取り価格です。そしてそれを決定するのが国会同意人事である5名からなる調達価格等算定委員会です。ところが昨年秋に政府が提示してきた人選案に対しては5名のうち過半数が普及に慎重・反対の人たちではないかとの批判が強く上がりました。法律で最初の3年間は特に集中導入期間としているんです。少なくともこの集中導入期間の委員の場合は、導入に前向きな人たちを多く登用するのは法律の趣旨からして当然ではありませんか。経済産業省は今国会にあらためて人事案を提示すると思いますが見解をお伺いします。(質問17-経済産業大臣)
 この同意人事に関してはとんでもないことが明らかになりました。最初に政府が民自公の三党にどういう人事にしましょうかと推薦を依頼して、三党が推薦してきた人を追認する形で政府案として国会に提示するという前代未聞のことをしていたのを役所自身が認めたのです。三党が推薦した人を政府案として出せば衆参両院で否決される心配がないと思ったのでしょうが、これでは自作自演・やらせではありませんか。結果として採決に至らなかったからといって不問に付すわけにはいきません。大臣にこのやり方への反省があるかどうかを伺います(質問18-経済産業大臣)
 また官房長官には他の同意人事案件において今後はこうした自作自演はしないという約束をしていただきたいと思います。(質問19-官房長官)
 みんなの党は電力自由化を掲げています。ただでさえ高い日本の電気料金を下げるためにも、地域独占を打破するためにも自由化をもっと推進すべきです。そしてそれを実効あらしめるためにも発送電分離にまで踏み込むべきです。政府も検討はしているようですが、電力自由化・発送電分離をどのような形で進めようとしているのか経済産業大臣に伺います(質問20-経済産業大臣)
 枝野大臣にはこうした改革に邁進してもらいたいと期待しますが懸念もあります。報道によれば東京電力が多額のパーティ券を購入していた10人の議員として自民党のいわゆる商工族議員らと並んで大臣の名前もあがっていました。法的には問題ないのかもしれません。報道が全部正しいというつもりもありません。しかし所管大臣であり、重要な時期であるからこそ、きちんとした説明を求めます。そんなにたくさん買ってもらっていたのですか。また返金の考えがあるかどうかについても伺います(質問21-経済産業大臣)
 ちょうど10年前の平成14年に、ある月刊誌上に枝野幸男衆議院議員、私、そして他の2人の参議院議員と計4人で一緒に政治資金のあり方や透明性・説明責任について提言をしたことがありました。政治とカネの問題で建設的な提言をした大臣だからこそ真摯な答弁を期待します。
 選挙制度のあり方について伺います。民主党は衆議院小選挙区について「0増5減」を提唱するようになりました。これで一票の格差は2倍以内に収まると言いますが、そもそも2倍以内ならば良いなどという発想自体が間違っているんです。2倍ということは1票の人がいるのに対して0.5票の人が残るということです。「清き0.5票」などということはありえません。同じ国民が投票権でこんなに不平等で良いはずがないでしょう。私たちみんなの党は完全一人一票を目指しています。そしてそれは空論ではなく、私たちの言う全国集計比例代表制であれば可能なんです。しかも個人名投票もできます。
 総理は国政選挙で一票の格差があってもやむをえないと考えているのですか。もしそうならば何倍以内ならば構わないと思っているのでしょうか(質問22―総理)
 
 また我が党が主張している完全一人一票の全国集計の比例代表制という改革案についてどのような見解をもたれますか。(質問23―総理)
 今年は多くの主要国で大統領選挙や指導部の交代がある変動の年と言われています。一方、国内の政治は今年に限らず毎年首相が代わっているのが現状です。昨年まで6年連続して元旦の総理大臣と大晦日の総理大臣が違うという年が続いています。本来ならば少しは長くやってくれと思いたいところですが、残念ながらそう思えないのが現状です。
 こうした中、私たちみんなの党は統治機構を含めた抜本的な刷新が必要だと考え、首相公選を唱えています。もちろん本格的な導入には憲法改正が必要ですが、まずは国政選挙の時に首相を選ぶ参考投票を実施して、その結果をもとに国会議員が首班指名に臨むという法改正を提案しています。こうした事実上の首相公選によってコロコロ総理が代わるのは野田内閣の退陣をもって最後にしたいと思っています。このような首相公選といった統治機構の抜本改革への総理の見解を伺って私の質問を終わります(質問24-総理)

代表質問に登壇します

2012年01月27日

水野賢一事務所です。
1月30日(月)参議院本会議にて11:00頃から代表質問に登壇します!
所要は20分で消費税増税、天下りなど行財政改革、原発・エネルギー問題、選挙制度改革等々について取り上げる見込みです。
なお、質問の全文は月曜日には水野よりブログにアップ予定です。
ぜひ、NHK中継をご覧下さい!

日曜討論に出演

2012年01月27日

水野賢一事務所です。
今度の1月29日(日)のNHK「日曜討論」(午前9時より生放送)に 
みんなの党 幹事長代理 として水野けんいちが出演いたします。
各党の幹事長代理・代行クラスの討論になる予定です。
テーマは「社会保障と税の一体改革」や「議員数など身を削る改革」などの話が中心になるようです。
ぜひ、ご覧下さい!

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