前参議院議員 水野けんいち公式サイト

国会が使う電気について（その２）
　　　　　　～東電優遇に道理なし～

　国会の電気代は７億８８００万円となっている。これは議員会館や宿舎も含んでいるので議事堂本館と分館等に限れば３億５８００万円になる。議員は別としても職員だけで衆議院には１７００人、参議院には１３００人働いているのだから大企業のようなものである。

電気契約の内訳を見てみよう。ちなみに国会議事堂は正面玄関から見て左側半分が衆議院、右側半分が参議院だが、電気は別々に契約している。議員会館は衆議院用に２棟、参議院用に１棟あるが、これも別々の契約である。そこで資料は両院から取り寄せた。
【衆議院主要建物の電気契約等一覧】

（平成２２年度実績。単位は契約電力はｋｗ、使用電力量は千ｋｗｈ、電気料金は円）
【参議院主要建物の電気契約等一覧】

（平成２２年度実績。単位は契約電力はｋｗ、使用電力量は千ｋｗｈ、電気料金は円）
　これらはすべて東京電力との随意契約である。現在、法律上は契約電力５０ｋｗ以上のものは自由化されているため、いくらでも入札して安い電気を買うことができるにもかかわらずである。

電気代は合計すると衆参両院で７億８８００万円になる。使用電力量は４６００万ｋｗｈである。もっとも４６００万ｋｗｈといってもすぐにはピンとこない。他の有名な施設と比べてみよう。帝国ホテル（日比谷）が５５２０万ｋｗｈ、日本橋三越本館・新館が４５０２万ｋｗｈとなっている。

　cf．帝国ホテルなどのデータは省エネ法の定期報告に基づく。

ただホテルやデパートと違うのは、国会は税金で運営されている点である。民間企業がどの電力会社からいくらで電気を購入しようと、その会社の判断である。だが国会の電気代は税金である以上、しっかりと監視の眼を光らせる必要がある。

　入札の結果、東京電力が落札するというならば分かる。しかし入札さえせずに高い電気を買い続けるという理由はまったく説明がつかない。東電だけを優遇するのは道理が通らない。国会関連施設でも国会図書館はすでに入札の結果、新規参入事業者（ＰＰＳ）のエネットが電気を供給している。国会図書館にできて国会本体ができないはずがない。

　すでに参議院の事務方には「入札すべきだ」という私の考えは伝えてあるが、電気料金を含む国会の予算要求は正式には来年１月に決まることになる。まず衆参両院の議院運営委員会庶務小委員会で諮り、その上で議院運営委員会で決めることになる。私自身は現在、議院運営委員会の理事であり、庶務小委員会のメンバーでもある。改善が見られない場合には、しっかりと発言をしていかなければならないと思っている。

　実はこの問題は国会だけではない。地方自治体もそうである。５０ｋｗ以上の電気が自由化対象ということは、地方自治体の使う電気もかなりの部分は入札できるはずである。だがこれも遅々として進んでいないように見受けられる。

　幸い今年の統一地方選などでみんなの党所属の地方議員も増えてきた。こうしたこともきちんと調査していきたい。そして問題があれば改善を迫っていきたいと思っている。