前参議院議員 水野けんいち公式サイト

水野賢一でございます。

本日ですね臨選特が開かれないという形になりまして事実上、いわいる0増5減区割り法案がですね衆議院の方から送付をされて、60日というみなし否決が出来るような状況になってしまったということでございます。まああの、それを受けて我々の考えについて申し上げさせて頂ければというふうに思います、私たちの基本的な主張と言うのはですね、政府与党の姿勢というのはけしからんと、つまり政府与党側の姿勢というのは、自分たちの出している法案つまり0増5減法については審議を始動。しかし野党がそれに対して対案として出している18増23減については、審議しなくて構わないんだという、そういう姿勢だったわけであって、そういう姿勢というのは、まず根本的な所で間違っていたというふうに申し上げたいというふうに思います。

そしてその背景にある考え方というのは、今のような政府の法案だけ審議しろ、野党の対案は審議しなくていいという姿勢をとっていてですね、仮に野党が反発をしたとしても、結局野党が反発をしたにして色々審議が仮に進まないようなことがあったとしてもですね、60日間たてば結局みなし否決で、更に3分の2の再議決をやればいいんというですね、そういうおごった姿勢が背景にあった、そのことも含めて、正にけしからん姿勢だというふうに考えております。非常ににですね自民党の主張していたことというのは、形式論なんですね。つまり、最初彼らなんという風に主張していたかというと、これは衆議院の選挙制度だから、あの参議院に議員立法を出すのはそもそもけしからんのだ。という中身じゃなくて形式論の話をしておりました。

しかし実はそういう例はたくさんある訳であってですね、例えば平成6年の衆議院に小選挙区が出来た時の選挙制度の改変、小選挙区導入の時の公職選挙法の改正などの時もですね、この時も衆議院から送られてきた法案と同時に参議院提出の野党、この場合共産党でしたけれども、共産党の議員立法対案として、並行審議をしているということがございました。まあこうしたことからするとですね、決して参議院の参法だからけしからんというような自民党の主張といのは、まさに前例などからしても、非常におかしい主張であり、尚且あの本当にですね、0増5減のほうが優れてるんだというふうに思うのであれば、平行に審議をしてその中で自分たちの0増5減の方が優れているということをですね、議論の中で実証していけばいいにも関わらず、まさに実態としては18増23減の方が、合理的な部分が多くあるがゆえにですね、18増23減の議論を封殺して、0増5減は審議しなくても、60日間たてば、みなし可決、再可決出来るんだ。というような姿勢をとってるという事にですね、与党のおごりがあるというふうに思っております。

18増23減の方がどのように優れているのかというような事については、中西健治さんが提出者の代表者でありますから、中西健治さんから後ほどお話があるかもしれませんけれども、私達が一貫して求めていたことは、私達が言ってたことは決して政府の法案を審議しませんなどという事はですね、一度も言ってないんですね、ただ政府の法案は審議しましょうと、さはさりながら野党が対案を出している以上、対案も平行して審議しましょうということを一貫してお願いをしていたわけですけれども、それをだめだと。まあ最初はですね、議運におけるつるしをおろさないという形で、ずうっと抵抗をしており、そして議長が斡旋をした形で臨選特に付託をされた後もですね、まあ様々な理由をつけて18増23減の審議入りは妨害をしてまあ挙句の果ては特別委員長に対する不信任の動議まで出してですね、結局60日に至ってしまったというような事は、正に野党の対案を審議すらしないとゆうことの与党のおごった姿勢のあらわれだったというふうに思っております。

尚、本日この流れの一環の中で議長に対する不信任決議というものを、自民党、公明党が与党が提出をしたわけでありますが、そもそも、理解に苦しむ内容だというように思っております。まあ議長がこの動議の決議案の与党が提出をした議長不信任決議案の内容を見ると、本日の本会議を休憩でなく散会した事がけしからんというような事が理由になってるようでありますが、散会にしてのはですね、これは議員運営委員会議決採決にもとづいて散会をされたわけでありまして、多数決で負けたからそれが気にらないから不信任というのはですね、ちょっと理解に苦しむ内容だというふうに思っておりますし、こういうふうな抵抗手段によってですね、結局のところ、国会の審議を阻害をしている与党の姿勢というものは厳しく指弾されるされるべきものだとゆうふうに思っております。
（2013/6/21みんなの党定例会見より）
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中西健治政調筆頭副会長：私は18増23減法案の提出者として、そして特別委員会の委員として、今回審議がなされなかったということについて、大変残念に思っています。水野さんが申し上げた通り、閣法0増5減に基づく区割り法案を審議すると共に18増23減法案を審議することによって、0増5減の問題点というのが、国会の場ではっきりとしてくるのではないかというふうに思っておりましたので、両案を審議するべきだど思っておりました両案とも審議がされないという、大変情けない結果となったなと思っています。我々が18増23減、これは通称18増23減といわれていますけれども、我々はあくまで一票のより良く是正するための法案を0増5減に変えて作らなければいけないというふうに考えたので出しました。18、23というのはあくまで計算結果の数字でありまして、この0増5減というのは何が問題になったかと言うと、これは去年の11月に成立したわけですが、そのときは我々も賛成しましたが、それはもうやはり、衆議院の解散日ということで緊急避難的に賛成したわけでありますが、その後、皆さんご承知の通り高等裁判所の判決が12月の衆議院選挙に相次いで出されました。そんな中で、この0増5減の緊急是正ように方について、最高裁の2年前の判決にてらして、不十分であると言った意見が評価が数多く出されました。こうした事をふまえて、あの0増5減法案は一人別枠方式というものを、条文上は削除しておりますけれども、最高裁の大法廷が求めた一人別枠方式の廃止というのが実質的にはなされていないというのが、最大の問題だということが改めて浮き彫りになっておりますので、我々の法案はもう本当ポイントは一つなんです。18増23減は人口に比例して都道府県に定数を配分する。0増5減で5個減らすという事を小選挙区減らすという事は、多くの党内で合意されていたわけですから、295の選挙区を人口に比例して割り振っていくと、誰が計算しても18増23減という事になるんです。一切の恣意性が廃されているというのが、我々が出した一票の格差是正法案なんです。0増5減は何処の県を減らすのかという事について、5個の県を結局減らしているわけですけれども、それは、プロセスが明確では無いんです。人為的に恣意的に影響の少なそうなところ、影響にも色んな事を勘案するんでしょうけど、ひょっとしたら選挙情勢なども在るのかもしれません。そうしたものを勘案したものが作られている訳で有りますが、我々はそうではなくてルールに基づいた選挙制度というのを提唱したということであります。あと事情がもう一つと変わったという事で言えば0増5減に基づく区割り勧告というものが3月の終わりに出されましたけれども、皆さんご承知の通り3年前の国勢調査の人口に基づいて1.998倍という事になっていますけども、今の人口に照らし合わせると2倍を超えている選挙区が10近くあるということが判明してきておりますし、人口で配分すればいいんだという考え方もあるようですけど、結局のところ裁判所に裁判が提起されるときには選挙の時の有権者の数に基づいて判事が行われるわけですから、当然そちらも意識せざるをえないという事であると思いますので、次の選挙を行ってすぐさま違憲とされるという事は、ほぼほぼ明白なものというのは立法府としては改めるべきであろうと思います。そうした事を何故しようとしなかったのか、少なくとも議論をしなかったという事については、冒頭申し上げた通り大変残念と言わざるを得ません。以上です。