前参議院議員 水野けんいち公式サイト

　前号で「年寄りは駄目」とか「若すぎるから駄目」とレッテル貼りをすべきでないということを書きましたが、日本の議会史上、最高齢まで国会議員をつとめた方は９４歳まで衆議院議員をつとめた尾崎行雄です。明治から昭和にかけて６０年以上衆議院議員として在職し「憲政の神様」と呼ばれた方です（さすがに９４歳で２６期目を目指したら落選しました）。

米国ではストロム・サーモンドという上院議員が１００歳までつとめました。こちらは１００歳の時に引退して５か月後の２００３年に亡くなりました。

さて「たちあがれ日本」も「シルバー新党」とか「立ち枯れ」と揶揄されますが、別に私は年をとっているから駄目とは思いません（政策がバラバラな点は駄目です）。

結党会見の時に応援団を買って出た７７歳の都知事が自分たちだけが国を憂いており若い者は駄目だという趣旨のことを言っていましたが、そういう独善性にはちょっと違和感がありますけど・・。

一方、若いから駄目という声もよくあります。身近なところでは昨年の千葉市長選の時によく聞かれました。千葉市長選には３１歳の方が民主党推薦で立候補し当選しましたが、選挙戦中、自民党陣営からは「３１歳の若造になにができる」という声が上がっていたのは事実です。

とはいえ公職選挙法上、市長には２５歳以上（知事は３０歳以上）であれば立候補できるのですから「若いからけしからん」と言ってもはじまりません。問題はその人間の政策・気力・責任感などが市長にふさわしいかどうかで、あとは有権者が判断することです。
私自身は現在、政策・気力・責任感など充実してきたつもりの４３歳です。その情熱を注いでしっかりと働いてまいります。

　若い候補者は選挙ポスターに名前と一緒に年齢を入れたがる傾向があります。「○○○○　３３歳」という感じです。一方、ベテラン議員が「△△△△　７２歳」と入れることはまずありません。代わりに「経験と実績」というようなスローガンを強調するわけです。

　私が衆議院議員に初めて当選した時は３２歳で、５００人（いまは定数４８０人）の衆議院議員の中で最年少でした。その時点では選挙区内の県議会・市議会の方々の中にも私よりも若い人はいませんでした。

２期目になった時、さらに若い小渕優子さんなどが当選してきたので若い方から１２番目になり、４期目になると小泉チルドレンと呼ばれるさらに若い人たちがずいぶんと誕生したので順位も若い方から５９番目となりました。なにしろ杉村大蔵氏などは昭和５４年生まれで私よりも１３歳も年少でしたから。

　政治談議の中でよく“年寄りは駄目”とか“若すぎて駄目”という言葉が出ますが、年齢という基準だけで判断すると間違いも生じがちになると思います。

永田町では多くの老害議員も見ましたが、一方で年はとっても研鑽を重ねて新たな知識の吸収に努めている人もいました。要は老壮青のいずれもが切磋琢磨すればよいのですが、この点については、次号で・・。

　第一回の参議院選挙は１９４７（昭和２２）年に行なわれました。第一回衆議院総選挙が１８９０（明治２３）年ですから遅れること約半世紀になります。

そもそも参議院が設置されたのが戦後です。戦前の帝国議会は衆議院と貴族院でしたから。

それでも「参議院」の名前の由来となった「参議」という言葉はずいぶんと由緒あるものだそうです。奈良時代には太政官の役職として登場し、明治維新直後には西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允といった維新の三傑たちが就任した役職名でもあります。

参議院は「良識の府」と呼ばれる（自称しているだけか？）ことがありますが、本会議場で他人の投票ボタンを押した“代返”で議員辞職する人が出るなど、現状を見る限り本当に「良識の府」の名に値するかはかなり疑問があります。

しかしこうした由緒ある名前を引き継いでいることをしっかりと自覚しながら本当の意味で「良識の府」にしなければいけないと思います。

　「みんなの党」の渡辺喜美代表が佐倉市の私の事務所を訪問されました。来る参議院選挙の千葉選挙区に同党公認で立候補してくれという依頼・要請でした。

　一部報じられたことではありますが、こうした話は３月来いただいており私自身も「光栄なお話ですがお断りさせていただきます」と一旦は申し上げた経緯があります。

しかしその後も三顧の礼を尽くして出馬を求められ、今回は公党の代表自らがわざわざ佐倉市まで来ていただいたことは極めて重く受けとめたいと思います。

　もともと渡辺喜美代議士とは衆議院同期（もっとも私は一期目は繰上げ当選なので在職は２年ほど短い）で自民党若手改革派として共に活動した仲ですので政策は酷似し気心も分かっているつもりです。当然同氏が代表をつとめる「みんなの党」にも政策的な親近感はあっても違和感はありません。

　ただ先に触れたように一旦お断りしたというのは、いかに政策・理念で共通項があろうとも私自身数次に渡り自民党公認で衆議院選挙を戦ってきたことを考えると党を離れることは筋が通りにくいと考えたからです。

しかし再度の要請の中、さらに熟考すると「果たして今の自民党に日本の危機を乗り切るだけの力や覚悟があるのか」と考えるようになり、また「みんなの党」の方々の小政党といえども新しい政治に賭けていこうという姿勢を見ると心意気に感じるようにもなりました。こうした思いは日々強まっているところです。

　“みんなの党から出馬要請”という報道があって以降、支援者の声も様々です。「自民党から次期衆議院選挙を目指すべきだ」という声もあれば、「自民党の行く末だってどうなるか分からない。それに義理立てするよりもまずは国政に早く返り咲いて国や地域のために尽くせ」という声もあります。

最終的な出処進退は自らが決することではありますが、本日公党の代表者が来ていただいたことを重く受け止めながら、自らの良識や信念に照らし合わせて近日中に決したいと思います。

　２１世紀のビジネスは「環境」がキーワードの一つになってきました。自動車でも排ガスや二酸化炭素を排出しない電気自動車が成長株と見られています。

実は電気自動車の原理そのものは目新しいものではありません。むしろガソリン車よりも古いくらいです。ベンツ（ベンツ社の創業者の名前です）とダイムラーがガソリン車を発明したのが１８８６年。それよりも前の１８７３年に最初の電気自動車は登場していました。

しかし走行距離が短い点や充電に時間がかかりすぎるなどの問題点があり、ガソリン車の方が一般に普及していくことになりました。それが１００年以上経った今、逆に「ガソリン自動車→電気自動車」という流れが起こりつつあります。

もしかすると「ＬＰレコード→ＣＤ」「固定電話→携帯電話」「ビデオ→ＤＶＤ」といった変化になるのかもしれません。業界地図も激変する可能性が指摘されています。

自動車会社を自動車会社たらしめている独自技術はエンジンとトランスミッション（変速機）です。電気自動車はそのどちらもいりません。エンジンの代わりにモーターを使って走るからです。

そうなると異業種から自動車製造に参入することが進みやすくなります。「エンジン技術ではトヨタやホンダに敵わなくてもモーターなら自分たちの方が上だ」と電機業界が思っても不思議ではありません。

時代の変化は急速です。それを的確につかみ、適切に対応する能力が求められているのはビジネスも政治も同じかもしれません。