再就職等監視委員会がようやく発足
◆天下りの監視機関
みんなの党が掲げる改革のうち大きな柱の一つが公務員制度改革である。渡辺喜美代表が大臣だった時に天下り問題などに取り組んだことを記憶している方々も多いだろう。渡辺代表が特命担当大臣だった５年前に国家公務員法を改正しているが、それによって設立が決まった新組織がこの３月ようやく正式に発足する。再就職等監視委員会である。今回はそれについて述べてみたい。
みんなの党は天下り根絶を掲げている。だがなにも官僚・公務員は退職後一切就職してはいけないなどと言っているわけではない。まず根絶しなければならないのは役所自身が再就職をあっせんして民間企業などに押し付けることである。民間企業や財団法人の同じポストに指定席のように何代も連続して同じ省庁の人が天下っているのだから政府がいくら「あっせんはない」と言っても誰も信じない。
また天下ったＯＢが以前の部下に口利きをして公正な競争を歪めることも問題である。こうしたことがあるから企業も官庁出身者を破格の待遇で迎えることになる。
そこであっせんや口利きの禁止が必要になるが、そのためには監視する機関が必要だ。それが再就職等監視委員会である。先に述べた通り、これを設立することは２００７年の国家公務員法改正で決まった。ところが実際に立ち上がるのは今年にまでずれ込んだ。その背景には天下り問題に不熱心な民主党と自民党の姿勢があった。
◆監視機関の委員不在が続く
再就職等監視委員会は５名（監察官や事務局を含めれば４０人くらいになる）で構成されるが、この５名は国会同意人事である。つまり「政府による人選」→「国会への提示」→「衆参両院が人事案を可決」となって初めて就任することになる。法制定時は自民党政権だった。しかし参議院は民主党が多数のねじれ国会であり、人事案の提示は３回参議院で否決された。そのため委員不在の状況が続き、監視委員会は機能しなかった。
２００９年に民主党政権が誕生する。民主党は委員の提示さえ行なわなかった。もちろんその間、天下りがまったくないのであれば監視機関も不要だろう。しかし民主党政権になっても例えば資源エネルギー庁長官だった人が退職後わずか４か月で東京電力に天下るなどということが起きていた（待遇はなんと月給１２０万円だったが、天下りの２か月後に原発事故が起きたため批判が集中し東電も退職することになった）。
政府が委員の人選さえしないという馬鹿な話はない。本来政府は法律に基づいて行政を行なうのが仕事である。国家公務員法という法律に再就職等監視委員会を設置すると規定しているにもかかわらず、それをせずに放置するというのは政府の怠慢以外の何物でもない。
◆自民党まで反対、そしてようやく成立
私たちもこうした民主党政権の姿勢を強く批判した。それを受けて政府もようやく重い腰を上げて昨年５月に人事案を提示してきた。ところが驚いたことに、今度は自民党が採決に応じないという姿勢をとった。監視機関を作ることは自民党政権下で渡辺大臣の時に決まったにもかかわらずである。要は民主党も自民党も本音では天下り監視はやりたくないということだろう。自民党内でも守旧派の勢力が盛り返しているということかもしれない。
今年になって政府は再度人事案を提示してきた。民主党政権になって３回目、自民党政権以来通算６度目である。ようやく今回は衆参両院で可決され、３月の再就職等監視委員会の発足に至る。
難産であったことは間違いない。ここに至る民主・自民両党の姿勢も理解に苦しむ。しかし発足した再就職等監視委員会がしっかりと監視機能を果たすことを期待するばかりである。
水野賢一事務所です。
水野賢一が『日曜討論』に出演いたしますので、
ご案内申し上げます。
2012年3月18日（日）9:00～10:00
NHK総合・ラジオ第1「日曜討論」
《主な内容》
○平成24年度予算案について
○社会保障と税の一体改革について
○野田内閣の政権運営について
※今回は各党参議院の責任者による
討論になる見込みです。
ぜひ、ご覧ください。
日曜討論での発言
～与野党激論、“身を切る”改革は進むか～
一か月余り前の話だが、１月２９日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「与野党激論、“身を切る”改革は進むか」というタイトルで、８党の幹事長代行・代理クラスによる討論だった。私もみんなの党幹事長代理として出席した。
野田首相が消費税増税に強い意欲を示す中、まず身を切るのが先だろうという声も根強い。そこで各党がこの問題について意見を述べあった。
以下は１月２９日の『日曜討論』での水野賢一の発言部分。
【与野党に問う“身を切る”改革は進むか】
水野
増税を言う前にまず税金から給料を貰っている人たち、つまり議員であれ公務員であれ、身を削るのが当然だと思うんですね。そもそも民主党は増税を書いていないマニフェストで衆議院の定数８０削減を言っていたわけですから、いま国民に負担をお願いしようというんですからもっと踏み込んで削減を言っても良いくらいだと思いますが、まあ政権を獲って２年が過ぎても８０はおろか、たったの１議席さえ削減されていないのが現状です。私たちみんなの党は衆議院は１８０名、参議院は１４２名というもっと大幅な削減をするような（ことを掲げていますが）、今やそういう大胆なことをしなければ政治は変わらないと思います。
【衆議院の定数削減と一票の格差是正】
（各党がこのテーマについて自分たちの考えをフリップボードに書いて掲げたので水野賢一は『一人一票』と書いた）
水野
民主党も自民党も衆議院の小選挙区は「０増５減」であれば、そうすると一票の格差が２倍以内に収まるなどという言い方をしていますが、そもそも一票の格差が２倍以内ならば良いなどという発想そのものが間違っているんですね。
２倍というのはつまり一人が一票に対して０．５票の人が残ってしまうということですから、それ自体が認められない。国民は皆一人完全に一票というですね、これは当然のことだし、それは全国集計の比例代表というのを導入すれば実現できる。しかもこれは個人名投票もできますから。そういう具体案を言っているんですけれども、どうも目先の利益で小手先の改革でとどめようという動きがあるからそれは警戒しなけりゃいけないと思っています。
そして抜本改革は長期的にやれば良いという声もあるんですが、そういうふうに言っていて抜本改革された例はありませんから、ですから最初から抜本改革をすべきだと考えています。
【どうする選挙制度改革】
水野
どの党にとって有利とか不利というんじゃなくて理念がなきゃいけないんですね。その理念というのが小選挙区では一票の格差が絶対に残ってしまうんですから、その一票の格差をなくす一人一票の私たちの案がベストだと思っています。
【公務員給与削減は】
水野
７．８％下げればそれでよいという問題じゃないんですね。そもそも（民主党の）マニフェストには総人件費２０％削減と書いてあったわけですから。これはもうマニフェスト違反の典型であって、２０％下げて毎年１兆円を生み出す、捻出すると言っていたわけですから。マニフェスト違反はたくさんありますけれども、せめてこういう財源を生み出すマニフェストくらいは守ってもらいたいというふうに思います。
私たちみんなの党はすでに今国会にも総人件費２割削減法案を提出していますから、これをしっかりと民主党にも飲んでもらいたいと思いますが、そもそも消費税増税は恒久措置なのに、しかしこれは２年間限定の削減なんですね。これ自体も問題だと思っています。
【議員歳費・政党助成金は】
水野
みんなの党はまず議員自身が身を削るのは当然という考えから、これまで何度にもわたって歳費の３割カット、ボーナスの５割カットの法案を提出してきたんですね。今月６回目の提出をしたんですが、これまで５回は結局どこもやりたくなさそうですから無視され、黙殺される形で審議未了廃案になってしまったわけですけれども、こういう身を切る法案に今度こそ６度目の正直で賛成してもらいたいと思います。
歳費に関しては大震災のあと４月から９月まで毎月５０万円いったん削減していたんですね。それを１０月から元に戻してしまった。この時、私たちはこういうものは戻すべきではない、カットしたままでいいではないかと言っていたんですけれども、その時に何も言わなかった人たちが、今の岡田副総理たちも今になってそういうことを歳費の削減を言うのはちょっといかがなものかと（思います）。一貫してそういうことを主張すべきで便宜的にやるべきではないと思います。
【どうする“社会保障と税”改革】
水野
みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と一貫して主張しているわけですから、先程来の身を削る話とか、特別会計、独立行政法人、天下りの問題の根幹にメスを入れるべきだと一貫して言っているんですが、というのはですね、財政破綻したギリシャも実は消費税は２０％以上という高い消費税を取っていたわけですね。ですからそこから出てくる教訓というのは、どんなに高い消費税を取っても、一方でバラマキを続け、一方で行財政改革を怠っていたら財政が破綻してしまう（ということなわけです）。
だからこそ私たちは身を切る改革を、無駄使いを撲滅すべきだと一貫して言っているわけです。
