前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　菅直人首相は就任以来、財政再建に前向きな発言をしています。そしてついに消費税１０％にまで言及しました。

　私も財政再建の必要性は認めます。財政を立て直すこと自体には何の異存も異論もありません。特に今年度予算のように、税収よりも国債発行額の方が多いなどというのは異常事態であり、財政立て直しが急務なのは間違いないところです。

しかし民主党の言う財政再建は、手段・手順が根本的に間違っています。最初にバラマキをしておいて、その結果赤字が拡大した分を、後から消費税増税で回収するというのですから目茶苦茶です。そんな安直な経済政策には断固として反対します。

　まずやるべきことは、バラマキに歯止めをかけることであり、徹底した行財政改革によって無駄を削ぎ落していくことです。私たち「みんなの党」は「増税の前にやるべきことがある！」と一貫して主張しています。

　では民主党政権は、やるべきことをやってきたのでしょうか。以下を見れば、答えは明白です。
・天下り・・自民党時代よりもひどい天下りが横行
・公務員総人件費削減・・まったく進まず
・国会議員の定数削減・・マニフェストに書かれていた衆議院８０名削減は議論さえ進まず

　これではとても「増税の前にやるべきことをした」とは言えません。そもそも公務員労組の支援に依存している民主党にはこうした改革は無理なのです。

　一方、野党第一党の自民党は消費税１０％を公式に掲げています。そして改革意欲には、そもそも欠けているので「やるべきことをやらずに１０％」という立場は民主党と同様です。

　「みんなの党」も未来永劫、消費税が５％で済むなどとは言っていません。しかし国民に負担を求める以上、先にやるべきことをやるというのは当然のことです。

二大政党が共に安直な増税を掲げている以上、私たち「みんなの党」がその防波堤にならばければなりません。

　郵政の問題については５月１３日のブログで触れました。また日本郵政の天下り人事については前回のブログでも批判しました。
　政権を獲る前は、あれだけ「天下り全面禁止」と言いながら日本郵政の社長人事では典型的な天下り・渡りを行なった現政権の言行不一致を批判しました。

　この点は民主党政権の本質を表わす重要な問題なので、もう一回取り上げます。本質とは何でしょうか。財務省が権限・権力を拡大しているという点です。

　民主党は一見、財務省の権限を削ろうとしていたように見えた時もありました。２年前、日銀総裁人事が話題になった時です。
第２９代の福井俊彦総裁が任期満了（任期は５年）で退任する時、当時野党ではあったものの参議院で第一党になっていた民主党が「後任を財務省出身者から選ぶのはけしからん」と言っていた時です。

　結局、民主党が反対すれば参議院の同意が取り付けられないので、日銀総裁は財務省出身でない白川方明現総裁になった経緯があります。それまで日銀を半分植民地にしていた財務省からすれば一歩後退といえます。

　しかし民主党政権下で財務省は、日本郵政の社長・副社長のポストを手に入れました。失ったものよりもさらに大きな植民地を獲得したわけです。

　民主党政権下で財務省の影響はますます拡大しています。消費税増税にも反対だったかと思いきや、ついに菅首相は消費税１０％にまで言及するようになりました。

　財務省という組織は一貫して「増税による財政再建派」です。私たち「みんなの党」は安易な増税は、財政再建にかえって逆行すると考えています。

消費税の問題まで財務省路線に乗せられている民主党政権にストップをかける必要があります。そのためもまずは参議院選挙で私たち「みんなの党」が頑張らなくてはなりません。

　民主党が参議院選挙に向けた公約を発表しました。まず内容に大きな問題があります。消費税増税に踏み込んできた点です。これは極めて大きな争点なので、次回か次々回のブログでまとめて持論を述べてみます。

さて民主党がまずやるべきことは、新しい公約を作ることよりも、すでに昨年に約束していたマニフェストを守ることです。それを守らずにいくら新たな目玉政策を打ち出しても、説得力に欠けることこの上ありません。

普天間、高速道路無料化、ガソリン税率などでの約束違反はさんざん指摘されているので、繰り返しませんが、天下り問題もマニフェスト違反の典型です。

あれだけ「天下り禁止」「即時全面廃止」と言いながら、政権を獲ってすぐにやったのが日本郵政の社長人事でした。

ここではわざわざ民間出身の社長を更迭してまで、旧大蔵省出身者を後任に据えました。しかも単なる「出身者」ではありません。キャリア官僚のトップだった事務次官経験者を起用したのです。これを天下りと言わずして、何が天下りでしょうか。

　ついでに言えば副社長２人も天下り人事です。こちらは旧大蔵省と旧郵政省の出身者です。そのへんから「この政権はおかしいな」とは思っていましたが、その後ますますひどくなっています。

国家公務員人件費２割削減という約束もどこに行ったのでしょうか。それにより１兆円を捻出するはずでした。

そもそも「公務員労組の支援を受けている民主党には、口先で改革を唱えることはできても、実際の改革などできるわけがない」と最初から思っていましたが、あまりにひどい公約違反には呆れるばかりです。

それにしてもこれまでの約束を反故にしたまま、新たな公約を打ち出すとは・・。その神経の図太さだけは感服します。

　明日から参議院の選挙戦が始まります。これを「公示」と言います。似た言葉に「告示」というのもあります。

　公示日・告示日のいずれも立候補受付の日を指しますが、「公示」は衆議院総選挙や参議院通常選挙の場合に使います。一方、「告示」は地方選挙の場合に使います。もっとも国政選挙でも補選は「告示」です。

要は天皇の国事行為として行なわれるものが「公示」で、各選挙管理委員会で行なわれるものが「告示」ということになります。

　さて明日から始まるのは参議院の第２２回通常選挙なので「公示」ですが、私も朝のうちに立候補手続きをする予定です。

　ホテルなどを借りて、来賓をたくさん招いた「出陣式」を挙行することは考えていません。むしろ遊説活動に力を入れて、一人でも多くの有権者に訴えを聞いてもらいたいと思っています。

　この公示日の夕方、渡辺喜美代表が千葉県に来られ、一緒に街頭演説をすることになりました。これが実質的な「出陣式」と言えるのかもしれません。

時間と場所は以下の予定です。一人でも多くの方々のご来場をお待ちしています。
　日時）６月２４日（木）１５：４５頃
　場所）ＪＲ千葉駅前クリスタルドーム付近

　私が衆議院議員だった時の選挙区は、佐倉市、四街道市、八街市、千葉市若葉区でした。この千葉市若葉区貝塚町に千葉刑務所という刑務所があります。

　全国に刑務所は６２か所あります。千葉県内には、千葉刑務所と市原刑務所（こちらは俗に交通刑務所と呼ばれる）の２か所です。

　この千葉刑務所が昨年注目されました。足利事件の犯人とされた菅家利和さんが、ここに服役しており、冤罪だったことが判明したために昨年６月、釈放されたからです。

当然のことですが、冤罪があってはなりません。私が法務副大臣だった時にも富山県の氷見事件という冤罪事件が問題となりました。
　「無実の人を罪に問うこと」「真犯人を取り逃がすこと」は、いずれもあってはならないことです。こうしたことが再発しないように努めなければなりません。

　冤罪防止の具体策として「取り調べの可視化」を主張する人もいます。
　強圧的・強引な取り調べが偽りの自白の温床になるので、取り調べを録音・録画しようという考えです。
　結論から言えば私はこの「可視化」には慎重・反対です。捜査の足枷になり、犯罪、特に組織犯罪などを助長しかねないと考えるからです。

　氷見事件、足利事件などが繰り返されてよいはずがありませんが、羹に懲りて膾を吹くのが正しいとも思えません。

　可視化すべきだという論者にもいろいろなタイプがいます。

　まずイデオロギー的な立場から捜査を邪魔しようという可視化論者もいます。これは論外です。

他方、取り調べを適正化するための真摯な立場の可視化論もあります。こうした真面目な可視化論をきちんと議論するのは決して悪いことではないと思います（とはいえ、前に述べた通り私は可視化に反対ですが）。

ところが近年は政局絡みで「可視化」を唱える人たちが出てきました。小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題の捜査中のことです。

　可視化には警察・検察は反対しています。ですから民主党内で「そんな捜査をするなら可視化の法案を出すぞ」というような圧力まがいの動きがあったのです。

　そんな不純な動機で可視化を唱えるなど、驚くべきことと言わざるをえません。

　司法手続きというのはあくまでも法と証拠に基づいて進められるべきです。「起訴すれば法案も出すぞ。起訴しなければ法案提出も取り下げる」と言わんばかりの手法など、何をかいわんやです。