みんなの党の会派離脱問題。結いの党の人は「結社の自由は憲法上の権利だ」とか言っているらしい。誤解ないように言っておくと私たちは結社の自由は当然認めている。ただ比例議員が政党移動するならば議員を辞職した上で結社すべきと言っているだけ。
(2014年1月17日ツイッターより)
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会派離脱願い(その6)
2014.01.17
謹賀新年
2014.01.01
このところ毎年のように総理大臣が交代していましたが、昨年(平成25年)は8年ぶりに元旦の総理大臣と大晦日の総理大臣が同一という年になりました。そして私を含め多くの政治関係者は次の本格的な国政選挙は平成28年だろうと考えているのが実態です。同年夏には参議院の通常選挙があり、同年末には衆議院議員の任期が満了になるからです。
その意味で今年や来年は国政選挙もなく、多少の波風はあったとしても安倍政権が長期安定政権になるだろうという見方が広まっています。しかもねじれ国会は解消し、衆参両院で自民党が圧倒的な多数を占めています。自民党のみが強く、多くの野党は伸び悩んでいる「一強多弱」という状況になっているのは残念ながら事実でしょう。
それだけにこれを打開するためには野党再編を実施して自民党に拮抗しうるだけの勢力を作らなければならないと考える人たちもいるようです。先日、みんなの党を離党した江田憲司衆議院議員などはそれを声高に唱えています。確かに自民党の数の横暴に歯止めを掛ける必要性は分からなくはありません。しかしもし野党再編というのが「次の選挙で巨大な自民党と戦うためには野党が力を合わせなければいけない」ということだけを意味するのであれば、これは選挙目当ての野合と紙一重です。私たちは政界再編を否定するものではありません。しかし選挙目当ての野合に堕することがないように常に自戒しなければいけないとも思います。
今年は国政選挙が予定されていない年だからこそ、じっくりとまずは私たちの政策に磨きをかけていく必要があります。脱官僚、地域主権、生活重視、そして小さな政府で税金の無駄使いを排していくというみんなの党の政策をさらに充実させて、各方面にその実現を働きかけていく一年にしたいと思っています。
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