前参議院議員 水野けんいち公式サイト

『3～5歳児の幼児教育はすべて無償化を』
～少子化対策のためにも国が率先して経済支援すべき～

Q1　少子化が進み人口が滅少することが心配されていますね。

水野：日本の人口は1967年に1億人を突破し、その後1億2千万人にまで達しましたが、2005年には初の自然滅となりました。このままいくと2055年には8993万人にまで減ってしまうと推計されています。しかも単に人口が減るだけではなく、少子高齢化によって人ロピラミッドの形も崩れていきます。こうなると年金 · 医療が立ち行かなくなるだけでなく経済的活力も失ってしまいます。

【人ロピラミッド】
人ロピラミッドとは男女ごとに年齢別人口を表わしたグラフのこと。普通はピラミッド状の形になるが、少子高齢化が進むと次第に釣鐘型、さらには壺型になっていく。

【過去の日本の人口】
縄文中期26万人
弥生時代59万人
800年551万人
1600年1227万人
1721年3129万人
1868年3402万人
1920年5547万人
1945年7215万人
1965年9828万人
2005年12777万人
※近代以前の人口は鬼顧宏「人口から読む日本の歴史」などによる推計値。1920年以障は国勢調査が行なわれている。

【各国の人口比較】
1950年/2005年
①中国55476/①中国131297
②インド37185/②インド113440
③米国15781/③米国29984
④ロシア10270/④インドネシア22606
⑤日本8362/⑤ブラジル18683
 
2050年
①インド165827
②中国140884
③米国40241
④インドネシア29688
⑤パキスタン29220
※2050年は「国連世界人口の見通し」による中位推計
※1950年はソ連が存在したが、ソ連のうち現ロシア領の人口
※日本の人口順位は2005年は10位。2050年はフィリピン、べトナムなどにも抜かれ16位と予想されている。

Q2　少子化対策としては国などの経済的な支援も必要ですね。

水野：「産めよ増やせよ」と掛け声をかけただけで出生数が増えるわけではありません。安心して出産 · 育児ができるような環境を整備する必要があります。とりわけ重要なのが未就学児に対する幼児教育の無償化です。現在、義務教育は無償となっていますが、それよりも幼い子供の場合、義務教育ではないということで国の財政的支援が少なく保護者にかなりの負担が掛かります。そこで私はすべての国公私立の幼稚園· 保育所 · 認定こども園の教育を無償化し、保護者負担をゼロにすべきだと考えています。他にも1972年に始まった児童手当制度は徐々に対象を広げて現在では小学校6年生までが対象となっていますが、金額についてもさらに充実させていければと思います。

【義務教育】
日本では6～15歳の9年間が義務教育となっている。憲法第26条2項は「義務教育は、これを無償とする」と定めているが、ここでいう無償とは授業料の無償を意味すると解されている。 6歳未満は義務教育ではないとはいえ、幼稚園 · 保育所の入所率は合計して3歳児の場合は75%、5歳児になると97%(幼稚園が57%、保育所が39%)となっており、事実上ほとんどの児童が入所している。そのため義務教育並みの支援をすべきだという声も強い。

【私立幼稚国では】
全国の幼稚園数は1万3600。そのうち私立が園数で61%、園児数で81%を占めている。私立幼稚園の場合、入園料・保育料の全国平均は年額28万8千円となっており、そのー部を国や市町村が所得や子供の数に応じて補助する形になっている，

Q3　各国はずいぶんと手厚い支援をしているようですね。

水野：イギリスでは5歲からが義務教育ですが、ブレア政權の時にすべての3、4歳児に対する幼児教育も無償化しました。フランスは6歳から義務教育ですが、幼稚園は無償です。韓国も6歳から義務教育ですが05年から段階的に5歲児の幼児教育 · 保育を無償化しています。緒外国に比べても日本の幼児教育に対する予算配分が際立って少ないのは事実です。O6年に约60年名ぶりに改正された教育基本法では新たに「幼児期の教育」について規定を設けましたが、そうした今こそ国の責任でしっかりと予算をつけるべきです。

Q4　とはいえ費用が掛かるでしょうが、財源はどうしますか？

水野：確かに費用はかかります。ただすべての国公私立の幼稚園 · 保育園を無償化しても7～8千億円くらいの予算です。民主党の小沢一郎さんが言っている政策をすべて実施すれぱ少なめに見積もっても合計15兆円以上ものバラマキになりますから、これに比べればずっと少ない金額で済みます。7千億円くらいであれば無駄の切リ詰めと5兆円以上もある道路特定財源のー般財源化などによって調達しうるでしょう。少子化対策を進める以上は、このくらいのことはやるべきだと考えます。