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けんいちブログ

なぜ政府は原子力委員会の人選を提示さえしないのか

2013年10月25日

 

◆原子力委員の人選を提示せず
本日(10月25日)、12機関29人の同意人事案が衆参両院に提示された。まもなく任期切れを迎える場合や欠員がある場合に政府が人事案を提示してきたわけである。ところが任期切れや欠員があるにもかかわらず、人選の提示さえしてこなかった機関がある。それが内閣府の「原子力委員会」である。

 

◆5人の原子力委員
原子力委員会のメンバーは5人であり、いずれも国会同意人事となっている。現在の委員は以下の通りである。
委員長   近藤駿介 (任期は平成25年1月5日まで)
委員長代理 鈴木達治郎(任期は平成24年12月31日まで)
委員    秋庭悦子 (任期は平成24年12月31日まで)
残り2名は欠員となっている。
つまりすでに欠員が2名あり、在職している3名も全員、本来の任期が切れている。任期が切れているにもかかわらずなぜ在職しているのかといえば“職務継続規定”が発動されているからである。職務継続規定というのは、任期満了時に後任者が決まっていない時に、空白を置くわけにはいかないとして前任者がとりあえずその職務を続けるという仕組みである。

 

◆この場合、職務継続は認められるのか?
職務継続規定というのは本来、緊急避難措置である。一番典型的な例は、政府は人選案を提示したが国会が同意をしなかった時などである。こうした時に、空席にしておくわけにはいかないとして前任者が緊急避難的に仕事を続けることがある。これならばまだ分かる。
しかし今回はそうではない。原子力委員の任期切れ後、政府は一度も人事案を提示さえしていない。そして本日の同意人事案の29人の中にも原子力委員の候補は含まれていない。
「政府が意図的に後任者を人選しない」→「後任が決まらないから前任者がずっと職にとどまる」などということが許されてしまえば、任期は意味を持たなくなってしまう。現に原子力委員の任期は3年だが、すでに現在の委員たちは就任から3年10か月目に入っているのである。
3年数か月前に当時の政府は3年の任期として人事案を国会に示し、国会はそれに同意をしている。こんな形で勝手に任期延長されることは許されない。このまま行けば3年間として承認されたはずの人が4年以上在職することは必定である。ルールは守られるべきである。まして問題は原子力である。物事を規則通りに実施することが一番求められる機関のはずではないだろうか。

 

◆破綻している政府の理屈
では政府はこれをどのように釈明しているのだろうか。「原子力委員会についてはそのあり方を現在検討中ですから」と言っている。しかしそんな理屈が通用するわけもない。同委員会のあり方を検討するのは結構である。しかし現時点においては厳然とこの委員会は存在しているのである。そうである以上、ルールに則って人選をするのが当然であろう。
このような理屈にもならないことを言い立ててまで、なぜ政府が人選を避けるのか。実は理由は簡単である。余計な波風を立てたくないからである。原子力委員会は昭和31年の設置以来、原子力推進機関とされてきた。委員もいわゆる「原子力ムラ」の関係者が多かった(今の委員も実はそうである)。しかし後任を選ぶとなるとなかなか難題である。「原子力ムラから選ぶのも批判を招くし、かといって脱原発派も選びたくない」というあたりが政府の本音なのだろう。そこで“職務継続規定”という一番安直な選択を取ったわけである。だがそんなことが許されないのは上述した通りである。
政府に求めたいのは正々堂々とした姿勢である。自らが最善と思う人事案を堂々と国会に提示し、その上で衆参両院の承認を求めるべきではないだろうか。私たち国会議員は適任者であれば賛成し、不適任者と思えば反対するというだけのことである。そしてそれがルールである以上、それに則って進むことを改めて強く求めたい。

国会論戦を避けるな

2013年10月17日

 

10月15日に臨時国会が開会した。6月下旬に閉会してから事実上4か月ぶりの国会である。その間に参議院選挙があり、8月上旬には6日間だけ国会を開いたことがある。ただこれは参議院選挙の結果を受け、新議長や新副議長を選任するためだけに開かれたため実質的な審議は何もなかった。

 

4か月も事実上休会していれば批判の声が上がるのも当然だろう。「内外共に難問が山積している中、なんで国会はこんなに長い夏休みなのか」という批判である。しかし政府・与党にしてみれば難問が山積しているからこそ国会の召集を遅らせたという面もある。国会で追及されると窮地に追い込まれるかもしれないからである。安倍内閣や自民党が高い支持率を維持している以上、なるべくリスクを避けるという思いもあったのだろう。

 

問題は論戦を避けようとする姿勢を政府・与党が今後ますます強めていく気配がする点である。最近、与党側は「国会改革」を掲げるようになった。改革というからには国会審議を充実させるための改革かと思いきや、そうではない。むしろ総理大臣や閣僚の国会出席をなるべく短縮することこそ「改革」の主眼になっている。彼らは言う。「諸外国に比べて日本の総理大臣は国会に拘束される時間が長すぎる。だからもっと短くして外国訪問などに時間を割けるようにすべきだ」。必要な外交交渉に時間を割けるようにすることには何の異論もない。しかしだからといって国会審議をおろそかにして良いわけではない。また外国に比べて議会に出席する時間が長いといっても制度の違う国と単純比較してもあまり意味はない。例えばアメリカでは大統領が議会での質疑に出てくるわけではないが、これは大統領制の国なのである意味で当然と言えよう。

 

では外国でなく日本の国会の過去例と比べるとどうだろうか。総理大臣の衆議院本会議・委員会への出席時間を私が国会に初当選した14年前と昨年を比べると以下の通りである。

 
平成11年  216時間18分
平成24年  213時間11分

 
昨年は消費税増税法案関係の審議で、近年のうちでは総理出席が多い年だったにもかかわらず、十数年前に比べれば減っているのである。参議院の場合も本会議への出席回数は平成11年通常国会が33回なのに対し、昨年は18回と激減している。こうした数字を見れば、少なくとも歴代政権が果たしてきたくらいの国会での説明責任は現政権にも果たしてもらいたいと思う。

 

そもそも国会出席を負担のように考えるのがおかしいのである。自らの政策が正しいと思うならば、国権の最高機関たる国会で堂々と論戦に応じたらどうだろうか。少なくとも国会改革を掲げるならば、総理出席の回数削減よりも議員立法の充実などに力点を置くべきだろう。

 

さて「国会改革」に関してのもう一つの問題点は議論の進め方である。与党側は自民党・公明党・民主党・維新の会の4党で話し合うつもりのようだ。しかし国会でのルール作りの議論である以上、全党が参加する形で協議すべきである。百歩譲って何らかの足切りが必要だとしても、正式の院内交渉会派にはすべて参加の呼び掛けをするのが筋である。参議院で18議席を持つみんなの党は正規の交渉会派の資格を持つ(共産党も参議院11議席なので同様)。一方、維新の会は衆議院では50数名を擁しているが、参議院議員は9名で交渉会派になっていない。テーマが“衆議院改革”ならともかく“国会改革”である以上、維新の会には交渉を持ちかけて、みんなの党は排除するというのはまったく道理が通らない。

 

こうした筋の通らないことをする理由は実は明白である。維新の会は「総理の国会出席を減らすべきだ」とまるで与党の代弁者のようなことを言っているからである。要は都合の良いことを言う政党とは話すが、厳しいことを言う政党は排除するというだけのことである。しかし私たちは厳しいことであろうと言い続ける。それが正しいことである限り言い続ける。与党側にも苦言に耳を傾ける度量を期待したい。

 

野党連携とクロス連合

2013年10月15日


7月の参議院選以降、政界の様子は「一強多弱」と形容される。衆参両院で圧倒的な第一党となり、高支持率を維持している自民党が唯一の強者で、他の多くの野党はすべて弱者ということだろう。

 

そうした中で野党勢力がバラバラのままでは強大な自民党に対抗できないという声が上がるのは不思議なことではない。何らかの野党連携を模索すること自体は自然なことといえる。例えば政府は秋の臨時国会を早期に召集することに消極的だった。これに対して野党は“消費税や汚染水など問題山積の中、国会がいつまでも夏休みを取っているわけにはいかない”として早期召集を一致して求めた(一部に同調しない野党もあったが)。こうした協力は今後も十分に進化させていきたい。

 

問題は政策面でどう連携するかである。これは一筋縄ではいかない。一口に野党と言っても政策面では様々な違いがある。違いがあるからこそ別の政党になっているのである。それだけに連携といっても簡単ではない。ましてをや違いに目を瞑ったまま大同団結して新党結成というのでは野合である。

 

だからこそ私たちはクロス連合を唱えている。ある政策ではA党とB党と組み、別の政策ではC党と連携するというわけである。組む相手は絶対に野党だと決めてかかる必要もないだろう。自民党であっても私たちの掲げる改革を受け入れるならば、その問題に限って与党と協力することもありえるだろう。こうしてクロス連合の協議を進める中で、他党の政策や信頼度なども分かってくるはずである。そうした結果を踏まえながら次期国政選挙での連携先は決めていけばよい。

 

最後に強調しなければいけないのは連携先を探すだけでなくみんなの党自身が地力を付けなければいけないということである。他党の場合、どうしても表面的な政策は一致したように見えても基本的な哲学・理念がまったく違う場合も多い。例えば消費税増税反対というスローガンはみんなの党を含めいくかの政党が掲げている。しかし私たちの唱える増税反対は小さな政府を前提としているのに対し、大きな政府を前提としながら増税反対という人たちもいる。これでは基本理念が違うと言わざるをえない。やはり基本理念を共有する我が党自身の勢力拡大という原点をおろそかにしてはいけないと思う。

 

消費税増税の発表を受けて

2013年10月05日

 

安倍首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを正式に表明した。みんなの党は昨年、消費税増税法案が成立した時も反対をし、その後も一貫して増税凍結を訴えてきたが、残念ながら来年の消費税増税が確定してしまったことになる。

 

では今回の増税はなぜ実施されるのだろうか。消費税増税を推進した自民党・公明党・民主党の3党は財政健全化を掲げている。実は消費税が導入された1989年の時点では、導入の理由は財政赤字の改善だけではなかった。当時は直間比率の是正が大きな狙いの一つだった。つまり余りにも直接税に依存している構造を消費税という間接税を導入することで是正しようという趣旨もあった。しかし今回の税率引き上げは財源論に終始している。「社会保障関係の支出が年々増加している。このままでは財政破綻する」というわけである。そしてよく引用されたのが財政破綻をしたギリシャの例だった。「このままだと日本もギリシャのようになってしまう。だから増税はやむをえない」という論理が使われた。

 

しかし本当にそうだろうか。財政破綻をしたギリシャの消費税率(付加価値税率)は19%→21%→23%と引き上げられ、23%のところで財政破綻に至った。つまりここから学ぶべき教訓とは、20%を超えるような高い税率を課していても一方で行財政改革を怠り、他方でバラマキ政策を実施していたら財政は破綻してしまうということではないだろうか。だからこそみんなの党は徹底した行財政改革を力説し、小さな政府にすべきだと訴えているのである。

 

また増税は景気の腰折れにつながることは間違いない。安倍首相もそれを認めているからこそ5兆円超の歳出を伴う景気対策を同時に打ち出したわけである。しかし増税による景気悪化を防ぐために大規模財政出動をするというのでは、財政再建にはつながらない。それならば最初から景気悪化の原因となる増税を凍結すれば良いだけである。

 

こうした当たり前の主張を今後の国会論戦などを通じて展開し、みんなの党の訴えを多くの人たちに知っていただきたいと思っている。

 

(この文章は2013年10月4日「みんなの党メールマガジン」に記載したものです)

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