前参議院議員 水野けんいち公式サイト

安全保障についての質疑で高い評価を受ける

～政府も自衛隊法の不備を認める～

Ｑ１　安全保障や防衛関係の法整備に焦点が当たっている中で水野さんの３月２０日の予算委員会質疑が評価されていますね。どういったことを取り上げたのですか？

水野　安倍首相は海外でも自衛隊を積極的に活用していこうとする方針を打ち出していますが、海外に派遣中の自衛隊がもし命令違反をしたり、勝手な行動をした場合はどのような処罰を受けるのかについて質疑しました。日本国内でそうしたことをすれば当然、自衛隊法違反として処罰されるわけですが、日本の法律は原則として国内でしか適用されません。そこで海外派遣中の場合はどうなのかを質問したわけです。政府側の答弁は「海外にいる自衛隊がそうした違反行為をしても法律上は処罰されない」ということでした。そこで、そんなことで良いのかと追及したわけです。

・注）『サンデー毎日』４月１９日号の「倉重篤郎のサンデー時評」では２ページにわたってこの質疑について取り上げている。

Ｑ２　戦前の満州事変などでは関東軍と呼ばれた現地の日本陸軍が政府の命令に服さずに暴走をしましたよね。それによって戦争が拡大したわけですが、もしそうしたことを今、起こしたとしても法律上の罰則は何もかかってこないのですか？

水野　そういうことになります。もちろん戦前と今では状況は違いますが、本国の指揮から離れて勝手な行動をとることは絶対に許されません。そんなことを許したら文民統制（シビリアンコントロール）は崩壊してしまいます。まして今後の自衛隊派遣では人質の救出作戦なども念頭に置いているようです。従来のＰＫＯのように道路修繕や給水活動などではなく、人命に関わる作戦を遂行するとなると「何千キロも離れている東京では現場のことは分からない」として現地部隊が独断で行動をする危険性が高まります。私は自衛隊の活用を広げることに必ずしも反対ではありませんが、一方で勝手な行動は許さないというメリハリをしっかりとつける必要があると思います。

• • 注）関東軍
  • 戦前、中国の満州地方に駐屯していた日本陸軍。関東軍の名称は日本の関東地方のことではなく当時の中国の関東州（旅順・大連などで現在は遼寧省）に由来する。張作霖爆殺事件、満州事変、ノモンハン事変などの時に当時の政府や陸軍中央の方針に必ずしも服さず、暴走したという批判を浴びる。

 
Ｑ３　海外派遣中の自衛隊が仮に暴走・独走しても法律上何の処分も無いというのは驚きです。なぜそうした大切なことが議論されていなかったのですか？

水野　自衛隊法は６０年以上前の１９５４年に出来た法律ですから当時は海外に派遣されることなど想定していなかったのでしょう。その後ＰＫＯ活動などで１９９１年から海外に出るようになりましたが、その時も見落とされていた観点でした。今回私が取り上げたことによって、自衛隊法に国外犯規定を設ける方向になりました。最初は国会答弁でも「綱紀粛正に努めるから大丈夫です」と法改正に難色を示していましたが、追及していくと現行法の不備を認めざるをえなくなり、方針転換をしました。綱紀粛正と言っていてもそれを守らない人がいるからしっかりとした罰則を設ける必要があるのです。

• 注）国外犯
• 日本国内で日本の法律に違反すれば犯罪として処罰することが可能だが、海外で日本の法律に違反しても普通は日本で処罰されることはない。しかし特別に国外犯として法律に規定してある場合には、海外でそれを行った日本人が帰国後に日本で処罰することも可能になる。例えば殺人や傷害は刑法３条に国外犯の規定がある。有名な例では１９８０年代の「ロス疑惑」は米国ロサンゼルスでの銃撃・殴打事件だったが、国外犯規定に基づいて容疑者は日本で逮捕された（殴打事件は有罪、銃撃事件は無罪が確定）。しかし自衛隊法違反には国外犯規定はなかった。

 
Ｑ４　安全保障政策が国会論戦の中心になっていますが、水野さんはどのように考えますか？

水野　「自衛隊の海外派遣は絶対反対」とか「平和憲法を掲げてさえいれば平和は守れる」という立場には立ちません。しかし武力の行使はできる限り抑制的であるべきで、行け行けドンドンにならないような歯止めの議論をしっかりと行う必要があります。政府が国会に提出した安全保障関連法案は１１本の法律を改正して１本の新法を制定するという盛り沢山なものです。一つ一つについて丁寧な議論が必要であり強行採決などは避けるべきだと思います。
 
 
 

いま開かれている通常国会で政府は「水銀に関する水俣条約」の承認を求めています。２０１３年に熊本市や水俣市で開かれた国際会議で採択された条約なので、その正式名称に「水俣」の文字が入っているわけです。もちろんその背景には水俣病の悲劇を繰り返してはならないという世界共通の思いがあるのは言うまでもないでしょう。

さて日本の地名が入った国際条約の中で最も有名なのは地球温暖化防止のための京都議定書でしょう。１９９７年に締結されたこの条約（議定書という名称ですが条約と変わりはありません）では日本を含む先進各国が２０１０年までにどれだけ温室効果ガス排出を削減するかの数値目標を定めています。

京都議定書ほど有名ではありませんが名古屋議定書という条約も２０１０年に採択されています。これは生物多様性に関する条約で、正式名称は「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」というものです。もちろん日本が議長国をつとめた名古屋での会議で採択されたことが名前の由来です。ところがこの名古屋議定書に関しては、当の日本は署名はしましたが、いまだに批准手続きをすませていません。批准の大前提は国会で承認されることですが、政府は国会での承認を求めようともしていません。

政府は関係機関と調整して国内措置をきちんとすませてから批准すると言いますが、署名から５年近く経つ中で何をやっていたのかという感があります。どうやら国内の産業界（製薬業界や化学業界）が「こんな条約に入ると自分たちは損をする可能性がある」と言って反対ないしは消極的なので、それに配慮をしているようです。綺麗な言い方をすれば、関係者の理解を得るために丁寧な手続きを踏んでいるということになるのでしょう。

私自身も現段階で条約の内容や関係業界の動向について詳細に調べているわけではないので、それ以上のことを言うつもりはありませんが、一般論として言えば日本が議長国としてまとめ、日本の地名がついた条約を日本が締結しないというのは普通に考えておかしなことだとは思います。しかもこの名古屋議定書は発効要件の５０か国以上の批准が終了し、すでに発効しているのです。業界には業界の言い分もあるのでしょうが、業界益があまり優先するのもどうかと思います。

そうした問題意識を持って、以下の質問主意書を提出しました。
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名古屋議定書等に関する質問主意書
一　日本国が署名又は採択した条約、協定、議定書など（以下「条約等」という。）のうちその正式名称に日本国の地名が含まれているもの（例えば「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」）としてはどのようなものがあるか、条約等の名称を示されたい。なお「日本」という名称が入っているものは数多くあるため除外し、日本国内の都市名、地名が含まれている条約等の名称を示されたい。

二　前記一で示した条約等について、日本国としての署名又は採択の年月日、発効の年月日及び日本国としての批准の年月日を示されたい。

三　二〇一〇年に採択された「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「名古屋議定書」という。）については日本の批准手続がいまだになされておらず、政府は国会承認を求めることもしていない。名古屋議定書を批准し、締結する意思があるのか否か、政府の見解を明らかにされたい。

また、締結する意思があるとすれば、その時期を示されたい。
四　名古屋議定書は日本が議長国となって名古屋で開催した会議で採択されたものである。この場合、「日本国としては他国に先駆けて批准し締約国となるのが当然だ」という考え方が出てきてもおかしくないと思うが、こうした考え方について政府の見解を明らかにされたい。

五　民主党政権時の二〇一二年に閣議決定された「生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇」には名古屋議定書締結に向けた方針が書かれているが、ここに記述された方針に何か変化はあるか。

六　政府側のこれまでの説明によると、名古屋議定書締結に必要な国内措置を実施するため産業界などの関係者と協議をしているとのことである。そこで二〇一二年十二月に第二次安倍政権が発足して以降、締結に向けていつ、誰と、どのような協議などを行って締結に向けた努力をしてきたのか明らかにされたい。
右質問する。
 
 
 
 

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みんなの党の解党が決定。Ａ党とＢ党に分党するのではなく雲散霧消する形での解散になる。とはいえみんなの党が掲げてきた政策は時代を先取りしたものが多かったと思う。党幹事長として万感の思いはあるが、政策実現や政界再編のために発展的に解消したのだと考えたい。

みんなの党の解党に際して、ごく一部の人だとは思うが「１０億円以上の党資産を現職国会議員で山分けしよう」という目論見もあったと聞く。しかし党は国会議員だけのものではない。地方議員、職員、そして何より投票してくれた有権者のものだ。余った分は国庫返還という浅尾代表の英断を強く支持。

みんなの党の解党が正式決定した。来たるべき衆議院選ではみんなの党公認候補というのはいなくなってしまう。私としてはみんなの党出身の有為な方々の当選のために全力を尽くしたい。私自身の去就については何も決めていない。
(2014/11/19ツイッターにて）

世間では、かなり解散風が吹いてるという状況でありますし、どうも消費税増税を10％にすることを凍結するということの上で国民の信を問うという話が流布されておりますけど、経済の状況が良くないからこそ更なる増税を断念するというようなことを決断して、国民の信を問うという話なんでしょうが、私達は予てから経済の状況を悪くすることが目に見えてるからこそ、5％から8％にアップすること自体に反対していた訳であって、増税の前にやるべきことがあるという私達の主張を今後も繰り返さざる得ない、そもそも消費税に関して言えば、今8％から10％への増税を凍結するかどうかということが政権内で議論されてるようでありますけど、私達としては経済への一番の特効薬というのは、8％に上げたことに対してこれを5％に引き下げるというようなことこそ大切ではないかということを軸にした、経済対策、経済対策については政府も緊急経済対策をまとめようとしてるのかもしれませんが、私達も今申し上げたような8％を5％に下げることなどを軸にした経済対策を政調中心にまとめていきたいと思っております。私の方からは以上であります。

（2014/11/11みんなの党定例会見より）
※記者会見Q&Aをご覧になられたい方はみんなの党HPよりご覧ください。↓
http://www.your-party.jp/activity/press/
 

11月1日付けで我が党の事務局長として浅井さんが女性の事務局長としてした訳ですけれども、この前の浅尾代表の金曜日の記者会見で紹介をさせていただいておりますので今日から、1日から3連休でございましたから、本日から実質上の勤務に入ったという事をご報告をさせていただきたいと思います。 本人の紹介等につきましては金曜日に代表の方から行なっていると思います。

国会の論戦も国会の残すところ今月の末まででありますから各委員会や本会議、その他での論戦も段々佳境に入ってくると思いますけれども、しかりとした議論を行なっていければと思っております。私の方からは本日はご報告すべき事は大体以上でございます。

（2014/11/4みんなの党定例会見より）
※記者会見Q&Aをご覧になられたい方はみんなの党HPよりご覧ください。↓
http://www.your-party.jp/activity/press/