郵政民営化には賛成
2005.08.01
郵政民営化には賛成
〜既得権勢力を打破して改革断行を〜
焦点の郵政民営化法案に対して私は衆議院の採決で賛成票を投じました。このままでは郵政事業が先細りになることは郵政公社自身が認めています。それを放置しておいて、経営が行き詰ったら税金を投入するということほど馬鹿げたことはありません。先手を打った改革が求められているのです。また郵便貯金・簡易保険として集められた資金が特殊法人に流れ込み、国民の眼の届かないところでずさんな使われ方をしています。ここにメスを入れ官の肥大化を防ぐことこそ行財政改革の要諦です。
にもかかわらず与野党から民営化反対の大合唱がありました。彼らは「民営化されると過疎地の郵便局がなくなる」と言い立てました。 そこで法案は「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と設置義務を明記しました。それでも反対の声はおさまりません。結局、反対派というのは既得権を守ろうとするグループだったのです。自民党内の反対派は特定郵便局長の、民主党は全逓(昨年JPUと改称)・全郵政といった郵政労組の支持を命綱としているため改革には踏み切れないのです。民主党は対案を出すことさえしませんでした。
私たち自民党は郵政民営化が持論の小泉純一郎氏を総裁に選び、マニフェストにも民営化を掲げて選挙を戦ってきました。今さら反対というのは国民への約束違反です。今こそ自民党内にいた守旧派や民主党など既得権益勢力の抵抗を打破し国民本位の改革を断行すべきです。 郵政民営化は「実現すれば奇跡」と言われてきました。それだけ抵抗が強いからです。しかしいくら抵抗があったとしても国民のために必要な改革の灯を消してはならないと考えています。
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