前参議院議員 水野けんいち公式サイト

二酸化炭素よりも何千倍も温室効果が高いのがフロンガス。しかもフロンは元々自然界には存在しない物質であり、人為的に製造されている。温暖化防止が叫ばれる中、一方で商品としてフロンを製造する企業がある。５月３０日、６月１１日に引き続き昨日の環境委員会でも生産規制を求める立場から質問。
（2013年11月29日ツイッターより）

 
特定秘密保護法案を採決する衆議院本会議を維新の会が欠席。「法案の中身ではなく採決の強行に抗議する」という理屈らしい。本音は「出席すると採決で賛成者と反対者に二分されて党が割れてしまうからそれは避けたい」ということだったのだろうが、うまい理屈をつけたものだ。ある意味で感心する。
（2013年11月27日ツイッターより）

 
いま最大の焦点になっている法案が特定秘密保護法案である。当然のこととして公務員には守秘義務がある。これに違反すれば現行の国家公務員法などでも最高で１年の懲役刑が科せられる。特定秘密保護法案の柱はこれをさらに強化するというものである。特別に重要な秘密を漏洩した場合には、一般的な守秘義務違反よりも重い罰則（最高で懲役１０年）が掛かってくることになる。

これ自体は十分に理解できる。重要機密もそうでないものも漏洩した時の罰則が同じである必要はない。また「日本は機密管理にずさんだ」と諸外国に思われてしまえば「本当に重要な情報は日本には渡せない」ということになりかねない。だからこそみんなの党の公約とも言うべき「アジェンダ２０１３」にも「情報漏洩防止策を強化」と明記している。つまりみんなの党は最初から法律の趣旨には総論では賛成である。

だからといって政府原案のままでよいというわけではない。法案にはいくつかの重大な懸念があるのも事実である。特に役所が「これは秘密だ」と言ったら何でも特定秘密にされてしまってはたまらない。そこで私たちは個別の役所が自分勝手に秘密指定をするのは駄目だと主張した。内閣として一元的に決定することを求めたのである。もちろん内閣が一元管理してもすべての懸念が払拭されるわけではないが、勝手な指定をすれば政権交代があった時に公表されるだけのことである。また「前政権はこんなことまで秘密扱いにしていたのか」と批判を受けることにもなる（なお一部報道では「みんなの党の修正要求によって首相が第三者機関として関与することになった」と書かれているが、我が党は“首相が第三者機関”などという珍妙な修正要求はしたことがない）。

みんなの党の修正要求は与党によって大筋受け入れられた。これによって際限なく秘密が広がることに歯止めを掛けることはできたと考えている。そうである以上、法案には賛成する。みんなの党は「何でも反対」の野党ではない。政府の問題点に対して批判すべきは批判し、建設的な提言をすべきところは積極的に提言する姿勢を今後も貫いていきたい。

 
本日、衆議院内閣委員会で国家公務員法改正案について政府案とみんなの党案が並行して趣旨説明された。稲田大臣と渡辺喜美代表が答弁席に並んで座った。この問題への造詣、経験、知識、思い入れのすべてで渡辺代表に一日の長がある。自民党の改革派はどうせならみんなの党案に賛成すればよいのに。
 
（2013年11月22日ツイッターより）

 
特定秘密保護法案について。重要な機密を守る体制の整備は必要だが政府原案のままでは懸念も強い。そこで党としては修正した上で賛成という方針となる。しかし政府側が「どうせ可決されるのだから後の審議は消化試合だ」と考えるなら思い違いだ。今後、みんなの党として厳しい質疑を連発する予定。
 
（2013年11月22日ツイッターより）