外国人地方参政権
2010.06.15
来るべき7月の参議院選挙は、外国人地方参政権への是非を問う選挙だという声があります。とりわけネット上でそういう議論が盛んです。
最大の争点かどうかは人によって意見が異なるでしょうが、重要な問題ではあるので今日はこのテーマについて。
結論からいえば、私は永住外国人であっても地方参政権を付与することには反対です。これについてはすでにこのホームページの「基本政策Q&A」のQ26で述べていますので、この部分をここに再掲します。
Q26 外国人地方参政権についてはどう考えますか?
水野 反対です。参政権は国民固有の権利ですし、これは地方選挙であっても同じです。憲法や最高裁判例も素直に読めば外国人参政権を否定しています。
よく「外国人も住民税を払っているのだから選挙権を付与すべきだ」という声もありますが、納税は行政サービスの対価として払うものなので選挙権と結びつけるのは筋違いです。
外国人に参政権を与えないというのは国際的にも常識であり差別でも何でもありません。
(再掲終わり。以上が私の基本的な考え方です。)
外国人に地方参政権を付与する法案はこれまでに民主党・公明党・共産党などが国会に提出しましたが廃案になっています。
一方、自民党内にも推進する動きはありました。特に野中広務氏は積極的でした。私が自民党衆議院議員だった時にも当選期数別に集められ、この問題についての意見を求められたことがありました(私が2期の時だったと思います)。
その時も全体としては反対・慎重論が多かったように記憶しますし、私も「反対」と申し上げましたが、人脈的に野中氏に連なる人たちが賛成論・推進論を述べていたことが印象的でした。
さて賛成派・反対派の色分けが似ている問題の一つに「人権擁護法案」がありますが、これについては次号で・・。
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