うるう年に行なわれるのが米国大統領選と夏のオリンピックです。いずれも４年に一回です。
米国ではその４年の中間年に上下両院の議員選挙（上院は３分の１のみ改選）があります。中間に行なわれるので、これは「中間選挙」と呼ばれています。
オバマ大統領が当選したのが２００８年。ですから次の大統領選は２０１２年です。そしてその中間年の２０１０年（つまり今年）秋にこの中間選挙があります。
中間選挙はトップリーダーである大統領を決めるわけではありません。ただ現政権への国民の中間的な審判を下すという点で大きな意味を持っているとされます。
日本に当てはめると衆議院選が政権選択の選挙だとすれば、参議院選がこの中間選挙に近いといえるでしょう。つまり政権に対する中間評価という位置づけです。
この中間評価で、今の民主党政権に合格点を与えて良いのでしょうか。良いわけはありません。そんなことをすれば、多くのマニフェスト違反が正当化されてしまいます。今後の政治家が「選挙の時だけ甘いことを言って後で反故にすればよい」などと考えるようになったら民主主義は崩れてしまいます。
また政治とカネの問題でも説明責任を果たさないまま「みそぎは済んだ」と正当化するようになるでしょう。
それに合格点＝過半数をとれば、衆参両院を制することになりますから、暴走してもチェックすることさえできなくなります。
かといって自民党が勝てばよいというわけでもありません。昔ながらの族議員が息を吹き返してしまいます。
ですから私たち「みんなの党」がしっかりと頑張っていきます。御理解・御声援のほどよろしくお願い申し上げます。
今年日本で開かれる大規模な国際会議に「生物多様性条約 第１０回締約国会議」があります。１０月に名古屋市で行なわれるこの会議はＣＯＰ１０とも呼ばれます。
現在全世界で確認されている種の数は１７５万種。未確認のものを含めるとその数倍から１０倍以上とも言われます。
ちなみに現在生息している人類はすべてホモ・サピエンスという一つの種に属します。絶滅したネアンデルタール人はホモ・ネアンデルターレンシスという別の種になります。
犬はブルドッグもセントバーナードも一つの種に属します。一方、サルはチンパンジーとニホンザルはそれぞれ別々の種に分類されます。
こうした数多くの種の中には絶滅に瀕しているものも多くあるので、生物多様性を保全していこうというのが名古屋での会議の目的です。
絶滅危惧種のリストをレッドリストと言います。日本国内の絶滅危惧種については環境省がレッドリストを作成しています。
絶滅危惧と一口にいっても程度によっていくつかに分類されています。絶滅の危険が高い方から、
①絶滅
②野生絶滅
③絶滅危惧ⅠＡ類
④絶滅危惧ⅠＢ類
⑤絶滅危惧Ⅱ類
⑥準絶滅危惧
となっています。
具体的な動物でいえば、
ニホンオオカミ ・・・絶滅
トキ ・・・・野生絶滅
イリオモテヤマネコ・・絶滅危惧ⅠＡ類
そして数年前にはメダカが絶滅危惧Ⅱ類に指定されたということが話題になりました。
さて政治家にも絶滅危惧種がいます。というよりも絶滅してほしいタイプの政治家が多いかもしれません。
以下のような政治家は絶滅を歓迎したいところです。
・政策立案にたずさわらずひたすら役職だけを欲しがるような政治家
・利権あさりをする政治家
・選挙の時だけ甘いことを言って、後で責任は取らない政治家
・自分以外を虫けらのように思っている政治家
等々です。
７月の参議院選挙で期待されていたことが「ネット選挙解禁」でした。
公職選挙法では選挙期間中に使える葉書やチラシの枚数に制限があります。これらの限定されたものだけが選挙期間中に“使える道具”というわけです。逆に言えば、それ以外は使っては駄目ということになります。
公職選挙法は昭和２５年に制定された法律ですから、当然インターネットなどは想定していません。ですから“使える道具”の中にインターネットは入っていません。
そのため日々更新しているブログなども選挙期間中だけは「更新禁止」と解釈されていました。それはあまりにもおかしいということで、公職選挙法を改正して、今年の参議院選挙からはブログの更新などネット選挙を解禁する方向で与野党が合意していました。
ところが合意したにもかかわらず、公職選挙法は改正されませんでした。何故でしょうか。鳩山首相の突然の退陣劇の余波です。
内閣が総辞職すれば、新首相の選出や、所信表明演説などを行なわなければなりません。そのことに時間がとられて、公職選挙法改正どころではなくなってしまったのです。
まして支持率の回復に気を良くした民主党が、すぐにでも選挙戦に突入したくなり、早々に国会を閉じたこともあります。
党利党略のために必要な法改正が犠牲になったことは返す返すも残念です。まして解禁することには与野党とも異論はなかったわけですから、なおさらです。
では私に影響はあるかって？それは分かりません。ただちょっとした誤算ではありました。ネット選挙が解禁されることを見越して、ある程度の予定稿は書いていたからです（これは企業秘密でしたが・・）。
ネット選挙が解禁されれば選挙戦に突入しても、ブログの更新ができます。そうなれば投票日の７月１１日（２５日説も有力でした）までブログを書き続けられるわけです。
とはいえ選挙中は忙しくなるので、なかなか書く時間が取れないかもしれません。もちろん「○○駅で演説したらチラシを取ってくれる人が多くて嬉しかった」くらいのことは書けるでしょうが、それでは小学生の日記みたいです。
有権者に伝えるに値するブログにするには、ある程度の準備も必要です。ですから時間のある時に、一定の予定稿は書いておきました。
もちろん状況に色々な変化はありえるので、予定稿をそのまま掲載するわけではないにせよ、一から書くよりはかなり楽になりますから。
ところが６月２４日以降は、書き溜めておいた予定稿は使えなくなったわけです。仕方なく最近はそれを放出しています。
ここ数日、普段よりもブログ更新が多めになっている大きな理由はそれです（企業秘密をバラしちゃいました・・）。
ネット選挙解禁は有権者への情報提供の機会が増えるわけですから基本的に良いことです。だからこそ各党とも賛成していたはずです。こうした必要な法律が党利党略で成立しなかったことはまったく残念なことです。
（つまり、このブログの更新は投票日まで凍結する予定でおります。申し訳ございません。）
菅直人首相は就任以来、財政再建に前向きな発言をしています。そしてついに消費税１０％にまで言及しました。
私も財政再建の必要性は認めます。財政を立て直すこと自体には何の異存も異論もありません。特に今年度予算のように、税収よりも国債発行額の方が多いなどというのは異常事態であり、財政立て直しが急務なのは間違いないところです。
しかし民主党の言う財政再建は、手段・手順が根本的に間違っています。最初にバラマキをしておいて、その結果赤字が拡大した分を、後から消費税増税で回収するというのですから目茶苦茶です。そんな安直な経済政策には断固として反対します。
まずやるべきことは、バラマキに歯止めをかけることであり、徹底した行財政改革によって無駄を削ぎ落していくことです。私たち「みんなの党」は「増税の前にやるべきことがある！」と一貫して主張しています。
では民主党政権は、やるべきことをやってきたのでしょうか。以下を見れば、答えは明白です。
・天下り・・自民党時代よりもひどい天下りが横行
・公務員総人件費削減・・まったく進まず
・国会議員の定数削減・・マニフェストに書かれていた衆議院８０名削減は議論さえ進まず
これではとても「増税の前にやるべきことをした」とは言えません。そもそも公務員労組の支援に依存している民主党にはこうした改革は無理なのです。
一方、野党第一党の自民党は消費税１０％を公式に掲げています。そして改革意欲には、そもそも欠けているので「やるべきことをやらずに１０％」という立場は民主党と同様です。
「みんなの党」も未来永劫、消費税が５％で済むなどとは言っていません。しかし国民に負担を求める以上、先にやるべきことをやるというのは当然のことです。
二大政党が共に安直な増税を掲げている以上、私たち「みんなの党」がその防波堤にならばければなりません。
郵政の問題については５月１３日のブログで触れました。また日本郵政の天下り人事については前回のブログでも批判しました。
政権を獲る前は、あれだけ「天下り全面禁止」と言いながら日本郵政の社長人事では典型的な天下り・渡りを行なった現政権の言行不一致を批判しました。
この点は民主党政権の本質を表わす重要な問題なので、もう一回取り上げます。本質とは何でしょうか。財務省が権限・権力を拡大しているという点です。
民主党は一見、財務省の権限を削ろうとしていたように見えた時もありました。２年前、日銀総裁人事が話題になった時です。
第２９代の福井俊彦総裁が任期満了（任期は５年）で退任する時、当時野党ではあったものの参議院で第一党になっていた民主党が「後任を財務省出身者から選ぶのはけしからん」と言っていた時です。
結局、民主党が反対すれば参議院の同意が取り付けられないので、日銀総裁は財務省出身でない白川方明現総裁になった経緯があります。それまで日銀を半分植民地にしていた財務省からすれば一歩後退といえます。
しかし民主党政権下で財務省は、日本郵政の社長・副社長のポストを手に入れました。失ったものよりもさらに大きな植民地を獲得したわけです。
民主党政権下で財務省の影響はますます拡大しています。消費税増税にも反対だったかと思いきや、ついに菅首相は消費税１０％にまで言及するようになりました。
財務省という組織は一貫して「増税による財政再建派」です。私たち「みんなの党」は安易な増税は、財政再建にかえって逆行すると考えています。
消費税の問題まで財務省路線に乗せられている民主党政権にストップをかける必要があります。そのためもまずは参議院選挙で私たち「みんなの党」が頑張らなくてはなりません。
民主党が参議院選挙に向けた公約を発表しました。まず内容に大きな問題があります。消費税増税に踏み込んできた点です。これは極めて大きな争点なので、次回か次々回のブログでまとめて持論を述べてみます。
さて民主党がまずやるべきことは、新しい公約を作ることよりも、すでに昨年に約束していたマニフェストを守ることです。それを守らずにいくら新たな目玉政策を打ち出しても、説得力に欠けることこの上ありません。
普天間、高速道路無料化、ガソリン税率などでの約束違反はさんざん指摘されているので、繰り返しませんが、天下り問題もマニフェスト違反の典型です。
あれだけ「天下り禁止」「即時全面廃止」と言いながら、政権を獲ってすぐにやったのが日本郵政の社長人事でした。
ここではわざわざ民間出身の社長を更迭してまで、旧大蔵省出身者を後任に据えました。しかも単なる「出身者」ではありません。キャリア官僚のトップだった事務次官経験者を起用したのです。これを天下りと言わずして、何が天下りでしょうか。
ついでに言えば副社長２人も天下り人事です。こちらは旧大蔵省と旧郵政省の出身者です。そのへんから「この政権はおかしいな」とは思っていましたが、その後ますますひどくなっています。
国家公務員人件費２割削減という約束もどこに行ったのでしょうか。それにより１兆円を捻出するはずでした。
そもそも「公務員労組の支援を受けている民主党には、口先で改革を唱えることはできても、実際の改革などできるわけがない」と最初から思っていましたが、あまりにひどい公約違反には呆れるばかりです。
それにしてもこれまでの約束を反故にしたまま、新たな公約を打ち出すとは・・。その神経の図太さだけは感服します。
明日から参議院の選挙戦が始まります。これを「公示」と言います。似た言葉に「告示」というのもあります。
公示日・告示日のいずれも立候補受付の日を指しますが、「公示」は衆議院総選挙や参議院通常選挙の場合に使います。一方、「告示」は地方選挙の場合に使います。もっとも国政選挙でも補選は「告示」です。
要は天皇の国事行為として行なわれるものが「公示」で、各選挙管理委員会で行なわれるものが「告示」ということになります。
さて明日から始まるのは参議院の第２２回通常選挙なので「公示」ですが、私も朝のうちに立候補手続きをする予定です。
ホテルなどを借りて、来賓をたくさん招いた「出陣式」を挙行することは考えていません。むしろ遊説活動に力を入れて、一人でも多くの有権者に訴えを聞いてもらいたいと思っています。
この公示日の夕方、渡辺喜美代表が千葉県に来られ、一緒に街頭演説をすることになりました。これが実質的な「出陣式」と言えるのかもしれません。
時間と場所は以下の予定です。一人でも多くの方々のご来場をお待ちしています。
日時）６月２４日（木）１５：４５頃
場所）ＪＲ千葉駅前クリスタルドーム付近
私が衆議院議員だった時の選挙区は、佐倉市、四街道市、八街市、千葉市若葉区でした。この千葉市若葉区貝塚町に千葉刑務所という刑務所があります。
全国に刑務所は６２か所あります。千葉県内には、千葉刑務所と市原刑務所（こちらは俗に交通刑務所と呼ばれる）の２か所です。
この千葉刑務所が昨年注目されました。足利事件の犯人とされた菅家利和さんが、ここに服役しており、冤罪だったことが判明したために昨年６月、釈放されたからです。
当然のことですが、冤罪があってはなりません。私が法務副大臣だった時にも富山県の氷見事件という冤罪事件が問題となりました。
「無実の人を罪に問うこと」「真犯人を取り逃がすこと」は、いずれもあってはならないことです。こうしたことが再発しないように努めなければなりません。
冤罪防止の具体策として「取り調べの可視化」を主張する人もいます。
強圧的・強引な取り調べが偽りの自白の温床になるので、取り調べを録音・録画しようという考えです。
結論から言えば私はこの「可視化」には慎重・反対です。捜査の足枷になり、犯罪、特に組織犯罪などを助長しかねないと考えるからです。
氷見事件、足利事件などが繰り返されてよいはずがありませんが、羹に懲りて膾を吹くのが正しいとも思えません。
可視化すべきだという論者にもいろいろなタイプがいます。
まずイデオロギー的な立場から捜査を邪魔しようという可視化論者もいます。これは論外です。
他方、取り調べを適正化するための真摯な立場の可視化論もあります。こうした真面目な可視化論をきちんと議論するのは決して悪いことではないと思います（とはいえ、前に述べた通り私は可視化に反対ですが）。
ところが近年は政局絡みで「可視化」を唱える人たちが出てきました。小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題の捜査中のことです。
可視化には警察・検察は反対しています。ですから民主党内で「そんな捜査をするなら可視化の法案を出すぞ」というような圧力まがいの動きがあったのです。
そんな不純な動機で可視化を唱えるなど、驚くべきことと言わざるをえません。
司法手続きというのはあくまでも法と証拠に基づいて進められるべきです。「起訴すれば法案も出すぞ。起訴しなければ法案提出も取り下げる」と言わんばかりの手法など、何をかいわんやです。
Ｇ８サミット参加国に関するクイズです。アメリカ４人、フランス３人、イギリス５人、イタリア７人、日本１４人という数字は何でしょう。
答えはこの２０年間（１９９０年６月以降）の最高指導者の数です。
注）イタリアではベルルスコーニ首相やプロ―ディ首相などが退陣してから返り咲くことを繰り返しているので、こうした場合を複数にカウントすると延べ人数は１１人となる。
確かに日本の首相はころころ変わります。２０年で１４人ですから平均１年半にも達しません。この間小泉首相が５年半つとめたので、それを除けば平均はさらに短くなってしまいます。
北朝鮮を見ると建国６０年で最高指導者は金日成・金正日の２人だけですから、長ければ長いほど良いとは思いませんが、日本の場合いかに何でも変わりすぎだと思います。
だからといって菅政権に長く続いてほしいというわけではありません。最初に選挙目当てのバラマキをしておいて、そのツケを消費税増税で回収するなどということを公言する総理大臣には退陣を求めざるをえません。
くるくる首相が変わることを憂いつつ、「それでも今の首相を早く変えなきゃ」と思わざるをえない政権ばかりが続くのには困ったものですが・・。
千葉県にはいろいろな日本一があります。落花生の産出額は４７都道府県で圧倒的な１位ですし、醤油の生産量もトップです。
変わったところでは「その県で一番高い山が全国一低い県」というのも千葉県です。県内で一番高い山は南房総市の愛宕山ですが、標高わずか４０８ｍ。
東京都ならば奥多摩の雲取山（２０１７ｍ）、神奈川県ならば丹沢山地の蛭ヶ岳（１６７３ｍ）という具合にどの都道府県にももっと高い山があります。その中で４０８ｍの山しかない千葉県は「最高峰が一番低い県」という妙な勲章も持っているわけです。
またＣＯ２排出量が全国一多いのも千葉県です。地球温暖化の元凶であるＣＯ２の排出が１位というのはあまりありがたくない称号です。
ＣＯ２は家庭からも排出されますが、圧倒的に大きな排出源は製鉄所や火力発電所です。千葉県が１位になっているのは京葉工業地帯にその両方を持っているためです。２位は愛知県、３位は広島県ですが、逆にオフィスは多くても大規模工場の少ない東京都などは１４位にとどまっています。
千葉県が１位なのは逆にいえばそれだけ工業が盛んだということで一概に悪いとは言えませんが、少なくとも排出量１位の県に住む人間としてこの地球温暖化問題にはより関心を払っていく責任はあると考えています。
