前参議院議員 水野けんいち公式サイト

自民党の「一強多弱」と呼ばれるような状況を打破していく必要があります。一方で、野党側も政権に監視の目を光らせるのは当然ですが、スキャンダル追及や「何でも反対」に終始するのではなく、現実的で具体的な対案を提示する必要があると思っています。それでこそ初めて政権交代を迫ることも可能になりますし、政治に良い意味での緊張感も生まれてくるはずです。

安倍総理は再三にわたってアベノミクスが成果をあげたと強調し、数字も挙げていますが、経済統計には様々なものがあるので都合の良い部分だけを取り上げればいくらでも虚構の「成果」を強調できます。大方の人が「アベノミクスの恩恵を実感していない」と思っていることこそすべてを物語っているでしょう。成長や株価の上昇に過度に力点を置いているのがアベノミクスの特徴ですが、そのわりには成長もしていなければ株価も低迷しているのが現実です。今後の経済政策は成長だけでなく格差の是正など分配にも目配りをした政策が必要で、その方がかえって経済成長にもつながると思っています。

増税できる経済情勢にないというのはその通りですが、それはアベノミクスが行き詰っているからだということも正直に認めるべきです。なおこれだけ重要な話を国会閉会直後に表明したのは誠実な態度とは言えません。国民生活に密接に関わる話だけに国会できちんと説明して審議をした上で選挙に臨むべきだったと思います。

消費税には逆進性があるので増税時には何らかの低所得者対策が必要だというのは分かります。しかしその具体策が軽減税率というのには反対です。給付付き税額控除の方がより少ない予算でより大きな効果を上げられると思っているからです。また軽減税率の場合、対象品目の線引きが曖昧だという問題もありますが、それに加えて各業界が「自分たちの関連商品も軽減してくれ」と陳情合戦をする可能性があります。それが族議員の口利き政治や政官業の癒着につながることは深刻に懸念しなければなりません。

少なくとも議員定数の削減については４年前の総選挙直前の党首討論で安倍さんも野田佳彦総理（当時）に協力を明確に約束したはずです。にもかかわらず衆参両院ともほぼまったく定数削減は進んでいません。徹底した行財政改革のためにはまずは国会議員自身が身を削る覚悟を示すことが必要なはずですが、残念ながら現政権からはそうした覚悟は見えてきません。それどころか行政改革への熱意も感じられないのは残念なことです。

いま一番心配なのは安倍政権の下で130兆円もの年金積立金の運用先として株の割合が激増したことです。これは今まで「禁じ手」としてどの政権もやってきませんでした。株は運用先としてはリスクが高いからです。値上がりすれば良いですが、もし暴落すると国民の財産である年金積立金が大きく目減りして年金給付にも支障が出てくる危険があるからです。ところが現政権は株を買い支えるためにこの「禁じ手」を使ってしまい、今や年金積立金の50%が株で運用されています。そして最近の株価の低迷によって現実に何兆円も目減りしています。まさに心配が当たってしまったわけです。しかも何兆円の損が出たのかというデータは参院選後まで公表しないというのですからひどいものです。こうした間違った政策は転換しなければなりません。

少子化は確実に進行しています。これを食い止める即効薬はありませんが、まずは「子どもが欲しいけれど、このまま産むと不安だ」という人に安心感を与える必要があります。そのためにも待機児童の解消は待ったなしの課題です。保育園の整備もさることながら、いま急務になっているのは保育士の人材確保です。ところが残念ながら離職者も相次いでいます。そのためにも保育士の待遇改善をすぐにでも実現すべきです。

国会議員は立法府の一員ですから「政府の取り組みが不十分ならば議員立法を提出していく」という心構えで臨んできました。成立させた代表的なものは北朝鮮経済制裁関連法案です。以前は北朝鮮が核実験、ミサイル発射、日本国民の拉致などを行っても送金を止めたり、北朝鮮船舶の入港禁止措置などを取ることはできませんでした。そのための法律が無かったからです。そこで私が提出者代表となってこれらを可能にする法案を提出・成立させました。これは現在ほとんどの党の賛成で発動されています。その一方、徹底した行財政改革を推進するにはまず議員自身も身を切る覚悟を示す必要があると思い、議員歳費カット法案は数次にわたって提出しましたがこちらは抵抗も強く成立に至りませんでした。

私は「自衛隊の海外派遣は絶対反対」という立場ではなくカンボジア、東ティモールの復興支援などPKOに参加しての国際貢献は高く評価しています。しかし海外での武力行使となると話は別で、一発の銃声が、その時にはまったく予想もしなかったような泥沼の戦争に発展した例は歴史上枚挙に暇がありません。それだけに“行け行けドンドン”にならないように、極めて慎重であるべきです。ましてをやその時の国会の多数で強行に採決して進めるべきものではないと思っています。

憲法改正が喫緊の課題だとは思っていません。ただ現行憲法が制定された70年前とは時代状況が変わっているので、時代に合わせて見直すことまで否定しているわけではありません。憲法は決して不磨の大典ではありませんから一字一句変えてはいけないという立場には立ちません。問題は変える方向です。私は見直すとすれば統治機構のあり方や70年前に議論されていなかった環境権などの追加などが優先事項だと思っています。いずれにしても自民党の憲法改正草案のような復古調の内容には反対です。

無駄使いをなくすためには、一つ一つの無駄を洗い出していくことももちろん大切ですが、無駄使いの温床となってきた制度そのものに斬り込む必要もあります。無駄使いの温床となってきた典型的な制度が特別会計・特定財源です。中でも道路特定財源は国・地方合わせて年間５兆円もの税金が道路にしか使えないという制度で、これが５０年間も続いてきました。この制度の下では「必要だから道路を作る」というのではなく「税収があるから使い切るまで道路を作る」という本末転倒なことが起こりがちでした。そこで私は「せっかくの税金は道路のみならず、医療・福祉・教育・環境・保育などいま必要な分野に自由に使えるようにすべきだ」と一貫して主張し、ようやくこの道路特定財源は廃止されました。一歩前進ですが、まだまだこうした斬り込みは他の特別会計などについても行っていかなければなりません。

自然エネルギーは環境面での長所に加えて、中東などに依存しない国産エネルギーでもあります。一方、原子力発電は仮に安全に運転したとしても、必ず高レベル放射性廃棄物が出ますし、その捨て場も決まっていません。そうした点からも太陽光・風力などのさらなる普及が必要だと思っています。
なお千葉県は47都道府県で二酸化炭素排出量が１位となっています。それだけに二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及を進めたいですね。

以前は高らかに「地方創生」を掲げていましたが、その後は「一億総活躍」とか「女性の活躍する社会」に目移りしている印象があります。いずれのスローガンにも共通しているのは、スローガンそのものは何も間違っていませんが、具体策に欠けているという点です。「地方創生」に関していえば、地域のことはその地域の人が一番分かっているわけですから、その地方に権限・裁量権とその裏付けとなる財源を渡していく必要があります。現場とかけ離れた霞ヶ関の官僚が地方創生と旗を振っても絵に描いた餅になりかねません。最終的には道州制を推進して、国は本来国のやるべき仕事、例えば外交・安全保障やマクロ経済政策に集中していくべきだと考えます。

戦前は選挙権は男性のみ２５歳以上に与えられていました。その選挙権年齢が引き下げられ、２０歳になれば男性も女性も投票権を持てるようになったのが昭和２１年のことです。今回の選挙権年齢引き下げはそれ以来ですから７０年ぶりのことになります。権利の拡大は良いことだと思います。７０年ぶりの選挙権年齢の変更という歴史的な選挙で、政治の流れにも歴史的な転換を起こして自民党一強の体制に風穴を空けていきたいと思っています。