前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　郵政の問題については５月１３日のブログで触れました。また日本郵政の天下り人事については前回のブログでも批判しました。
　政権を獲る前は、あれだけ「天下り全面禁止」と言いながら日本郵政の社長人事では典型的な天下り・渡りを行なった現政権の言行不一致を批判しました。

　この点は民主党政権の本質を表わす重要な問題なので、もう一回取り上げます。本質とは何でしょうか。財務省が権限・権力を拡大しているという点です。

　民主党は一見、財務省の権限を削ろうとしていたように見えた時もありました。２年前、日銀総裁人事が話題になった時です。
第２９代の福井俊彦総裁が任期満了（任期は５年）で退任する時、当時野党ではあったものの参議院で第一党になっていた民主党が「後任を財務省出身者から選ぶのはけしからん」と言っていた時です。

　結局、民主党が反対すれば参議院の同意が取り付けられないので、日銀総裁は財務省出身でない白川方明現総裁になった経緯があります。それまで日銀を半分植民地にしていた財務省からすれば一歩後退といえます。

　しかし民主党政権下で財務省は、日本郵政の社長・副社長のポストを手に入れました。失ったものよりもさらに大きな植民地を獲得したわけです。

　民主党政権下で財務省の影響はますます拡大しています。消費税増税にも反対だったかと思いきや、ついに菅首相は消費税１０％にまで言及するようになりました。

　財務省という組織は一貫して「増税による財政再建派」です。私たち「みんなの党」は安易な増税は、財政再建にかえって逆行すると考えています。

消費税の問題まで財務省路線に乗せられている民主党政権にストップをかける必要があります。そのためもまずは参議院選挙で私たち「みんなの党」が頑張らなくてはなりません。