本日は党の役員会を2週間ぶりに開きました。先週は、浅尾代表、中西政調会長、私と3人で海外に、ワシントンＤＣの方に行っておりましたので、先週は役員会を開きませんでしたので、本日2週間ぶりに役員会を開催したところであります。
その時に、各所報告事項等々での議論になったこととしては、先ず衆議院側に関しては、伊吹議長の下に選挙制度の第三者機関を設けるという方向になっておりますし、これ自体は、私達、みんなの党も含めて、第三者機関の設置というようなことを言っていたわけですので、良い結論を、しっかりとした議論の中で、私達が求めていることの大きい柱の一つは定数の削減であり、そして一人一票という国民は皆一人一票という、この大きい原則ということを強く求めてきたところでありますから、そうした、とはいえ我々の主張だけで進むわけではないという中での、色んな調整も必要ではあるのでしょうけれども、第三者の中でこうした結論を、こうした方向に沿った形での、結論をまとめて頂ければという期待は持っているところであります。
ただ、一点懸念としては、何か報道によっては、佐々木毅氏が座長のような事実上、内定しているかのような報道もありますけれども、本来、互選で行われるということにルール上はなっているというふうに思う訳ですけれども、その中で佐々木氏は、もちろん学者としては優れた方ではあるわけでしょうけれども、選挙制度との関係の中ではですね、1990年代頃のいわゆる政治改革の旗振り役というのを、21世紀臨調とかですね。そういうような形で行ってきて、いわば小選挙区制度導入の、旗振り役の一人だったという面もある訳ですから、そういうようなことも含めて、小選挙区制度の是非とか、もっと比例代表を軸とした形としていくべきではないかというような議論も、今必要だというふうに思っていますので、そうした方が、座長というような形で事実上内定しているというようなことというのは、ちょっと違和感を覚えるようなところはあります。もちろん小選挙区制度はいいという議論は、当然、議論としてはあるでしょうから、委員の中にですね、そういう主張をされる方というのは、当然、多面な意見を反映していくということで、否定するものではありませんけれども、ちょっと、あたかも座長に決まっているかのようなことは、ルール的にはないと思いますが、そういう報道もありますので、そういう方向だとすると、どうなのかなという気は致しております。いずれにせよ、しっかりとした方向性を、第三者機関で打ち出してもらえればということを期待したいということを申し上げたいと思います。
それと、参議院の議員宿舎は現在、麹町宿舎と清水谷宿舎があるわけですけれども、その清水谷が耐震基準を満たさない等々の理由の中で、建て替えをしていくというような動きもあるわけでございます。各党、参議院の議運の理事会派の中でプロジェクトチームを作って宿舎問題のあり方について検討が行われているところで、第4回目の会議というのが、今日だったと思いますが、行われたというふうに聞いております。私達の立場というのは、こうした議員宿舎については、本来、売却をすべきだというような主張から、議員宿舎に限らず、その他の公務員宿舎などについても、こういう資産についての売却ということをを言ってるわけですけど、こういう立場をプロジェクトチームの中では主張してますけど、どうもこうした議論は自民党を始めとする多くの政党の中で、衆議院も新赤坂宿舎が数年前に出来たからということで、参議員もという方向でどうも話が進んでいきそうな感じが見られてるのは残念なことであって、議論の場の中で売却などを訴えていくという形で、薬師寺さんが参加しているところでもございます。私の方からは以上です。
（2014/7/30みんなの党定例会見より）
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集団的自衛権については、閣議決定を先日政府が行ったわけですけど、私達としては一定の理解と評価はあるわけですが、それに対して政府としてこれだけ重要な問題ですから、国会に於いての十二分な質疑や説明責任というのは政府側にあるというのは申し上げるまでもないことですし、先程一定の理解、評価というのは集団的自衛権の行使を容認するという解釈をすることによって東アジアに於いての例えば、中国の軍拡とか北朝鮮の状況などを考える中で、これが抑止力として機能するということを期待するわけですから、そうしたことが政府側の抑止力を高めることになると仰るんであれば、そのことは一番情報を持っている政府がしっかりと説明を果たしていくということは責任があるのは事実ですので、14日、15日に集中審議という動きが衆議院、参議院であるようでありますけど、何も衆参1日ずつやれば事足りるというのではなくて、しっかりとした説明責任を果たしてもらうように求めたいと思います。
そして、本日の役員会の中では、女性の社会進出、特に政治への進出というようなことを支援するためのクオータ制(Quota System)、つまり今念頭においてるのは、候補者の一定割合を女性の枠にしていくというようなことを我が党として前向きに検討していくというようなことを役員会で決めたことです。この問題は塩村文夏議員に対する、不適切な女性蔑視とも捉えうるような卑劣な野次があったわけですけど、色々調べていくとやはり各地域で女性がある程度多く居る地方議会などに於いては、そういうことは当然意識も変わっていくでしょうから、こういうようなことは、皆無かどうかは知りませんが、少なくても露骨な形でのこういうセクハラというか差別的なことは少ないというのに対して、女性議員が殆ど居ないようなところに於いて、こうしたことが横行してるということなどもある程度、傾向性があると見えますし、私達みんなの党としても、女性をしっかりと進出を促進するためにも、クオータ制(Quota System)の導入ということを、これは勿論、国としての制度として導入すべきかどうかということは議論としてはあるでしょうが、つまり法律などで国によっては候補者の何割は、若しくは議員の何割は女性にすべきだという、そういう国もあるようですけど、これは当然、憲法上の議論も呼んでくる話ですから、そうしたこと以前に、まずは我が党として自主的な取り組みとして、女性の一定の割合を女性にしていくということを前向きに検討していくということを役員会で決定致しました。詳細についてはこれからの話になると思います。具体的に地方選挙なのか、国政選挙なのか、若しくは地方選挙といっても現実に、一つの市町村の選挙区だけを見れば、女性が何分の1といっても定数1のところに男性だけ出せば100％で女性0になってしまいますし、女性を出せば100％になってしまうわけですから、そういうことというよりは、例えば統一地方選であれば、統一地方選全体ということを念頭に置くのか、もしくは国政選挙に於いてもどうするのか、詳細については今からの議論になります。ただ議論の中では4分の1を一つのメド、この数に絶対的根拠を置いている訳ではないですけれども、当然変わってくる可能性はありますけれども、4分の1を一つの念頭に置いてメドとして、女性を候補者として行きたい。勿論その後当選するかどうかというのは有権者の審判選択という事が当然有る訳ですけれども、そうした事を前向きに今の方法で考えていきたいという事を決めました。具体的には党の組織の中では、選挙に関係する部分もありますし、一方で政策問題でもありますし、党の組織にも関係する事で、色々部署を横断的に議論しなければいけないので、幹事長である私のもとで詳細について議論していくという方向性になった所であります。
あと先週の記者会見でもご報告したと思いますけれども、先週の役員会の中で江口克彦議員の離党届けについては承認・了承をされた訳でありますけれども、受理の日付とかについては代表一任という事であった訳ですけれども、本日付けという事で今日、役員会で報告があった所でございます。
私の方からは以上でございます。
（2014/7/9みんなの党定例会見より）
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本日の役員会等での、決定事項からご報告いたします。先日６月２０日に離党届を提出された、江口克彦参議院議員に対して、党規約第４条２項で国会議員が離党しようとするときは、幹事長に申し出て役員会の承認を得ることを必要とするという、規定になっておりますので、幹事長に申し出たというのが６月２０日の深夜だったわけでありますけど、そのあと先週役員会が開かれたんですが、その時点では浅尾代表もお会いしてないという段階でしたが、その後２回に渡って浅尾代表も江口さんとお話されて、その意思を確認して慰留されたと聞いておりますけど、ご本人としては離党の意思も硬いということですので、本日の役員会で基本的には離党については、離党届そのものは承認ということでありますが、勿論、比例代表選出議員の離党についてはこれまで、常に申し上げてきたことですけど、比例代表というのは当然、政党としての枠の中での当選してるわけですから、比例代表選出議員が離党するとか、他党へ行くとか、党を渡り歩くということは、当然有権者に対する背信行為ということはありますので、党に議席を返してくださいということは申し上げて、浅尾代表もおっしゃられたと聞いておりますけど、このことは申し上げていくということは前提になるわけであります。
尚、手続きのことがあったりとか、確認事項があるので離党そのものは承認されましたが、受理の日程等に関しましては、代表一任という形になっております。別に引き延ばすという意味でなくて、確認とか、事務上の理由によって、今日付けということではありませんが、役員会では離党については承認したという、つまり離党届を受理したという形になって、受理の日付の問題だけは、代表一任となっております。役員会での決定事項としては、来年の統一地方選挙もしくは、その前の選挙に関しての地方議員でありますが、後程ホームページ等でもアップしますが、選挙対策委員会から上がってきた５名の方々の、地方議員の公認については承認致しました。手続き的にも代表、幹事長等々もサインを致しましたので、それぞれのお名前については、後程ホームページにもアップ致しますが、ここでは申し上げませんが、選挙区だけ申し上げると、兵庫県川西市、岐阜県瑞浪市、福岡県福岡市、何れも市議３名という形になっております。これを役員会での決定事項としてご報告致します。
それと集団的自衛権に関しては、昨日、閣議決定がございました。私達としては、日本を廻る安全保障の環境が昔に比べ激変をしている中で、抑止力を高めていくということに於いて、集団的自衛権を行使を容認するということが、抑止力を高めていくことに繋がればいいと思っております。ただそのことについては、国会に於いて、安全保障問題についての色々な情報を持っているのは政府でもありますから、政府として抑止力を高めることに繋がるんだという、戦争に巻き込まれるというのではなく、集団的自衛権の憲法解釈を変えることが、戦争を起こさないことに繋がっていくということを説明を、しっかり政府は行う必要はあると思いますので、今のところ正式には決まってないんでしょうけど、７月１４日、１５日の衆議院、参議院での予算委員会１日づつというので、それだけの国会質疑という方向のようでありますから、そのようなことではいけませんねということです。もっと徹底した質疑が必要なんではないですかということは、我々の基本的なスタンスであります。
話は飛びますが、我が党所属の塩村文夏都会議員の問題に関しましては、私達みんなの党としては、自民党の石破幹事長に対して申し入れを行っていくことを、先週の役員会で方針を決めましたので、そうしたことを申し入れをしようということでアポイントを申し込んだわけであります。具体的には会って何を申し上げようと思ったかと言うと、１点は、鈴木都会議員以外にも同様の野次を飛ばした人たちがいるとか推測されてるわけですし、それは自民党の都会議員ではないかというふうに、かなりの可能性で推測をされているわけですから、同じように自ら名乗りでて謝罪をするのがあるべき姿でしょうし、その為に党の幹事長としてリーダーシップを発揮してもらえればというようなことを申し入れるのが一点。もう一点は、この問題というのは単に東京都議会だけでの問題ではなく、多くの地方議会において、国会もそうかもしれませんが多くの地方議会等においても議会の品位というものが問われるような野次などもあるわけでしょうから、そういう品位に関して、その多くの地域において自民党さんが大体第一会派を占めてる場合が多いわけですので、自民党もしくは自民党系無所属の方などが大体多くの地方議会などでは中心を占めてらっしゃる場合がほとんどだと思いますので、そうした運動を党の幹事長として、しっかりとこの問題の犯人探しだけに終わらず、そういう事をしっかりとやってくださいねと。リーダーシップを発揮してくださいねということを申し入れたいということで、申し入れてはおるが自民党サイドの方からは石破幹事長の日程の都合で明確に断っているわけではないのだろうが、日程の都合で石破さんはちょっと会えないということ。少なくとも近いところでということでしょうけども。そういう様な事ですので、私達としては急な申し入れに行くということではないので、建設的な申し入れを含めてしたいと思っているので、そうした事は幹事長レベルで、もちろん関係者も一緒にということは十分有り得るかもしれませんが、そういう事は自民党にも真摯に受け入れてもらいたいとは思っています。
政策的な話になりますが、首相官邸に対して政調会長もしくは代表レベルになると思うが、今のところ私達の政策提言の申し入れをしたいということを申し入れているところであります。具体的には政調会長などが既に記者会見などで繰り返し仰ってると思いますが、日本郵政の株式売却。来年上場とかいう話もあるが、そうした時の株式売却について私達としては、５億円規模の減資をしてその分国庫に繰り入れていくべきじゃないかということを、予て申し上げておりますし、その他NISＡの問題とかこうした問題について官邸の方に、これは中々喫緊の課題でもあるので、政策面で申し入れをしたいと。今、できれば週内にでも代表ないし政調会長レベルで官邸の然るべき人の方に申し入れをしたいと思っています。そういう申し入れを事務的に日程調整をしているところであります。誤解無いように申し上げておきますと、そういう事をいうととかく擦り寄りとかそういうふうに言われることがあるわけですが、私達は野党ではありますが、政策提言をしていくということ。反対だけでなく提言をするということは何ら野党であってもより良い政策実現のために建設的な提言をするというだけのことであって、政局的な思惑があるという事は全くないということを申し上げさせて頂きたいと思いますし、私達は当然いつまでも野党でいるわけではなくて私達が政策実現を図るためには与党を目指すということですね。その思いはありますけど、それは選挙によって、つまり次期国政選挙によって今の与党を打ち倒す形での与党を、政権を獲得するということは当然、その為に色々どうやっていくかということは考えていくわけですけど、選挙を経ない形での与党入りを模索しているとかは全く考えているわけじゃないということは、とかくこういう官邸の方へ行くとか行かないとなるとそういう文脈で捉えられるんで、改めてそれは念のため申し上げさせて頂きたいと思います。
長くなって恐縮ですけど、政策面では浅尾代表肝いりの「みんなの日本2050」という2050年の日本をどういう形でもっていきたいかという事については、本日も議論が行われましたし、本日は骨太の方針などについて政府から色々説明を聞いてそれに対して質疑などを取られましたが、活発な議論がありましたが、基本的に毎週水曜日にこうした議論をやっていきたいと思います。個別の話になりますけど、池袋でも暴走事故がありまして脱法ハーブの問題などが問題になっていますが、議員立法でも今年の4月から指定薬物の範囲を広げたり、罰則の強化とか厳しくしてるんですがそれでもこういう問題が起こってしまったんで、更にもっと厳しくしていくとか色々な場合によっては議員立法等も含めて指定検査機関なんか間に合ってないようなのでそれを強化するとか、指定薬物の範囲をどうするとかということも含めて議員立法なども考えているところでありますし、衆議院の厚生労働の現場においては、こういう問題がある中で、夏休みの時期など、ますますこういうことがあるといけないということで、閉会中審査などを求めていくところでもあります。厚生労働の話でありますけれどもあります。
長くなって恐縮ですが、最後の一つが、参議院の宿舎、議員宿舎問題に関しては今、衆議院は数年前に新赤坂宿舎ができた訳ですけれども、参議院の議員宿舎については清水谷の宿舎に対して耐震性が低いという事で、建替えの議論が動き出すようになっております。議運を中心にプロジェクトチームが開かれて、昨日2回目のプロジェクトチームの会合があった訳ですが、これは各党、議運の正規の院内交渉会派になっている自民、民主、公明、維新、結い、そして私達が参加して議論されていますけれども、私達みんなの党は基本的に何か建て替えて素晴らしい宿舎を作るという立場ではなくて、基本的に売却とかそういう事を検討すべきではないかという立場から、そのプロジェクトチームには参加しておりますけれども、もしこれが所謂、それこそ幅広く議論する事は大いに結構なことですから、そういう事ならともかく、所謂豪華宿舎という形で作っていこうという方向になって行くとすると、それに対しては一線を画さなければいけないと思います。うちの党からは、薬師寺道代議員がそのプロジェクトチームには参加している所であります。私の方からは以上でございます。
（2014/7/2みんなの党定例会見より）
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