前参議院議員 水野けんいち公式サイト

「低公害車について（1）」

小泉総理が打ち出した低公害車の普及には大賛成。でももう一歩踏み込まないと・・・
小泉首相が政府の公用車をすべて低公害車に替える方針を打ち出した。それも来年度から３年以内に替えるというのだからかなり大胆な提案である。実のところ政府は平成７年にも「平成１２年度末に公用車の概ね10％を低公害車にする」ことを閣議決定している。平成１２年度末といえば今年の３月末である。しかしこの１０％という低い目標さえ達成されていないのが現状である。現状の低公害車の割合は約６％にすぎない。それを一気に１００％にまでもっていこうというのだから、小泉首相らしい思い切った政策だと思う。

私もこの方針には大いに賛成である。しかし自動車による大気汚染の現状を考えた場合に、抜本的な解決策にはなっていないとも思う。政府が保有する公用車は約7000台とされる。これに対し、日本全国で保有されている自動車は7200万台である。つまり政府公用車の割合は１万分の１にすぎないのである。もちろん、だからといって政府公用車を低公害車に替えることは無意味ではない。「まず隗より始めよ」という言葉もある通り、政府自らが率先垂範することは極めて重要である。しかし１万分の１の部分だけを低公害車に替えただけで満足するわけにはいかない。９９９９の部分に手を付けなければ根本的な解決にはならないのである。

では根本的な解決策とは何か。私は自動車の生産に一定の制限を設けるしかないと思っている。政府はこれまでも自動車排ガスに関して様々な規制を行なってきてはいる。ガソリン車から出る窒素酸化物（NOｘ）も３０年前に比べると３０分の１以下になっている。デｲーゼル車でも約４分の１である。しかしそれでも十分な効果は上がっていない。これはなぜか。一言でいえば車の台数が増えたからである。デｲーゼル車の急増がそれに輪をかけている。このことは環境省なども認めている事実である。そうである以上、車の生産になんらかの規制を設けるしかないのではないか。車の増加にこそ大気汚染の主原因があれば、その部分に対策を立てることがむしろ当然だろう。

残念ながら現在のところ、こうした声は政府内でも自民党内でもほとんど上がっていない。むしろ私の主張は突飛な考えとして扱われるだろう。しかし決して突飛ではない。過去にも自動車生産を規制した例はあるのだ。８０年代の日米貿易摩擦の時に自動車輸出の自主規制が行われている。当然、自動車生産も抑制したわけである。貿易摩擦の回避も確かに重要だろう。しかし国民の健康はもっと大切な問題である。貿易摩擦でできたことが国民の健康を守るためにできないはずがない。今こそ自動車の生産規制を含めて、抜本的・本質的な自動車公害対策が望まれている。

”水野賢一のひとりごと”
でもこういう主張をすると自動車メーカーからは嫌われるだろうなあ。自動車工業会や商工族議員からは目の敵にされるかもしれないけど、国民の健康の方が大切だと思うんですけど。自動車排ガスは肺ガン、気管支炎、喘息などはもちろん、花粉症の原因にもなるというんですから。 （この”ひとりごと”は２００１年５月１３日に記す）