前参議院議員 水野けんいち公式サイト

 
安倍首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを正式に表明した。みんなの党は昨年、消費税増税法案が成立した時も反対をし、その後も一貫して増税凍結を訴えてきたが、残念ながら来年の消費税増税が確定してしまったことになる。
 
では今回の増税はなぜ実施されるのだろうか。消費税増税を推進した自民党・公明党・民主党の３党は財政健全化を掲げている。実は消費税が導入された１９８９年の時点では、導入の理由は財政赤字の改善だけではなかった。当時は直間比率の是正が大きな狙いの一つだった。つまり余りにも直接税に依存している構造を消費税という間接税を導入することで是正しようという趣旨もあった。しかし今回の税率引き上げは財源論に終始している。「社会保障関係の支出が年々増加している。このままでは財政破綻する」というわけである。そしてよく引用されたのが財政破綻をしたギリシャの例だった。「このままだと日本もギリシャのようになってしまう。だから増税はやむをえない」という論理が使われた。
 
しかし本当にそうだろうか。財政破綻をしたギリシャの消費税率（付加価値税率）は１９％→２１％→２３％と引き上げられ、２３％のところで財政破綻に至った。つまりここから学ぶべき教訓とは、２０％を超えるような高い税率を課していても一方で行財政改革を怠り、他方でバラマキ政策を実施していたら財政は破綻してしまうということではないだろうか。だからこそみんなの党は徹底した行財政改革を力説し、小さな政府にすべきだと訴えているのである。
 
また増税は景気の腰折れにつながることは間違いない。安倍首相もそれを認めているからこそ５兆円超の歳出を伴う景気対策を同時に打ち出したわけである。しかし増税による景気悪化を防ぐために大規模財政出動をするというのでは、財政再建にはつながらない。それならば最初から景気悪化の原因となる増税を凍結すれば良いだけである。
 
こうした当たり前の主張を今後の国会論戦などを通じて展開し、みんなの党の訴えを多くの人たちに知っていただきたいと思っている。
 
（この文章は2013年10月4日「みんなの党メールマガジン」に記載したものです）