前参議院議員 水野けんいち公式サイト

国会が使う電気について（その１）
　　　　　　～入札しないままでよいのか～

国会議事堂も当然のことながら電気を使う。電球もあればエレベーターもある。その電気代は議事堂本館・分館等だけで３億５千万円となっている。

　cf．衆参の議員会館や議員宿舎、衆参議長公邸などは含まない。これらをすべて含むと衆参合計で７億８千万円に上る。
ではこの電気はどこから買っているのだろうか。東京都にあるのだから東京電力だろうと考える人も多いだろう。結論からいえばＹｅｓである。だが今は東京であれば東電から買うに決まっているという時代ではない。電力は一部自由化されているので（まだまだ不十分だが）、一定規模以上の施設ならば東京にあろうと他の電力会社から調達することは十分に可能のはずである。現に各官庁の本庁ビルの電力購入先は以下のようになっている。

　省庁名　　　　庁舎名　　　　　　　　 落札者　　　　 入札金額
　内閣府　　内閣府本府庁舎　　　　 エネット　　 ４４９９万円
　財務省　　財務省本庁舎　　　　　　丸紅　　　　 ９８０７万円
　財務省　　中央合同庁舎４号館　　丸紅　　　 １１７２３万円
　外務省　　外務省本省　　　　　　　 エネット　 １６４９７万円
　経産省　　経産省総合庁舎　　　　 丸紅　　　 １８６５０万円
　経産省　　特許庁本庁舎　　　　　　 Ｆパワー　 ３１０３８万円
　防衛省　　防衛省本省　　　　　　　 東京電力　 ９１６０４万円
　宮内庁　　宮内庁本庁　　　　　　　 丸紅　　　　 ８７０８万円
　農水省　　中央合同庁舎１号館　　エネット　 １３４１９万円
　総務省　　中央合同庁舎２号館　　エネット　 ２５４５７万円
　国交省　　中央合同庁舎３号館　　 Ｆパワー　 １５７９２万円
　厚労省　　中央合同庁舎５号館　　エネット　 ２５９１７万円
　人事院　　同上別館　 　　　　　　　 Ｆパワー　 　 ２８８５万円
　法務省　　中央合同庁舎６号館　　丸紅　　　 ３４７４１万円

（平成２２年１１月２５日現在。なお千円の単位は切り捨てた）

　　cf．入札金額とは落札価格から税を除いた価格を指す。

　これを見れば分かる通り、ほとんどの省庁は東電以外から調達している。唯一、東電と契約している防衛省も何も最初から東電から買うと決めているわけではない。入札の結果、たまたま東電が落札したにすぎない。

では国会は入札の結果、東電が落札したのか。答えはＮｏである。いまなお随意契約を続けており、入札さえしていない。国会の支払いは言うまでもなくすべて税金である。競争入札で安いものを選ぶのが当然ではないだろうか。

なぜ随意契約なのか。事務方に聞けば「安定供給のためですが・・」と言葉を濁すが、原発事故後の経緯を見れば東電だと安定供給が確保できるというのはもはや神話にすぎない。国会だけは格安料金になっているということもなければ、電気の品質が格別違うわけでもない。

要はまったく合理的な理由はないのである。私の印象では“昔から買っているので、わざわざ変えるのも面倒だ”という程度のことである。また“入札で安い電気を購入する努力をすべきだ”と追及する議員もいなかったためである。私も衆議院議員時代にこの問題を少し調べたが、それほどしつこくは追及しなかった。今となっては反省の余地があるが、それだけに今度は声を大にして言いたい。「随意契約などは早急にやめるべきである」と。

　国会内のどの施設がどれだけの電気を使っているかなどについては

次回のブログで。