死刑について考える
2006.11.01
「死刑について考える」
◆法務副大臣として死刑制度について論じる。
今月9月に安倍内閣が発足すると共に、法務副大臣に任命されました。就任以来、多く聞かれる質問が死刑についてどう考えるかというものです。 そこで今回の「水野賢一レポート」では死刑に対する私の考えを述べたいと思います。
まず裁判で死刑が確定した囚人に刑を執行するかどうかという問題があります。刑事訴訟法では死刑は刑が確定してから原則6か月以内に執行すると規定されています。ところが実際には執行まで平均期間は約7年半となっており、20年を超えても未執行の者も現在数名います。これはやはりおかしなことだと言わざるをえません。恩赦や再審請求という制度もあるので、6か月経てば必ず執行というわけにはいかないでしょうが、法治国家である以上、裁判所が確定させた判決は確実に履行することが原則であるべきです。凶悪犯罪の場合、御遺族から「犯人を死刑にしてほしい」という叫びが上がりますが、御遺族の方々も判決がほしいだけでなく執行までしてほしいと願っているのが普通でしょう。
次に死刑制度そのものをどう考えるかですが、重大犯罪が相次ぎ、8割以上の国民が死刑存続を支持している以上、今後も必要だと考えています。なお現在の法体系では死刑とそれに次ぐ刑罰である無期懲役との間に差がありすぎるという指摘があります。無期懲役は10年すると仮釈放される可能性があるからです。 それだけに死刑と無期懲役の間に「仮釈放なしの終身刑」を新設するべきだという意見は傾聴に値すると考えています。
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