前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　
　本日のブログ「温暖化問題を議題とした５月２日の本会議質疑のハイライト引用（その２）」では“これだけ温暖化問題が叫ばれている中で二酸化炭素よりもはるかに強力な温室効果を持っているフロンガスを生産し続けて良いのか”という問題を取り上げた。

　明日は環境委員会の質疑。夏に改選を迎える私にとっては今の任期中の最後の国会質疑になるだろう。丸川珠代環境大臣はもちろんのこと、フロン製造を所管する林幹雄経済産業大臣にも裂帛の気合いで斬り込んでいくつもりだ。

〔水野賢一〕
ところで、二酸化炭素、ＣＯ２は最も代表的な温室効果ガスではありますが、温室効果ガスは二酸化炭素だけに限られるわけではありません。現に京都議定書はＣＯ２以外にも５つのガスを対象としていましたし、今現在の国際交渉はＣＯ２以外の６つのガスも対象としています。

中でもフロンガスは、ＣＯ２に比べて数十倍から種類によっては１万倍も強力な温室効果ガスです。かつてフロンガスはオゾン層を破壊するとして問題になりましたが、現在製造されているいわゆる代替フロンは、オゾン層は破壊しないにせよ、極めて強力な温室効果ガスであることには変わりはありません。

しかも、二酸化炭素と決定的に違うのは、ＣＯ２が元々自然界に存在するものなのに対し、フロンは人工的に製造された物質だという点です。ＣＯ２は太古の昔から大気中に存在はしています。ただ、地下深く眠っていた化石燃料を燃やすことによって大気中に放出され、その濃度が高くなっていくことが問題なわけです。これに対し、フロンというのは、自然界に存在しないものをわざわざ商品として生産しているのです。

これだけ温暖化の危機が叫ばれ、これだけ多くの人に排出削減を呼びかけている中で、極めて強力な温室効果ガスをわざわざ作って売って儲けるということが、果たして倫理的にも許されるのでしょうか。しかも、パソコンのほこり飛ばし用のスプレーのように、大気中に放出することを前提として製造している商品まであります。こうしたフロンの規制について、環境大臣の見解を伺います。

〔丸川環境大臣〕
フロンの規制についてお尋ねがありました。フロン類については、オゾン層保護と温暖化防止の観点から、フロン排出抑制法に基づき、ほこり飛ばしスプレーなどのフロン類の使用製品について、代替冷媒に転換するための規制など、その製造、使用、回収、破壊のライフサイクル全般にわたる取組を進めています。また、代替冷媒を使用した空調機器等の導入を支援をしております。今後とも、こうした措置により、フロン類の対策に万全を期してまいります。

〔質疑終了後の水野賢一の感想〕
答弁にある「フロン類の対策に万全を期してまいります」は結構なことだが、元々自然界に存在しないものをわざわざ生産しているという本質的な問題について触れてくれなかったのは残念。

　夏の参議院選では私自身も改選を迎え、千葉県選挙区から民進党公認で立候補する予定である。投票日が確定しているわけではないが、７月１０日が有力視されているようだ。本日からちょうど２か月後である。

　私が選挙に立候補するのは７回目になる。衆院選５回（５期目は落選したが）、参院選が２回目となる。とはいえ選挙と選挙の間が６年も空くのは初めてのことだ。もちろんその間には仲間の選挙などは多くあり、応援・手伝いなどに奔走はしたが、やはり自分の選挙となると緊張感や高揚感が違ってくる。気力・体力を充実させてのぞんでいかないと。

昨日は13時から千葉市のホテルで「民進党千葉県総支部連合会　結成大会」が開催された。
3月27日に中央の党本部レベルでは民進党は結成されていたが、県レベルでも組織が発足したことになる。
野田前総理の挨拶も味わい深いものだった。

しっかりとまとまって団結しながら明日の日本を切り拓いていこうとの決意を私自身も新たにした。

〔水野賢一〕
さて、政府はよく「最近は産業分野からの二酸化炭素排出は増えていないが民生部門からの排出が急増しているから、この民生部門への対策が急務だ」という言い方をします。間違ってはいませんが、この言い方は、企業は頑張っているが一般国民の方に問題があるというニュアンスを含んでいるような気がします。
しかし、実際には、民生部門というのは、一般家庭を指すだけではなくオフィスビルなどの企業も含んでいるわけです。企業と家庭の排出比を比べると、企業が８割、家庭が２割という比率は昔から余り変わっていないのではありませんか。

今なお排出量では圧倒的に多いのが大企業ですが、この分野での排出削減に向けた決意をお聞かせください。
〔丸川環境大臣〕
企業の排出削減に向けた決意についてお尋ねがありました。我が国の二酸化炭素排出量のうち、企業・公共部門関連はおよそ八割、家計関連はおよそ二割という比率は近年大きく変化をしておりません。企業の排出削減については、低炭素社会実行計画の実施状況を政府の関係審議会等で厳格に評価、検証し、その着実な実施や目標の引上げ等を求めていきます。また、建築物省エネ法の省エネ基準への適合義務化の推進等の施策にもしっかり取り組んでまいります。

〔質疑終了後の水野賢一の感想〕
答弁漏れではないが、ちょっと素っ気ないというか、熱意があまり感じられない答弁だったような・・・。