本日から、二つの野党、民主並びに維新の会との二幹二国、両党の幹事長、国対委員長の会議を本日から、それぞれキックオフをさせていただくところでございます。民主党との二幹二国につきましては、午前中、朝の９時半から行いまして、維新の会との二幹二国については、この後、午後３時台に開く予定でございます。民主党との間では、結いの党並びに、生活の党とは明日行い、維新の会とは明後日行うと聞いてますので、民主党さん側からすると、社共以外の野党には呼びかけるという方針だと理解しましたけど、私達とも８野党位で幹事長、国対委員長とで集まるという事もあるでしょうけど、より丁寧に議論するためには、民主、みんなという形で行うというのはやぶさかではありませんので、本日もペースとしては最低月一回、そこに当然、今から後半国会になってくれば、色々な動きもあるかもしれませんから、そういう時には更に頻度を高める事は当然状況の中であり得ると話があったところであります。
その他の話題としては、滋賀県の知事選の話や、ＱＴやその他の国会改革の在り方などについて、国対間での情報共有をより密接にしようとか。参議員の方では、維新、結いという会派が成立したわけですけど、そうした事についての状況認識などについて、政策的な集団的自衛権などについては、そんなに深く突っ込んだ話ではありませんが、お互いこういう検討をしてるなどという話はしたところであります。維新との二幹二国については、今からの事でありますから、まだ分かりません。
それと、集団的自衛権につきましては、本日から党内での議論のたたき台というか素案を議論し出しています。勿論、集団的自衛権や安全保障の問題については、予てから議論は重ねてまいりましたけど、その中でまとめの段階に入ってきたというか、有識者を呼んで色々な意見を聞くというのは今までも当然やっておりましたけど、その中で我が党として、どう考えるかについては、丁寧にやっていきたいと思ってますので、中西政調会長が素案を出されたわけですが、それは政調会長として出したというよりは、政調会長の下に政調の３人の副会長が３つの部門を統括してるわけですが、その副会長の下に主査、自民党でいうところの部会長にあたるものですけど、各部門の主査が居りまして、中西さんはその部分の外交防衛の主査でもありますので、外交防衛主査としてのたたき台案というのを出して頂いて、議論が始まったところであります。勿論、色んな意見は当然、大きい問題ですからあるでしょうから、この素案を一言一句変えちゃいかんという事ではなくて、当然色んな意見の中で正に叩いて、党としての最終的な、いつになるか断定できませんけど、まとめていく方向です。私個人としては、中々良くまとまった素案だと思っております。
それ以外は、本日は役員会も開かれましたが丁度、委員会の関係などで出席者があまり多くなかったという事もありまして、大きな議論があったわけではありません。しいて言えば報告事項として、先週の段階で色んな委員長代理ポストとか副委員長とかについては、大体５月７日の役員会までにほぼ固まったんですが、まだ継続的に残ってた案件はありましたんで、その中の参議院の国会対策委員会、委員長は元々松田公太さんに決まってるわけですが、代理ポストというのが決定してなかったんですが、これについては、松田さんは今日の役員会に出られませんでしたが、そこから報告してくれという話があったもので報告させて頂いたのは、参議員の国対委員長代理には、山口和之議員をつけるという報告が松田さんから伝言です。
私の方からは以上です。
（2014/5/13みんなの党定例会見より）
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本日、午前１１時からの役員会の中でみんなの党の浅尾新代表になってからの体制について、既に例えば幹事長とか政調会長とか衆参の国対委員長といったポストについては既に発表されていたわけですけど、代理とか副委員長とかそういうポストというようなものについて、埋めていかなければならない部分がありましたので、そちらの方が報告され承認されたという事になりますので、まずそこからご報告いたします。
厳密に言うと、党規約上は例えば、国対委員長代理とか幹事長代理というポストというのは、役員会、両議院総会の承認事項というふうに厳密になっているわけではありませんが、その意味では幅広く党内でも共有されている必要があると思いますので、役員会並びにその後の両議院懇談会の中でご報告させて頂いたところでもございます。
まず、後程ペーパーでお配りしたいと思いますが、幹事長代理については山内康一衆議院議員、政調会長の下には、今まで代理ポストというのを置いてたのですが、今回は置かずに従前から副会長を務めていた三名の方々をそのまま留任。具体的に言うと、大熊衆議院議員、中島衆議院議員、山田太郎参議院議員この三人を、これは従前から政調の副会長でありましたけど、引き続きこの三人が政調の副会長に留まられる事でございます。衆議院の国会対策委員会は委員長は山内さんでありますけど、代理として、これも従前と変わらず、杉本衆議院議員が代理でありまして、ここは新設でありますけど、副委員長として佐藤正夫衆議院議員が就く事になります。尚、参議員の国会対策委員会については、こうした代理並びに副委員長というポストを作るかどうかは松田国対委員長にお任せしてますが、その点については来週の役員会を目途に調整していただくという事になっております。今申し上げたのは参議院の国会対策委員会です。選挙対策委員会は委員長が佐藤正夫さんで既に決まっていたわけですけど、委員としてそこに参加をするのは従前通りでありまして、水野、山内、中西という三名が委員として選挙対策委員会で審議を行う予定であります。総務委員長には、この度杉本さんが新たになったわけですが、代理として大熊衆議院議員にお願いしたところであります。組織委員会は、副委員長に今まで井上義行さんだけだったのを加えて、山田太郎さんが副委員長として組織委員会をサポートする形になります。行田新広報委員長の下の代理は三谷衆議院議員と和田参議院議員でございます。国民運動委員長の松沢さんは変わらないわけですけど、その下の代理として薬師寺参議院議員でございます。倫理委員会は変更ございません。女性局については、元々代理が薬師寺参議院議員だったわけですけど、局長になられまして、代理というものは敢えて今回置かずに、次長として地方議員の方々、都議会議員や県議会議員や市町村議会議員の方々が次長になっておられたのが引き続き、次長としてはその４名の方々にお頼みしているところでございます。青年局は代理の渡辺美知太郎参議院議員は引き続きでございます。代表選管理委員会はこの前決めたばかりのところでありますので特に変更はございませんというような事がみんなの党の先日、連休前の時点で既に幹事長や政調会長や国対委員長やその他何々委員長というレベルの所は決まっていた訳ですけれども、代理や副委員長等々についてはこうした形で先ほど役員会、両院議員懇談会に報告をさせていただき、特に異論なくこれ決まったということになります。
それと私の方からは浅尾新代表になってからの広報物、ポスターなどについては既に撮影も終了して、ポスター部分については５月１２日に納品をされるというふうに聞いておるところであります。これは行田広報委員長のところで詳細は色々と打ち合わせているところだというふうに思います。あとですね、地方議員の方々の研修会として、これは例年行なっているところでありますけれども、６月２日の月曜日に行う方向で現在、佐藤組織委員長のところで調整をしているところであります。東京まで地方議員の方々に来ていただいて研修を行なって、その後、懇親会を行うということを今考えているところであります。私の方からは以上です。
（2014/5/7みんなの党定例会見より）
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私の方からは、本日の朝、野党各党の幹事長、国対委員長会議が行われました。
その中で、野党各党の大体合意が得られた事としては、例えば予算委員会の集中審議というものを後半国会に向けても一致協力して求めていきましょう、という話もありますし、これはそこに参加した全ての政党が関係するとはいえないですけど、クエスチョンタイムＱＴも今通常国会が始まってからまだ一度も行われていませんので、国会改革という中でＱＴをもっと活用しろと声もある中で、実際には全然開かれていないという中で、こういうものを開く事を求めていきましょうという事とか、衆参両院にＴＰＰの特別委員会の設置なども求めていきましょうという事などでは、各党合意をしたとこでありますし、我が党としても勿論その主張に対して強く求めたい部分と、賛成を普通にするものとか、濃淡は色々あるかもしれませんが、こうした事については協力して臨んでいきましょうという事については我々も含めて合意しているところであります。
その他個別に色々な意見などはありましたけど、合意点としては今申し上げたような事が朝の野党の幹事長、国対委員長の会議などでは合意されたところであります。みんなの党の先程の役員会の中での決定事項というか確認された事としては、党の役職としてはまだ、先週の役員会の段階では主だった役員については発表してますけど、その役職に伴う例えば代理ポストとか、委員会の委員とかというポストがありますが、具体的にいえば幹事長代理とか政調会長代理とか、何々委員会の委員長は決まっても、その委員の人達をどう決めるというのが残ったりしてますので、こうした部分については、大体腹案が出来てるところもあれば、そうでないとこもあるかもしれませんが、ある程度統一的に発表出来ればという事で、次の役員会を５月７日という事で決めさせて頂きました。
来週の役員会は定例日は火曜日ですけど、４月29日は休日である事とその翌週の5月6日はこれも休日であるという事から、次回は5月7日に開くという事を決定させて頂いたところですし、そこまでには、今申し上げたような役員なども決めていければと話をしたとこであります。
尚、渡辺前代表の借入金問題などに関する調査報告については、25日を目途に発表したいという方向性でありますので、今日の役員会ではその事が文書が出されたとか、それについて深い議論を行ったという事はございませんし、私自身も報告書というようなものを今現在見たりしてるわけではございません。
そして、歳費のカット法案これについては、事実関係から申し上げると、みんなの党は過去7回に渡って歳費を3割、ボーナスを5割というカット法案を国会に提出してまいりました。残念ながら何れも廃案になってしまったわけですけど、このまま放置しておくと5月から国会議員の歳費は今日現在から比べると、月額にして26万円弱上がるという状況でありますので、つまり現行の2割カットがなくなるという事で、元に戻るという言い方が正しいかもしれませんが、今より上がる事は間違いないんでこれを放置していいのかという、増税の前に身を削るならまだしも、増税の時期に自分達の身が太っていくという事を放置していいのかという問題意識を持ってる政党は他にもあるでしょうから、こうしたところと共同提出する可能性というのは模索をしてるところであります。その時には当然、一番ベストは私達が唱えている、過去に法案提出などしている歳費の3割、ボーナス5割というものに乗って頂くのがベストですけど、これは相手のある事であれば、ベストにはいかなくてもより大局的な観点から、必ずしも割合、率については3割、5割というラインを死守するというのではなく、これは交渉次第という事であって柔軟に対応する可能性有り得ると思っております。どこまで柔軟にというのは交渉次第という事だと思いますけど、最終的な対応については代表、幹事長、政調会長に先程の役員会で一任されたところであります。私の方からは以上です。
（2014/4/22みんなの党定例会見より）
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幹事長就任のご挨拶させて頂きます。
結党以来、我が党を支えて来られた、渡辺喜美代表が退任をされたという大きな変動があったわけですけど、浅尾慶一郎新代表の下で党が益々発展すべく全力を尽くして、微力ではありますけど支えていく決意でございます。
よろしくお願いいたします。
（2014/4/15みんなの党定例会見より）
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本日は金曜日でありますので、渡辺喜美代表の定例会見の日ではありますけれども、渡辺喜美代表の方からは今朝ぼ連絡がありまして、体調の問題、並びに、体調が基本的な話ではありますけれども、三谷さんの委員会が調査中ということもあって、調査中の中で余談を持ったことを言うのも、必ずしも適当ではないのではないかというようなこと等々などからですね、本日私が会見を行わさせて頂くということで大変失礼を申し上げます。
まず私の方からは一点はですね政調会長としての立場から言いますと、国民投票法につきましては、我が党の松沢成文議員などが、各党と自民、公明、民主等々の、主要政党とですね、合意をして、そしてまもなく週明け８日ぐらいと聞いておりますけれども、各党で共同で提出、国民投票法の改正案について提出をする方向になったということは既に申し上げさせて頂いていることでございますけれども、改めてご報告をさせて頂きたいというふうに思います。
また本日１時から行われました衆議院の本会議におきましては、原子力協定の採決なども時に、各党などから欠席者、退席者もあったというふうには聞いておりますけれども、渡辺喜美代表の方は、体調不良ということでござますので、何か原子力協定に対しての意図を持っての、そこに不在だったというわけではない。法案というか、その協定に対してですね。そうであったということは、申し上げたいというふうに思います。私の方からは以上でございます。後はご質問を受けたいというふうに思います。
（2014/4/4みんなの党定例会見より）
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本日も金曜日ですので、渡辺代表の定例会見でございますが日程の関係上先程代表から連絡がございまして、水野さんが政調会長として会見をしてくれとの事でしたので誠に申し訳ございませんが私が本日代わりに会見をさせて頂きます。
政調の話として申し上げれば、昨日野党の政策責任者会議が行われました。その中で、前回の政策責任者会議の時に特に民主党の桜井充政調会長の方から本予算を視野に入れて本予算に関連して野党で共同で組換え動議が出せないかというようなご提案がありまして、その為の実務者協議を設置していきたいというご提案がありました。各党我が党含めて持ち帰るという事でしたが、昨日は共産党さんは小池政審会長はご欠席でありましたけどその他の参加した野党の政調会長の人達からはどこも協議には応じていきましょうという話になりまして、私達みんなの党はその実務者協議というレベルに於いては中西健治政調会長代理を出席させていくという事を申し上げたところでございます。昨日みんなの党つまり私を含め多くの政党からこうした協議には応じるけど実際に予算に対する組換え動議を野党で共同で提出するという事は必ずしも簡単ではないんではないかという意見は強くありました。というのは来年度の予算に関しては消費税増税を前提とした予算になっておりますので、組換え動議と一口で言ってもこれは増税部分を凍結すべきでないかという声もあれば、一方で増税を前提と歳入は消費税増税を前提とした形で歳入を前提としながらその上で組み替えていくという考え方もあるわけでしょうから、こうした政党が共同のものが出来るかというのは必ずしも簡単かどうか分かりませんが、話し合いそのものはしっかりと行っていく、その中で私達だったらこう組み替えるという案等を提示していく事が出来ればと思っております。
また我が党としては、本日も政策面でのプリンシプルという言い方をしてますがアジェンダに続いて横文字がいいのか色々な議論もありますので、最終的にどういう名称にするか別としていわゆるプリンシプルといわている綱領よりはもうちょっと政策に近いけれども何百項目もあるアジェンダよりはより理念的な綱領とアジェンダを繋ぐものという位置づけではありますけど、このプリンシプルについても党大会に間に合わすべく鋭意議論が行われてるところでございます。本日も政調の全体会でその議論が行われたと承知しておりますけど、私自身は出ておりませんでしたので詳細については山田太郎議員の方から後程伺おうと思っております。
そして、今は政調会長としての話でありましたが、以下は参議院の国会対策委員長としての話が主になりますが、懸案でありました結いの党との会派問題でありますが、本日中に結いの党に所属している6名の議員の参議院議員の方々については、みんなの党の会派から離脱をさせるという事で本日夕方には具体的な時間はまだ決まっておりませんが、会派の離脱届けを出そうと思っているところでございます。私達としては予てから申し上げているようにとりわけ比例代表選出議員が政党を移動するという事は本来有権者の意思を裏切る事であって、あってはならないその意味では議席を返して下さいという事を一貫して申し上げておりまして、この事には何ら変わりないわけですけど現実に国会活動を行う中で国会議員として違う党という離脱をさせろというような人達がいる中で、本来議席を返して下さいという事を言い続けてますが残念ながら議席を返そうとしないという中で、私達として離脱問題については大きな心で臨むという事は先週申し上げたかと思いますけど、本日実際に離脱届を出すという形になったところでございます。
この件につきましては、実務的な色々な課題があるので協議をするというような事を申し上げたかと思います。具体的な協議は、私と柴田巧参議院国会対策委員長の間で行わせて頂いてきたところでございます。その中で色んな課題があります。例えば会派の控室をどうするか、委員会のポストはどう割り振るかとか様々な論点がございますけど、まず会派の控室についてはここが37控室ですけど、隣の38控室も私達は使っていますがその38控室を事実上明け渡す。そちらの方を私達としては提供することは可能だと考えております。実際にいつなのかというのは引っ越しの都合等々ありますので、今日離脱ということと月曜日から使うということがイコールではありませんが、これは速やかに行動を取って行きたいと思ってます。
そして当然その他の問題としてもヒアリングを行うのか。私達として当然強く気にしているのが、結いの党の選出議員というのは全員比例議員ですので参議院側は。その比例議員の人たちが例えば、会派だけ維新の会と組むという形になったとすると、これは事実上の既成政党間への異動となります。江田憲司氏の理屈は散々新党ならば移籍をしても比例議員はいいんだってという理屈を言ってますけど、会派であっても維新の会と組んだとすると、事実上の政党間異動となりますので、それは脱法的でしょうという懸念を強く持っているところであります。有権者は維新の会に比例区において入れたわけではないですから。維新の会に有権者が入れたわけでないのに、維新の会と国会行動共にするというのは明らかな有権者への背信行為でありますから、そうしたことはしませんねというような確認なども行いたいと思っています。これは例えば都議会などにおいても両者が会派を結成する。もしくは国政においても会派どころか合流を視野に入れて協議を進めている等々のことなど考えますと十二分に可能性があることだと。こういう有権者への背信行為を行う蓋然性が非常に高いとなりますと当然そういうことは、すべきでないんじゃないんですか？というような確認などを求めてきたこともあります。
こうした話し合いが色々あったわけですが、まとまらない部分、完全に合意できない部分というのも御座いました。その中で昨日夕方に岩城光英参議院議運委員長に昨日呼ばれまして、私と柴田巧議員が両方共二人揃って岩城議運委員長のもとを訪れまして状況の報告をすると同時に、委員長の方から裁定というとちょっと強すぎるのかもしれませんが、斡旋と言いましょうか、委員長の所感というかそういう様なものを示して頂いたところです。その中で、一つ目のヒアリング問題については今後も協議をしましょうという話で委員長の所見でして、二点目の協議というのは両会派でですね、みんなの党と結いの間でということでありますが、二点目の維新との統一会派問題などについては私達としては強く言えば一筆というか念書をしっかりと書くようなくらいの事を求めたいところでしたが、岩城委員長からも比例議員が既存政党と会派を組むことに対しては懸念を言うことはよく分かるけど、水野さんたちの気持ちは分かることは分かるけれども差はさりながら、念書とか一筆というような部分については大人の対応をして頂ければと言うような話でしたし、その部分については私達もあえてそういう事を文章にして求めることはないという、本来有権者への背信行為ですから、そういうことに対しては批判はされるべきだと思っていますけど、離脱の条件として念書を書け等というような事はないというようなことで我々も納得をしました。そして三点目に問題になりましたのが、各委員会などに関してはどこを新しい会派である結いの党側に渡すかというような話でありまして、結いの党側は予算委員会をくれなきゃ困るというようなことをかなり強く仰っていましたけども、これは岩城議運委員長の斡旋案というか所感というのは離脱をさせる側がどこを吐き出すかは決めるというのが参議院のルールであって予算委員会というのは二種委員会と言われている常任委員会の中の二種委員会と言われている委員会のなかに含まれるわけですが、この二種委員会の中でどれを吐き出すかは、3つ吐き出さなければいけないんですが数の関係から言うと、その3つのなかでどれを出すかはみんなの党の判断であって予算委員会がそれに含まれなくても、それは結いの党側が我慢というか容認というかすべきでしょうと言うような話だったわけでも御座います。
つまり私なりに意訳して言うのであれば、岩城委員長の仰っていた事というのは、結いの党側は離脱を強く求めていた訳ですから、離脱を強く求めている中でそれが認められるという中で、どの委員会がこなきゃダメだとか、これとこれはもらわなきゃダメだと言う様な事などを全部それを要求を突き付けるのはそれは行きすぎでしょうというようなニュアンスのお話でして、結論からいうとその会談の中では私は委員長の裁定いうか斡旋というかこれについてはその場で受け入れると。受け入れて速やかに離脱をさせましょうという話を申し上げました。一方結いの党の柴田巧議員の方は持ち帰るという話でありまして、そして持ち帰った結果、本日、柴田議員の方から連絡がありまして、幹事長レベルの会談をしたいという話でありまして、これについては、最終的には、私達からすると、必ずしも受けなければいけないという風には考えておりませんでした。何故ならば、国対間でずっと話をして、尚且つその間に議運委員長も入って、斡旋案が出たわけですから、それを受け入れるか受け入れないかを、結い側が、答えるべきであって、その幹事長会談というのを新たに入れる新提案をしてくる意味がよくわかりませんでしたが、しかし、話し合いには応じましょうという事で、本日午後1時半からですね、結いの党の小野次郎幹事長と、柴田巧国対委員長が、我が党の浅尾慶一郎幹事長と、私、参議院国対委員長の水野と数十分お話を致しました。
その中で、最終的な結論というのはですね、結いの党側に不満があるのかどうかは、満足しているのかどうかは、それは知りませんけれども、最終的に私達は前にも約束した通り、会派離脱については、本日、離脱をさせるという事を明言を致しまして、どの委員会を結いの党側に配分するかについては、お伝えをしたところでございます。結いの党側が、それに対して完全に満足しているのかどうかは、結いの党側に聞いて頂きたいという風に思います。というような事でですね、本日を持ちまして、この会派離脱問題は、本日の今から書類を提出を致しますので、実務的には、5時前後になるかという風に思いますけれども、本日を持って、会派離脱問題は、終結をしたという風に考えております。尚、ヒアリングについてはですね、一つのヒアリングを行うべきだという議論もありますが、参議院側はですね、個人意思尊重をしなくてはいけないという衆議院のルール事が、ない事等々もございますので、私達として、あえて強く求めることはせず、ヒアリングの実施を条件とは致して居りません。ですから、ヒアリングを実際行うという話になると、例えば、藤巻幸大議員はですね、結いの党の。今国会1度も国会の方には出席をされておりませんけれども、そうした方々はヒアリングが出来ない状況であれば、離脱させないというように、そうすべきではないかという声等も一部にあるのは事実ですけれども、現実にはですね、そうしたヒアリングを条件としておりませんので、実際に国会にお見えになっていらっしゃらない藤巻議員なども含めて、6名について、本日離脱をさせていただくという事でございます。
そうすると、おそらくですね、ここは事務局側に確認をされる必要があるという風に思いますが、我々の認識では、結いの党の方々というのは、かつて会派、新会派結成願というのを、1カ月か2カ月前に提出をしておりますので、これについてはですね、結いの党のすでに結成願を出している事がありますので、その方々は、我が会派から離脱した瞬間にですね、本日付で、新会派結成願いが受理をされるという形になりまして、この点は院の方に正式に確認をされる方が宜しいかと思いますけれども、結いの党の参議院6人の会派が、本日付で結成される形になるという風に思います。
私の方からは以上でありますが、結いの党な方々もですね、政策面に於いては私達と非常によく近い政策を掲げている部分もございますので、私達クロス連合を掲げている中でですね、政策本位、誰がやるかではなくて、何をやるかだと言っている以上、そういう中で、協力できるものは国会のなかで協力する事も、あるかもしれないし、違うものは違うという事になるのかもしれないという風に思っております。
私の方からは、長くなりましたけれども以上でございます。
（2014/2/14みんなの党定例会見より）
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政調会長兼参議院国対委員長の水野賢一でございます。
本来定例会見という事で、渡辺代表の会見が金曜日にセットされてる訳ですが、午前中に渡辺代表から連絡来まして日程の都合で水野さんへお願いしたいという事でしたので詳細は分かりませんが、私が政調会長として本日の会見を行わせて頂きます。先ずその事をお詫びいたします。
先ず政調に関する事として、昨日野党の政策責任者会議が開かれました。昨日の夕方開かれまして民主党の桜井充政調会長の方からは、昨日を持って補正予算が成立をした訳ですので本予算の審議に入っていくと、10日から衆議院の予算員会という風に想定される訳でありますが、補正予算に関しては各党、野党が共同して組換え動議等を出すという事は今国会に無かった訳でありますが、事実関係で言いますと、組換え動議を出したのはみんなの党だけは提出致しましたが、みんなの党単独の提出という形でありましたので、本予算に関しては野党共同での組換え動議等を検討出来ないかというような提案がございました。その辺を協議していく実務者協議的な事を作れればという提案を各党が持ち帰るという事になっております。それについては、私達も協議には応じうるという考え方を基本的に持っております。
但し、本予算というのは特に平成26年度の本予算というのは増税される消費税がその中に組み込まれてる訳ですから、それを前提としてるのが本予算でありますのでその組換えといった時にはそう簡単な話ではないんだろうなというような印象は持っております。つまり組換え案を作るといっても民主党のように消費税増税を容認しているというか、民主党政権の時に決まった事でありますのでそれを推進している政党と増税に対して凍結反対と言ってる政党が同じ土俵で組換えと言っても簡単に進むかどうかこれは必ずしも簡単ではないという印象は持ってますが、協議の場に於いて私達だったらこういう組換えを考えるという提案をする事は可能ですので、纏まるか纏まらないかは簡単でないという風に思いますが、協議を否定するものではありませんので、私達はクロス連合の中で様々な方面の人達と話をするという事で、そうした組換え動議の事を野党案を考えるのであれば協議には応じていければと考えております。
また今まで野党の政策責任者協議というのは法案等についても色々議論してきた訳ですけど、どちらかというと従来は各党が自分達の中で作った法案、つまり出来上がった物を提出する前にお宅の党も乗れますかというような一緒の提出者賛成者に加わって頂けますかという事をどちらかというと出来た物を各党が独自で作った法案をお互い示して一緒の乗れるんだったら共同提案しましょうというような事をしてる色彩が強かった訳ですが、そういう事の情報交換の場という色彩が強かった訳ですが、民主党さんの方から作る段階から色んな議論できないでしょうかという話がありましたので、これについても例えば行財政改革等について一緒に勉強会等をしませんかというような、これは私達に対しての呼びかけというよりは出席者野党全体に対する呼びかけでありますけど、こうした事についてはテーマは行財政改革に限るかどうかは別として各党持ち帰って我々も前向きに検討は出来るんだろうと思っております。
その中で何か一緒に法案等出すのか出さないのかというのは内容等を見ないと分からないという事です。政調関係の話は私の方からは以上でありましてそれと会派問題、参議院国会対策という観点から会派問題について申し上げますと、私達の大原則つまり結いの党に行った方々は参議院議員に関しては全員比例代表選出の議員でありますから、比例代表選出の議員が政党を渡り歩く、会派を渡り歩くというのは本来おかしな事でしょうという考え方を持っておりますので、そうした方々に対しては議席を返して下さいという事を今までも一貫して申し上げてきた訳でありますし、今後も議席を返さないのであれば同じ事を申し上げていくというこの大原則は変わらない訳ですけど、国会がここまで進んできている中で補正予算でありますけど成立をしたという一つの節目の中でありますので、私達はこの会派離脱については一切認めないという訳ではなく、決着をつけるというだけの用意は準備はあるというような立場でもあります。これはもちろん実務的な話等をする必要は色々ありますけど、今日離脱をさせるという事ではありませんが決着を色々な協議が進めば決着をつける、言い方を変えれば離脱を容認するという事は有りうるという態度であるという事は表明させて頂きたいと思います。
これは私が、第一義的にはこの問題は私の方に任されているとこでありますけれども、もちろん党の重要な決定でもありますから、渡辺代表などとも相談をさせて頂きながら進めていくというのは当然の事でありますけれども、今ここでこのような事を申し上げるという事は代表も了解しているという事でございます。第一義的な実務的な協議等などについては私の方で行わさせて頂くという事でございます。以上です。私の方からは政調並びに国対とてしてのご報告は以上でございます。
（2014/2/7みんなの党定例会見より）
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みんなの党の会派離脱問題。結いの党の人は「結社の自由は憲法上の権利だ」とか言っているらしい。誤解ないように言っておくと私たちは結社の自由は当然認めている。ただ比例議員が政党移動するならば議員を辞職した上で結社すべきと言っているだけ。
(2014年1月17日ツイッターより）
新年おめでとうございます。
このところ毎年のように総理大臣が交代していましたが、昨年（平成２５年）は８年ぶりに元旦の総理大臣と大晦日の総理大臣が同一という年になりました。そして私を含め多くの政治関係者は次の本格的な国政選挙は平成２８年だろうと考えているのが実態です。同年夏には参議院の通常選挙があり、同年末には衆議院議員の任期が満了になるからです。
その意味で今年や来年は国政選挙もなく、多少の波風はあったとしても安倍政権が長期安定政権になるだろうという見方が広まっています。しかもねじれ国会は解消し、衆参両院で自民党が圧倒的な多数を占めています。自民党のみが強く、多くの野党は伸び悩んでいる「一強多弱」という状況になっているのは残念ながら事実でしょう。
それだけにこれを打開するためには野党再編を実施して自民党に拮抗しうるだけの勢力を作らなければならないと考える人たちもいるようです。先日、みんなの党を離党した江田憲司衆議院議員などはそれを声高に唱えています。確かに自民党の数の横暴に歯止めを掛ける必要性は分からなくはありません。しかしもし野党再編というのが「次の選挙で巨大な自民党と戦うためには野党が力を合わせなければいけない」ということだけを意味するのであれば、これは選挙目当ての野合と紙一重です。私たちは政界再編を否定するものではありません。しかし選挙目当ての野合に堕することがないように常に自戒しなければいけないとも思います。
今年は国政選挙が予定されていない年だからこそ、じっくりとまずは私たちの政策に磨きをかけていく必要があります。脱官僚、地域主権、生活重視、そして小さな政府で税金の無駄使いを排していくというみんなの党の政策をさらに充実させて、各方面にその実現を働きかけていく一年にしたいと思っています。
今年は年末になってから大量の離党者が出てしまった。年末になると新党ができるのが永田町の風物詩だがみんなの党にもそれが波及してしまうとは・・反省する点もある。来年はおそらく国政選挙のない年になりそう。その分、政策に磨きをかけて、その実現のために努力をしたい。
（2012年12月27日ツイッターより）
