前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　菅直人首相は就任以来、財政再建に前向きな発言をしています。そしてついに消費税１０％にまで言及しました。

　私も財政再建の必要性は認めます。財政を立て直すこと自体には何の異存も異論もありません。特に今年度予算のように、税収よりも国債発行額の方が多いなどというのは異常事態であり、財政立て直しが急務なのは間違いないところです。

しかし民主党の言う財政再建は、手段・手順が根本的に間違っています。最初にバラマキをしておいて、その結果赤字が拡大した分を、後から消費税増税で回収するというのですから目茶苦茶です。そんな安直な経済政策には断固として反対します。

　まずやるべきことは、バラマキに歯止めをかけることであり、徹底した行財政改革によって無駄を削ぎ落していくことです。私たち「みんなの党」は「増税の前にやるべきことがある！」と一貫して主張しています。

　では民主党政権は、やるべきことをやってきたのでしょうか。以下を見れば、答えは明白です。
・天下り・・自民党時代よりもひどい天下りが横行
・公務員総人件費削減・・まったく進まず
・国会議員の定数削減・・マニフェストに書かれていた衆議院８０名削減は議論さえ進まず

　これではとても「増税の前にやるべきことをした」とは言えません。そもそも公務員労組の支援に依存している民主党にはこうした改革は無理なのです。

　一方、野党第一党の自民党は消費税１０％を公式に掲げています。そして改革意欲には、そもそも欠けているので「やるべきことをやらずに１０％」という立場は民主党と同様です。

　「みんなの党」も未来永劫、消費税が５％で済むなどとは言っていません。しかし国民に負担を求める以上、先にやるべきことをやるというのは当然のことです。

二大政党が共に安直な増税を掲げている以上、私たち「みんなの党」がその防波堤にならばければなりません。