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けんいちブログ

消費税増税法案の成立について

2012年08月17日

消費税増税法案の成立について
  ~民自公三党による国会運営に抗議!~
◆増税法案の成立 
「社会保障と税の一体改革関連8法案」が成立した。簡単に言えば消費税増税法案が成立したということである。これで消費税率は2014年4月から8%に、翌2015年10月には10%に上がることが確定した。
 みんなの党はこの増税法案には一貫して反対だったが、賛成派の民主党、自民党、公明党の三党の数に押し切られた形になる。とはいえ増税賛成の三党の中にも思惑の違いがあった。早期解散を求める自民党は「解散の言質を取り付けるまでは簡単に賛成とはいえない」という姿勢を取ったので、採決直前の野田・谷垣会談まで法案の成否は不透明だった。
◆各党の立場
 この間の各党の立場を整理してみると次のようになる。みんなの党は増税には反対、解散は要求するというものだったので「増税なし・解散あり」の立場だった。与党・民主党は「増税あり・解散なし」という姿勢だった。解散すれば惨敗の恐れがある以上、当然のことだろう。
 他方、自民党は「増税あり・解散あり」であり、小沢一郎氏の新党(国民の生活が第一)は選挙基盤の弱い新人議員が多いため「増税なし・解散なし」の立場だったと推察される。表にすれば以下の通りである。
           増税法案  衆議院解散
  民主党       賛成    なし
  自民党       賛成    あり
  生活(小沢新党)  反対    なし
  みんなの党     反対    あり
 民主党としては増税法案だけ成立させて、解散は先送りというのが理想だっただろうが、ねじれ国会の中では自分たちの主張だけでは法案が通らない。そこで同じ増税派の谷垣自民党総裁と話し合った末、「近いうちに」解散することで折り合ったわけである。しかし国民生活に密着する重要法案を成立させてから「近いうちに」解散するという方針自体が間違っている。先に解散をして国民に信を問うてから重要法案を審議するというのが筋だろう。まして前回総選挙の時の民主党マニフェストでは増税を約束していないのだからなおさらである。
◆みんなの党の立場
 みんなの党はなぜ増税に反対したのか。手続きと内容に大きな問題があるからである。手続き上の最大の問題は、マニフェスト違反ということである。ただこれについては多くの人が論じ尽くしているので、ここではそれ以上触れない。
 それ以外にも増税の前にやるべきことをやっていないということも指摘しなければならない。無駄遣いの温床とされる特別会計、特定財源、独立行政法人などにメスを入れることも不十分である。
 しかも国会議員や官僚が身を削ることにも腰が引けている。「国民に負担を求める前にまず身を削るべきではないか」という批判の前に、確かに今年5月から国会議員歳費は12.8%カットされた。しかしこれは2年限定の措置である。消費税増税が恒久措置であるのに、なぜ身を切る方は2年限定なのかさっぱり分からない。ちなみにみんなの党は国会議員の歳費3割、ボーナス5割カットを主張し、そうした法案を過去6回にわたって提出しているが、残念ながら他党に黙殺される形で採決に付されることもないままたなざらしにされている。
 増税法案は内容面でも問題がある。そもそもデフレ下での増税自体が経済学の理論に反している。さらに問題なのが税の使途である。当初、政府はこのように説明していた。「年々、社会保障費は伸びている。この社会保障費の伸びをまかなうには消費税増税しかない」。
 ところが民自公三党の協議の中で、国土強靭化を名目に公共事業に使う余地まで出てくるようになった。「増税で財政にゆとりができた分をそちらに回すので、消費税そのものを公共事業に充てるのではない」という説明もあるが、結局は同じことである。当初の説明との整合性を問われるためにそうした苦し紛れの説明をせざるを得ないのだろう。
◆三党による国会運営を打破
 最近の国会運営を見ると民自公の三党が合意をすればあとは何でもありという姿勢が多くみられる。道理が通らなかろうが何であろうが、あとは問答無用で押し切るという姿勢である。衆参両院のいずれでも民自公三党を合計すると議席の占有率は約8割を占めている(最近、民主党から離党者が相次いでいるため占有率は下がったとはいえいまだに8割はある)。それだけにこの数の力で何でも可能になってしまう。
 ただこれを嘆いているだけでは始まらない。近いうちに予想される総選挙においてみんなの党として躍進することで、三党による国会運営を打破すべく力を尽くさなければならないと感じている。

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