前参議院議員 水野けんいち公式サイト

『消費税の安易な増税には反対 』
～税率アップよりもまず税金の無駄遣いの一掃を～

消費税の取り扱いは経済財政政策の最大のテーマになっている。この問題についてどう考えるか水野賢一衆議院議員に聞いた。

Q1　財政難の中、消費税率を上げざるをえないという声もありますが。

水野：確かに日本の財政は危機的な状況です。増税の議論から逃げてはいけませんが、だからといって安易な増税には反対です。まずは税金の無馱遣い撲滅に全力を傾注すべきだと思います。消費税は1%上げると税収が2.5兆円増えるので、上げると言った途端に「わざわざ苦労して切リ詰める必要はない」という雰囲気になり、無駄撲滅の気運が雲散霧消しかねません。また税率アップは景気を冷え込ませる効果がありますし、逆進性があるため低所得者ほど負担感が重くなります。その点からも安易な増税には慎重でなければなりません。

【消費税とは】
消費税は間接税のーつ。昭和63年竹下内閣の時に消費税法が成立し、翌平成元年に税率3%で導入された。それ以前にも大平内閣が一般消費税を、中曽根内閣が売上税の導入を目指したが頓挫していた。平成9年に税率が5%に上がる。この時から1%分が地方消費税という都道府県税となる。残リ4%分は国税である。

Q2　多くの国民は税金の無馱遣いに対して怒っています。

水野：貴重な税金を無駄にすることはそもそも許されません。ところが今年は居酒屋タクシー問題や道路特定財源でマッサージチェアを購入したことなどが発覚しました。これでは国民が怒りと不信感を持つのも当然です。私は党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の主査のー人として徹底的にメスを入れているところです。こうしたことは会計検査院や財務省主計局の仕事ともいえますが、役所任せではなく政治家の立場からきちんと精査していこうと思います。調べれば調べるほど広報費 · 委託調査費の名目でよく分からない支出が見受けられます。また公益法人への支出や随意契約にも不明朗なものがあります。今後もしっかりと監視の目を光らせていきます。

【会計検查院とは】
会計検查院は国家財政の決算が適切かどうかを検査する国の機関。ただし内閣、国会、裁判所のいずれにも属さない独立した組織となっている。設立は明治13年。平成18年度の決算検査報告では310億円の公金の不正支出などを指摘した。職員は約1300名。

Q3　水野さんは道路特定財源の問題ではー般財源化を求める急先锋でしたが，これも無駄遣い撲滅のためだったそうですね。

水野：これまでガソリン税などは道路にしか使えない税金だったので道路特定財源と呼ぱれていました。しかしこの特定財源こそ無駄遣いの温床だったのです。「必要があるから道路を作る」というのではなく「税収があるから使い切るまで道路を作る」という本末転倒のことが起きるからです。しかもこの道路特定財源は年間5兆円を超える莫大な金額でした。そこで私は道路だけを聖域にするのでなく、福祉でも教育でも環境でも必要な分野に自由に使える一般財源にすべきだと強く主張してきました。ようやく一般財源化することが決まりましたが、今後きちんと福祉などに予算が回っていくようにしっかりと監視していきます。

【道路特定財源とは】
ガソリン税は昭和24年に創設されたが、当初は使途は決まっていない税金(つまりー般財源)だった。昭和29年こ当時若手議員だった田中角栄氏の議員立法により税収の全額を道路に充当する税金(つまり道路特定財源)となる。ガソリン税以外では軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税なども道路特定財源だった。今年5月にこれらすべてをー般財源化することが閣議決定された。

Q4　将来的には消費税をどうすべきですか？

水野：先に述べた通り私は「無駄撲滅をせずに安易に増税に走るのは手順が違う」と思っていますが、未来永劫いまの税率のままで済むわけではありません。諸外国を見ても日本よりかなり高い税率になっていますし、民主党のように「バラマキは行なうが税は上げない」というのは不可能ですし無責任です。ただ将来、消費税をアップするとすれぱー律に上げるのではなく、生活必需品には軽減税率やゼロ税率を適用するなどきめ細かな対策が求められると思います。

【諸外国の消費税率】
導入年/税率/軽減税率
日本　1989年/5%/なし
スウェーデン　1969年/25%/医薬品はゼロ税率、新聞 · 書籍は6%、食料品は12%
フランス　1968年/19.6%/新聞 · 医薬品は2.1%、食料品は5.5%
イギリス　1973年/17.5%/食料品 · 新聞 · 医薬品はゼロ税率、家庭用燃料は5%