前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　郵便局の数は全国に２万４千、銀行の店舗数は１万３千、信用金庫が７千です。その意味では郵便局は一番身近な金融機関といっても良いでしょう。

その郵便貯金の預入限度額を「１０００万円→２０００万円」に引き上げる法案を鳩山政権が提出しています。
（厳密に言うと限度額は法案そのものに明記されているわけではなく政令で決める）

　他の金融機関はペイオフで保護される額が１０００万円までなので、国が事実上保証する郵貯に２０００万円預けられるならば、郵貯に資金が流れるのは人情でしょう。

「官業による民業圧迫」「信金信組はどうなる」「集めた金は国債に流れるだけなので国の借金体質がますます強まる」という批判が出るのは当然です。

　そして何より民主党自身の政策にも反しています。民主党自身が「預入限度額は５００万円に引き下げる」とマニフェストに書いていたのです。

「引き下げ」と「引き上げ」では方向性がまったく逆です。だからこそ民主党の中でも心ある人たちが「おかしい」と声を上げたのです（すぐに押さえこまれましたが）。

　ここで問題なのは何で民主党がそうした政策を打ち出したのかということです。理由は簡単。連立パートナーの国民新党のごり押しに押し切られただけのことです。

国民新党は郵便局長が支持基盤ですからこの問題に強いこだわりを持って横車を通しました。つまり国民新党の選挙戦略によって政策が歪められているわけです。

　預入限度額の陰に隠れていますが、国民新党や郵便局長会はさらにひどい要求も出しています。
定年延長もその一つです。旧特定郵便局長の定年は６５歳でしたが、民営化後は他の職員と同じ６０歳まで段階的に引き下げられるはずでした。

それを逆行させようとしています。まさに既得権益擁護そのものです。

こうしたことに民主党は何も言えません。自民党の族議員を批判していたはずなのに“党そのものが郵政族”の国民新党に振り回されています。

一方、野党のはずの自民党も何も言わないというのが現状です。しっかりと物が言えるのはしがらみ・癒着のない「みんなの党」だけです。

「それにしても千葉県は広い」というのが実感です。全県を動き回っていると改めてそう思います。
そうはいっても全国４７都道府県で千葉県の面積は２８位。いわば中の下といったところです。北海道は別格としても県で最大面積の岩手県の３分の１にすぎません。
「そういう広い県の参議院候補者はどうやって活動しているのだろうか」とつい思ってしまいます。同時に岩手県だと（民主党候補なら）小沢さんの組織に乗っていると楽な選挙なのかな（？）ともふと考えます。
　さて面積２８位だろうとやっぱり広いものは広いと感じます。だからといって「私が当選すれば県内どこにでも行けるように道路をどんどん建設します」と言うのでは自民党道路族や小沢一郎型利益誘導と同じになってしまいます。
貴重な税金をそんな選挙目当てのバラマキに使うようではこの国の将来はなくなります（もちろん生活道路で必要なものは多くあると思いますが・・）。
それよりもまず「地域主権型道州制」を導入して、消費税を含む財源を地域に移譲しながら地域を活性化するのが「みんなの党」の政策です。

　前号にも書いた通り水俣病は１９５６年に公式確認されました。水俣病の原因はチッソ（当時の名前は新日本窒素肥料）という会社がアセトアルデヒドを製造する時に、副産物として発生する有害なメチル水銀を水俣湾に流していたことです。

　しかし最初のうちは原因がはっきりとしないので、色々な説がありました。

　・風土病説
　・旧軍が水俣湾に投棄した爆薬説
　・アミン中毒説
といった諸説です。

　とはいえ１９５９年頃にはいくつかの研究によって、チッソの排水が原因ではないかということが、かなり有力視されるようにはなってきました。

　しかし「科学的に完全には証明されていない」ということで、原因の断定には至りませんでした。そしてチッソ社は排水を流し続け、被害はさらに拡大することになります。
国がチッソの排水が原因だと断定したのが１９６８年です。すでにチッソも排水を流すのをやめていました。

「誰がどう見ても原因はこれに間違いない」というところまで完全な科学的な証明を待っていたのでは対策が遅れてしまいます。
同じことは現在の環境問題でも言えます。地球温暖化はその代表です。

今でも「地球は温暖化していない」とか「温暖化の原因は二酸化炭素ではない」という人がいます。私の印象ではその多くはトンデモ学者ですが、様々な説があること自体は構わないでしょう。そういう議論を封殺する必要もありません。

現に温暖化への警鐘を鳴らし続けている国際的な科学者の集まりＩＰＣＣも温暖化の原因を二酸化炭素だと断定しているわけではありません。「可能性がかなり高い」と言っているだけです。

　だから温暖化の原因について様々な見解があっても何ら不思議はありません。しかしだからといって、二酸化炭素排出削減の努力を怠ってよいことにはなりません。

　水俣病の教訓は、「１００％確実な証明を待っていては遅い」ということだからです。可能性がかなり高い以上、手遅れにならないような対策に早めに踏み出すべきです。これが「予防原則」です。早め早めに治療しないと病気が重篤になるのと同じことです。

　「温暖化していない」とか「原因は二酸化炭素ではない」ということを科学的に議論するのは結構ですが、それが対策の手抜きの口実に使われないようにも警戒する必要があります。

　一方で国政に返り咲けば、よく調べてみたいこともあります（当落にかかわらず調べたいとは思っていますが・・）。
そうした説を唱える学者たちと産業界の関係です。

　世の中には「タバコは健康に悪くない」という説もあります。異端の説ではありますが、そういう学者がいるのも事実です。
米国などではそういう学者にタバコ業界が多額の資金提供していたことが問題になったと聞いた覚えがあります。

　産業界が自らの手抜きにとって好都合な説を唱える学者を援助しているとは思いたくありません。しかし「まさか」ということもあります。

　変な形での産学の癒着が国や地球の方向を誤らせないためにも調査の必要があると思います。

　１０日ほど前のことになりますが、５月１日に鳩山首相が水俣市で行なわれた水俣病犠牲者慰霊式に参加し、国の責任について謝罪しました。
１９５６年５月１日に、水俣病が「公式確認」されたので、毎年この日に犠牲者慰霊式が実施されています。今年は５４周年ということになります。
　実は１９５６年以前にも水俣市周辺では猫の狂死や人間の被害もありましたが、この年の５月１日になって病院から保健所に「原因不明の奇病が発生している」という報告があったので、同日を公式確認の日としているわけです。
　昨年には水俣病被害者救済法が自民党・公明党・民主党などの賛成で成立をしました。
法案作りの実務で一番中心になったのが地元熊本県選出の園田博之代議士（当時は自民党、現在はたちあがれ日本）でした。他党との交渉なども一手に引き受けて、法律の生みの親と言って差しつかえないでしょう。
　とはいえ最終的にこの救済法は衆議院環境委員長提出という形で国会に提出され成立しました。その時の委員長は私。ですから私が提出者というわけです。
　提出者でありながら、こう言うのも変ですが、私は当初この法案に対して疑問を持っていました。被害者救済にはもちろん賛成です。
ただ法案は被害者救済に加えて、加害企業であるチッソを分社化という形で救済する側面も持っていたからです。
　加害企業であるチッソは多額の補償によって債務超過に陥っています。法案はその負担を軽くしてやるという面もあるわけです。
それだけに「汚染者負担の原則からみて正しいのか」「加害企業はあくまでも徹底的に追及すべきだろう」という思いも強くありました。
　最終的には、「被害者の救済につながるならばやむをえないか」と総合的に判断して賛成しましたが、悩ましい問題だったのは事実でした。
　さて水俣病の教訓は今なお重要なものを多く含んでいると思います。その点については次回で。

　参議院の特徴の一つは任期が長いということです。「任期６年・解散なし」というのが参議院です。一方、衆議院は「任期４年・解散あり」ですが、実際には３年前後で解散することが多いので参議院議員の任期の方が実質２倍ということになります。
それだけに参議院議員（候補者も）はよくこう言います。「６年という長い任期があるので目先の選挙や利害にとらわれずに長期的な視野を持って政策を実現します」。
それが本当に実行されていれば理想的です。しかし現実にはそれと程遠い参議院議員も多く見てきました。「６年間選挙がないからじっくり課題に取り組む」というのではなく「６年間選挙がないから怠惰になる」という人もいます。選挙の洗礼を経ないですむということは国民の声に鈍感になりがちという悪い面もあります。
さて議員の任期がどれくらいが適当なのかは難しいところです。アメリカは下院は２年・上院は６年でいずれも解散はありません。イギリス下院は５年で解散があります。韓国（一院制）は４年で解散なしです。さすがに２年は短すぎるという気もしますが、国情によって様々なのでしょう。
ともあれ参議院選挙で一票を行使する時には、怠惰に陥らない人、国民の声に敏感に反応できる人を選ばないと後悔のもとになります。なにしろ一度選出すれば６年間変えられないのですから。