「年金制度について」
〜民主党が明確にすべきこと〜
年金への信頼を揺るがす出来事がこの数年続いてきました。未納問題、宙に浮いた年金、保険料の着服などいずれも国民の不信を招くことばかりでした。中でも国民の年金不信の大きな原因になっているのは年金制度はこのままでよいのかという疑問です。少子高齢化が進む中で現在の年金制度は破綻するのではないかという不安ともいえます。
年金の制度について大別すれば政府与党は現行の社会保険方式を維持しつつ直すべき点は直すことを主張し、民主党は基礎年金への税方式の導入を唱えています。ただ最近は自民党内にも税方式を頭から否定すべきではないという声も広がりつつあり、私自身もこうした勉強会に参加しています。
確かに社会保険方式のままでは未納問題が出てきます。例えば二十代の若者に対し４０年後に年金を貰うために毎月１万４千円以上の国民年金保険料を払えといってもその気にならないのは無理からぬところです。だから基礎年金は誰もが払わざるをえない消費税を充てるのは一理あると考えます。しかし税方式をとる場合どうしても解決しなければならない点があります。消費税で年金を賄えば当然、消費税率は高くなります（いろいろな試算はありますが普通に考えれば現行よりも６％高い１１％くらいにはなるでしょう）。しかもこれまで真面目に保険料を払い続けてきた人もこの高い消費税を払わなくてはなりません。これでは新たな不公平を生み出してしまいます。税方式を唱える民主党もこの不公平をどうするかについてまったく明確にはしていません。この部分への具体的解決策があるならば速やかに提示してもらいたいものです。そうであればより良い年金制度に向けて与野党を超えて協議していくことが可能だと考えます。
