前参議院議員 水野けんいち公式サイト

「特集　地球温暖化・企業アンケート (資料編)」
地球温暖化対策の不備を浮きぼりにした話題作。豊富な資料をここに公開

◆調査対象
アンケートは東京証券取引所一部上場企業の全社（１４８８社）に対して実施した。調査方法は調査票を平成１３年１０月１６日に郵送し、回答をＦＡＸしてもらう形をとった。 回答は３８９社からあったので回収率は２６．１％となる。 回答期限は１１月６日としたが、期限よりも若干遅れたものは集計に含まれています。

◆アンケート依頼文の全文
調査票を送るにあたって同封した依頼文は以下の通り
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地球温暖化問題についてのアンケートご協力のお願い

拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 さて地球温暖化は２１世紀の人類が抱える最大の問題の一つだといわれています。そこで日本でもこの温暖化の防止を目的として１９９９年４月には「地球温暖化対策推進法」が施行されました。この法律によって、各事業者は温室効果ガスの排出抑制のための計画を作成することが努力義務とされています。しかし残念ながら法律施行後２年経った今なお、多くの事業者が未だにこの計画を策定していないのではないかとの声もあります。そこで今回この法律がどのくらいの実効性をあげているかを調査すべく、以下のようなアンケートを送付させていただきました。ご多忙中のところを恐縮に存じますが、ご協力いただければ幸甚に存じます。
敬具

衆議院議員・自民党環境部会副部会長　水野　賢一
＊このアンケートは東証一部上場の全企業に送付しております。
＊なお調査結果は回答・無回答を問わず企業名とともに「水野賢一ホームページ」に掲載させていただく予定です。

◆アンケートの全文
アンケートそのものの全文は以下の通りである。
「地球温暖化対策推進法についてのアンケートお願い」
・各設問ごとに選択肢を一つ選び、該当する番号に○をつけてください
・回答はこの用紙に直接ご記入ください
・記入後はお手数ですが、水野賢一事務所までＦＡＸでお送りください

問１）地球温暖化対策推進法で、事業者が温室効果ガスの排出抑制計画を作成することが努力義務とされていることをご存じでしたか。
１　知っている
２　法律の存在は知っているが努力義務であることは知らなかった
３　知らなかった

問２）貴社は同法に基づく計画を作成されましたか。
１　すでに作成した
２　企業としては作成していないが業界団体などで共同して作成した
３　企業全体としては作成していないが事業所などで作成した
４　まだ作成していない
５　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

問３）（問２で１を選ばれた方にのみ）貴社はその実行計画を公表していらっしゃるでしょうか。
１　公表している（さしつかえなければ公表方法をご記入ください（例）インターネット、環境報告書、記者会見など)
２　公表していない
３　その他

問４）貴社全体での二酸化炭素の総排出量はどのくらいになるでしょうか。 算出していればご記入ください。
１　算出している（　　トン－ＣＯ2 ）
２　算出しているが公表していない
３　算出していない
４　その他

cf. 温室効果ガス全体の総排出量（t-CO2 ）も算出していればご記入ください。（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

問５）地球温暖化への対策についてご意見・ご感想などございましたらご自由にご記入ください。
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この後に企業名、記入者の名前、所属部署などについて書いてもらった

◆アンケートの結果
問１）
①知っている３１７社（８１．５％）
②法律の存在は知っているが努力義務であることは知らなかった６１社（１５．７％）
③知らなかった１１社（２．８％）

問２）
①すでに作成した １６３社（４１．９％）
②企業としては作成していないが業界団体などで共同して作成した５４社（１３．９％）
③企業全体としては作成していないが事業所などで作成した ２５社（６．４％）
④まだ作成していない１０７社（２７．５％）
⑤その他 ４７社（１２．１％）
cf. 無回答の企業や一社で複数の番号に丸をつけている会社もあるので合計は１００％にならない。

問３）
①公表している １２３社（７５．５％）
②公表していない３３社（２０．２％）
③その他 ８社（４．９％）
cf. 問２で１以外を選んだ会社の中で回答してきたものもあったが、統計上はこれは除外した。

問４）
①算出している２０５社（５２．７％）
②算出しているが公表していない４８社（１２．３％）
③算出していない１０９社（２８．０％）
④その他 ２５社（６．４％）