前参議院議員 水野けんいち公式サイト

国会議員の歳費カット終了
　　　　　～こっそり終わってよいのか～　

　別に「ええ格好をする」わけではないが、私たちみんなの党は国会議員の歳費３割、ボーナス５割カットを掲げている。国家財政多難な折、まず議員自身が給与削減をするのは当然だと考えるからである。また公務員総人件費の削減も唱っている以上、「まず隗より始めよ」ということで議員が身を切る必要もある。その覚悟を示さずに人に痛みを伴う改革を強いることはできない。

　公務員総人件費といえば民主党も前回総選挙で２割削減をマニフェストに掲げていた。そうすると年間に国家公務員分だけで１兆円が捻出できると言っていた。ところがこの約束も例によって果たされていない。前の国会に政府が提出してきた法案では２割削減がいつのまにか８％削減に縮小された。しかも法案はいまも成立していない。前進しない言い訳はいろいろできよう。だがその大きな理由は民主党政権に身を切ってでも進めていくという覚悟が感じられないことだと思う。

　さて国会議員歳費に話を戻すが、東日本大震災後、歳費は期限付で削減された。毎月５０万円削減が６か月継続というものだった。みんなの党はそれ以前から、より大幅な歳費カットを主張し法案も提出している。それに比べれば小幅で不十分とはいえ削減自体には反対する理由もないので私たちもこれに賛成した。

　その６か月が９月末をもって切れる。つまり１０月からは通常に戻るわけである。こういうことはこっそりと終わりたいという人たちもいるだろう。しかしそれだけにあえて事実を記さなければならない。以下、論評抜きで客観的事実だけを述べておく。

２０１１年

３月１１日　　みんなの党が歳費カット法案を提出
　　・・内容は歳費３割、ボーナス５割カットというもの
　　　　大震災の発生直前の午前１１時４５分に提出

３月３１日　　歳費を６か月間、月額５０万円削減する法案が
提出され、同日中に、衆参本会議で全会一致で可決成立する
　　・・法律の正式名称は「平成二十三年東北地方太平洋沖地
震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の
月額の減額特例に関する法律」
　　　　提出者は衆議院の議院運営委員長

８月３１日　　通常国会が閉会し、それに伴い、みんなの党が

３月１１日に提出した法案は審議未了廃案となる

９月２６日　　みんなの党が歳費カット法案を再提出
　　・・内容は３月１１日に提出したものと同じ

１０月１０日　国会議員への１０月分の歳費支給日（予定）
　　・・１０月からは減額措置が終わるので満額支給に戻る
なお国会議員の給与は歳費という独特の呼び方をするので一見、
年俸のようにも聞こえるが、毎月１０日に支払われる。
また衆議院議員と参議院議員の貰う額はまったく同じである。

歳費月額は、
　議長　　　２１７万円
　副議長　 １５８万４千円
　議員　　　１２９万４千円
　　　cf．ただし４月～９月はここから５０万円が削減されていた。

期末手当（ボーナス）は、
　　　　　　　　６月３０日　　　　　１２月１０日
　議長　　　 ４４０万５１００円　　４８７万７０７５円
　副議長　　３２１万５５２０円　　３５６万００４０円
　議員　　　 ２６２万６８２０円　　２９０万８２６５円

それ以外に各議員には文書通信交通滞在費が毎月１００万円支給される。
こちらの支給日は毎月１０日に５０万円、月末日に５０万円となっている
（４月と１２月は２５日に５０万円）。

　　cf．４月～９月の５０万円減額はあくまでも歳費月額への

臨時措置であり、期末手当と文書通信交通滞在費の支給額には
一切影響がないようになっていた。