前参議院議員 水野けんいち公式サイト

水野賢一事務所です。
水野賢一が『日曜討論』に出演いたしますので、
ご案内申し上げます。
2012年5月6日（日）9:00～10:00
NHK総合・ラジオ第1「日曜討論」
《主な内容》
○後半国会　今後の審判について
○社会保障と税の一体改革について
○重要法案の審議について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など
ぜひ、ご覧ください。

タイタニック号と原発
　ちょうど１００年前の１９１２年４月に沈没したタイタニック号には２隻の姉妹船があった。オリンピック号とブリタニック号である。このうちブリタニック号はタイタニック号沈没の時点ではまだ建造中だった。不沈艦と思われていたタイタニック号の沈没という衝撃的事件を受けて、ブリタニック号にはいくつかの改良が加えられた。とはいえ船は大部分がすでに完成していたため、運航会社のホワイトスターライン社は抜本的な設計変更まではしなかった。関係者は「タイタニック号はいくつかの不幸な偶然が重なったために沈没しただけであり、そんなことは二度も三度も起こらないから大丈夫」と考えていたという。
　結局、ブリタニック号は進水式からわずか２年後の１９１６年に折からの第一次世界大戦の中、触雷し、タイタニック号よりも短い時間で沈没してしまった。
　なにか原発再稼働を思わせるような話である。政府や電力会社には「東電福島第一原発のようなことはそうは簡単に起こらない」と思っている人たちが多すぎるような気がする。ちょうどホワイトスターライン社の人たちのように。
　少なくとも事実として言えることは、再稼働が話題になっている大飯原発には免震重要棟もなければ、フィルター付きベントの設備もないということである。これらは数年以内に設置をするから大丈夫というが、その数年以内に震災が発生しないという保証はない。こうした根拠なき楽観論こそ戒めるべきだろう。

再就職等監視委員会がようやく発足

◆天下りの監視機関
　みんなの党が掲げる改革のうち大きな柱の一つが公務員制度改革である。渡辺喜美代表が大臣だった時に天下り問題などに取り組んだことを記憶している方々も多いだろう。渡辺代表が特命担当大臣だった５年前に国家公務員法を改正しているが、それによって設立が決まった新組織がこの３月ようやく正式に発足する。再就職等監視委員会である。今回はそれについて述べてみたい。
　みんなの党は天下り根絶を掲げている。だがなにも官僚・公務員は退職後一切就職してはいけないなどと言っているわけではない。まず根絶しなければならないのは役所自身が再就職をあっせんして民間企業などに押し付けることである。民間企業や財団法人の同じポストに指定席のように何代も連続して同じ省庁の人が天下っているのだから政府がいくら「あっせんはない」と言っても誰も信じない。
　また天下ったＯＢが以前の部下に口利きをして公正な競争を歪めることも問題である。こうしたことがあるから企業も官庁出身者を破格の待遇で迎えることになる。

　そこであっせんや口利きの禁止が必要になるが、そのためには監視する機関が必要だ。それが再就職等監視委員会である。先に述べた通り、これを設立することは２００７年の国家公務員法改正で決まった。ところが実際に立ち上がるのは今年にまでずれ込んだ。その背景には天下り問題に不熱心な民主党と自民党の姿勢があった。

◆監視機関の委員不在が続く
　再就職等監視委員会は５名（監察官や事務局を含めれば４０人くらいになる）で構成されるが、この５名は国会同意人事である。つまり「政府による人選」→「国会への提示」→「衆参両院が人事案を可決」となって初めて就任することになる。法制定時は自民党政権だった。しかし参議院は民主党が多数のねじれ国会であり、人事案の提示は３回参議院で否決された。そのため委員不在の状況が続き、監視委員会は機能しなかった。
　２００９年に民主党政権が誕生する。民主党は委員の提示さえ行なわなかった。もちろんその間、天下りがまったくないのであれば監視機関も不要だろう。しかし民主党政権になっても例えば資源エネルギー庁長官だった人が退職後わずか４か月で東京電力に天下るなどということが起きていた（待遇はなんと月給１２０万円だったが、天下りの２か月後に原発事故が起きたため批判が集中し東電も退職することになった）。
　政府が委員の人選さえしないという馬鹿な話はない。本来政府は法律に基づいて行政を行なうのが仕事である。国家公務員法という法律に再就職等監視委員会を設置すると規定しているにもかかわらず、それをせずに放置するというのは政府の怠慢以外の何物でもない。

◆自民党まで反対、そしてようやく成立
　私たちもこうした民主党政権の姿勢を強く批判した。それを受けて政府もようやく重い腰を上げて昨年５月に人事案を提示してきた。ところが驚いたことに、今度は自民党が採決に応じないという姿勢をとった。監視機関を作ることは自民党政権下で渡辺大臣の時に決まったにもかかわらずである。要は民主党も自民党も本音では天下り監視はやりたくないということだろう。自民党内でも守旧派の勢力が盛り返しているということかもしれない。
　今年になって政府は再度人事案を提示してきた。民主党政権になって３回目、自民党政権以来通算６度目である。ようやく今回は衆参両院で可決され、３月の再就職等監視委員会の発足に至る。
　難産であったことは間違いない。ここに至る民主・自民両党の姿勢も理解に苦しむ。しかし発足した再就職等監視委員会がしっかりと監視機能を果たすことを期待するばかりである。

水野賢一事務所です。
水野賢一が『日曜討論』に出演いたしますので、
ご案内申し上げます。

2012年3月18日（日）9:00～10:00
NHK総合・ラジオ第1「日曜討論」
《主な内容》
○平成24年度予算案について
○社会保障と税の一体改革について
○野田内閣の政権運営について
※今回は各党参議院の責任者による
討論になる見込みです。
ぜひ、ご覧ください。

日曜討論での発言
～与野党激論、“身を切る”改革は進むか～
　一か月余り前の話だが、１月２９日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「与野党激論、“身を切る”改革は進むか」というタイトルで、８党の幹事長代行・代理クラスによる討論だった。私もみんなの党幹事長代理として出席した。
　野田首相が消費税増税に強い意欲を示す中、まず身を切るのが先だろうという声も根強い。そこで各党がこの問題について意見を述べあった。
　以下は１月２９日の『日曜討論』での水野賢一の発言部分。
【与野党に問う“身を切る”改革は進むか】
水野
　増税を言う前にまず税金から給料を貰っている人たち、つまり議員であれ公務員であれ、身を削るのが当然だと思うんですね。そもそも民主党は増税を書いていないマニフェストで衆議院の定数８０削減を言っていたわけですから、いま国民に負担をお願いしようというんですからもっと踏み込んで削減を言っても良いくらいだと思いますが、まあ政権を獲って２年が過ぎても８０はおろか、たったの１議席さえ削減されていないのが現状です。私たちみんなの党は衆議院は１８０名、参議院は１４２名というもっと大幅な削減をするような（ことを掲げていますが）、今やそういう大胆なことをしなければ政治は変わらないと思います。
【衆議院の定数削減と一票の格差是正】
（各党がこのテーマについて自分たちの考えをフリップボードに書いて掲げたので水野賢一は『一人一票』と書いた）
水野
　民主党も自民党も衆議院の小選挙区は「０増５減」であれば、そうすると一票の格差が２倍以内に収まるなどという言い方をしていますが、そもそも一票の格差が２倍以内ならば良いなどという発想そのものが間違っているんですね。
　
　２倍というのはつまり一人が一票に対して０．５票の人が残ってしまうということですから、それ自体が認められない。国民は皆一人完全に一票というですね、これは当然のことだし、それは全国集計の比例代表というのを導入すれば実現できる。しかもこれは個人名投票もできますから。そういう具体案を言っているんですけれども、どうも目先の利益で小手先の改革でとどめようという動きがあるからそれは警戒しなけりゃいけないと思っています。
　そして抜本改革は長期的にやれば良いという声もあるんですが、そういうふうに言っていて抜本改革された例はありませんから、ですから最初から抜本改革をすべきだと考えています。
【どうする選挙制度改革】
水野
　どの党にとって有利とか不利というんじゃなくて理念がなきゃいけないんですね。その理念というのが小選挙区では一票の格差が絶対に残ってしまうんですから、その一票の格差をなくす一人一票の私たちの案がベストだと思っています。
【公務員給与削減は】
水野
　７．８％下げればそれでよいという問題じゃないんですね。そもそも（民主党の）マニフェストには総人件費２０％削減と書いてあったわけですから。これはもうマニフェスト違反の典型であって、２０％下げて毎年１兆円を生み出す、捻出すると言っていたわけですから。マニフェスト違反はたくさんありますけれども、せめてこういう財源を生み出すマニフェストくらいは守ってもらいたいというふうに思います。
　
　私たちみんなの党はすでに今国会にも総人件費２割削減法案を提出していますから、これをしっかりと民主党にも飲んでもらいたいと思いますが、そもそも消費税増税は恒久措置なのに、しかしこれは２年間限定の削減なんですね。これ自体も問題だと思っています。
【議員歳費・政党助成金は】
水野
　みんなの党はまず議員自身が身を削るのは当然という考えから、これまで何度にもわたって歳費の３割カット、ボーナスの５割カットの法案を提出してきたんですね。今月６回目の提出をしたんですが、これまで５回は結局どこもやりたくなさそうですから無視され、黙殺される形で審議未了廃案になってしまったわけですけれども、こういう身を切る法案に今度こそ６度目の正直で賛成してもらいたいと思います。
　
　歳費に関しては大震災のあと４月から９月まで毎月５０万円いったん削減していたんですね。それを１０月から元に戻してしまった。この時、私たちはこういうものは戻すべきではない、カットしたままでいいではないかと言っていたんですけれども、その時に何も言わなかった人たちが、今の岡田副総理たちも今になってそういうことを歳費の削減を言うのはちょっといかがなものかと（思います）。一貫してそういうことを主張すべきで便宜的にやるべきではないと思います。
【どうする“社会保障と税”改革】
水野
　みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と一貫して主張しているわけですから、先程来の身を削る話とか、特別会計、独立行政法人、天下りの問題の根幹にメスを入れるべきだと一貫して言っているんですが、というのはですね、財政破綻したギリシャも実は消費税は２０％以上という高い消費税を取っていたわけですね。ですからそこから出てくる教訓というのは、どんなに高い消費税を取っても、一方でバラマキを続け、一方で行財政改革を怠っていたら財政が破綻してしまう（ということなわけです）。
　
　だからこそ私たちは身を切る改革を、無駄使いを撲滅すべきだと一貫して言っているわけです。

鈴木宗男氏が経理責任者？

　昨年末に民主党からの離党者が相次いだ。この人たちが「新党きづな」を結成したり、鈴木宗男氏の「新党大地」に合流して「新党大地・真民主」という党を立ち上げた。参議院でも平山誠、横峯良郎の両議員が「新党大地・真民主」に合流している。そこで同院にも新会派結成の届けが出された。
　ところがここで問題が浮上する。会派の経理責任者として鈴木宗男氏を届け出てきたのだ。鈴木氏は「政治とカネ」の問題で懲役２年の実刑判決が確定し、現在仮釈放中である。つまり保護観察に付されている身である。刑期自体は今年の４月下旬に満了するが、その後も５年間は公職選挙法により公民権が停止されることになる。
　そのため「政治とカネの問題で収監された人が経理責任者で良いのか」という声が出された。各会派には議員一人あたり月額６５万円の立法事務費が支給される。参議院の「新党大地・真民主」は２名なので１３０万円になる。経理責任者はこの予算を握るわけである。それだけに国民に疑念を持たれるようなことは慎むのが当然だろう。
　そこで鶴保庸介参院議運委員長が注意を喚起し、本日「新党大地・真民主」側が経理責任者を交代することを申し入れてきた。一応、これで一件落着したが、それにしても何かとお騒がせな人たちである。

東京電力への天下り

　経済産業省から電力会社への天下りといえば何といっても驚いたのが昨年１月の東電の件だ。何しろ前年の８月まで資源エネルギー庁長官だった石田徹という高級官僚が翌年１月には東電顧問に天下ったのだ。顧問というからアドバイスだけするのかと思いきや月給１３０万円というからさらに驚き。その２か月後に大震災と原発事故が起こったので批判が強まり、石田氏は４月末で「一身上の都合」で東電をやめることになったが、そもそも東電の役職につくこと自体が間違っている。
　エネルギー行政のトップにいた人が所管業界ど真ん中に天下るなんてことは自民党時代よりもひどい。自民党時代は自分が所管していた業界には退職後２年間は天下ることができないというルールがあった。確かに抜け道はあった。特殊法人や財団法人は営利企業でないから構わないという理屈のもと２年間はとりあえずこうしたところに天下って、２年が過ぎると民間企業に移っていくという抜け道である。これこそが「渡り」として世間の批判を浴びていた。しかしそれでも一応２年間は露骨な天下りはできなかったのである。
　当時の民主党は「２年は甘すぎる」と言っていた。「５年にすべきだ」という法案まで出していた。ところが、である。５年どころか、たったの５か月での天下りとはどういうことだろうか。マニフェスト違反は多々あるが、その中でも極めつけと言える。こんな政官業の癒着を放置しているからまともなエネルギー政策を打ち出せないのだ。

昨日、ＮＨＫの『日曜討論』に出演した。
そこで「電力不足というならばガスタービン発電所などはすぐにでも建設できる。時間がかかるのは建設ではなく環境アセスだ。その環境アセスは東電は免除されているが、新規参入事業者は義務となっており差別的なハンデを付けられている」という趣旨の発言をした。そしてその背景にあるのが天下り問題に象徴される東電と政官の癒着だとも指摘をしておいた。
　この環境アセスの問題については昨年の７月２６日の“水野けんいちブログ”に「なぜ？東京電力だけ環境アセスを免除」と題して詳述している。
ご参照いただければ幸いである。

水野賢一事務所です。
今度の2月26日（日）ＮＨＫ総合テレビ・ラジオ第１の「日曜討論」（午前9時より生放送）にみんなの党　幹事長代理　として水野けんいちが出演いたします。
テーマはエネルギー政策・原発などになる見込みです。
ぜひ、ご覧下さい！

代表質問の原稿

本日の参議院本会議で私がみんなの党の代表質問を行ない野田首相に論戦を挑むことになっている。登場はおそらく１１時頃になる。
一問一答の予算委員会とは違い、代表質問は数十分間（私の場合は持ち時間２０分）一方的に質問するため、全文を事前通告する慣行になっている。その慣行に従って事前通告をしたが、政府に提出した文章と同じ文章を以下に掲載する。

なお最初に質問通告をしたのが金曜日で、その時には便宜上分かりやすく質問番号を付けた。その後に追加したものがあるのでそれを番外とした。文中にある「質問・番外２」などとなっているのはそういう意味である。
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代表質問〔全文〕
　みんなの党の水野賢一です。みんなの党を代表して質問します。
　まず総理は金曜日の渡辺喜美代表への答弁で「橋下市長にシロアリがたからないことを祈る」と何か腹いせのように述べました。あの意味不明の発言は何なんですか。真意を説明してください（質問・番外１－総理）。

　「橋下市長は改革者として注目大」とも言いました。では、その橋下市長が期待する改革、地方自治法改正や首長が教育目標を設定できるとの法解釈、道州制法案に基本的には賛成ですか。自分の言葉でお答えください（質問・番外２－総理）。

　さて野田総理は消費税増税に強い意欲を示しておられます。増税すべきだと主張する方々はよくギリシャの例を挙げます。「消費税を上げないと財政が破綻して大変なことになる。ギリシャのようになってしまう」というわけですが、これはギリシャの教訓から学ぶべき点が間違っているのではないでしょうか。ギリシャは消費税に当たる付加価値税率を近年も何度か引き上げています。１９％から２１％、２１％から２３％へと上げたところで財政破綻に至りました。

　つまり２０％以上という高い税率を課していたにも関わらず財政が破綻したのです。ここから学ぶべき教訓は「消費税を上げないとギリシャのようになって大変だ」というのではなく「どんなに高い消費税をとっていても一方でバラまきを続け、一方で行財政改革を怠っていれば財政は破綻してしまう」ということではないでしょうか。だからこそ私たちみんなの党はまずやるべきは徹底した行財政改革だと一貫して主張しているわけです。この点について総理の基本的な認識を伺います（質問１－総理）。

　政府が今国会に提出予定の法案には景気弾力条項、つまり景気が好転しない時は増税しないこともあり得るという条項が入るようです。ということは景気低迷の時期に増税をすべきではないということ自体は政府も認めているようです。しかしそもそも今現在がデフレなのです。こんな中で、増税法案を通そうとするのは時期としても不適当だと考えますが総理の見解を伺います（質問２－総理）。

　また景気弾力条項の内容が具体的にどのようなものになるのかお尋ねします（質問３－総理）。

　｢増税の前にやるべきことがある」というのがみんなの党の一貫した主張です。議員や公務員といった税金から給料を貰っている人たちが真っ先に身を削るのは当然です。総理も口ではそう言います。しかし与党である以上、言うだけでなく実行するかどうかが大切です。
　言うだけであれば前回の総選挙の時からマニフェストで衆議院定数を８０削減、公務員総人件費２割削減と言っていました。ところが政権を取って１年が過ぎ、２年が過ぎても実現していません。議員定数を見れば８０はおろかたったの１議席さえ減っていないのです。
　マニフェストも財源の当てのない選挙目当てのバラマキの部分はともかく、財源のいらない、いやむしろ財源を生み出すようなこうした部分くらいはせめて実行したらどうですか。

議員定数も公務員人件費もなぜ約束が果たせていないのか、その理由と反省の有無について伺いたいと思います（質問４―総理）。
　また増税を掲げていないマニフェストでさえ定数８０削減を言っていたならば、国民への負担をお願いする以上、もっと深掘りして身を削るのが筋ではないですか。みんなの党は衆議院１８０名、参議院１４２名の大幅削減を掲げていますが、こうしたもっと大胆な削減案を打ち出す考えはありませんか（質問５－総理）。

　政府案では公務員総人件費は２年に限って７．８％削減とのことですが、消費税増税が恒久措置なのになぜこちらは２年限定なんですか、なぜマニフェストで謳った２０％ではないんですか。２０％を諦めていないというならばそれに至る行程表もお示しください。（質問６－総理）。

　無駄の削減について伺います。まず天下り問題です。民主党は政権交代前に天下りと無駄使いは表裏一体だと言っていました。政権交代によってここに切り込んでくれると期待した有権者も多かったと思います。

　政府は天下り斡旋は禁止したと言います。しかし我が党の桜内文城議員が一昨年出した質問主意書によって、政権交代後に早期退職勧奨、いわゆる肩たたきを１５９０人に対して行なっていたことが明らかになりました。そしてそのうち拒否したのはたったの２名です。何の斡旋もなしに９９．９％の人が退職勧奨を受けて唯々諾々と従った、という説明など信じろと言っても無理というものです。本当に天下り斡旋はないと断言できますか（質問７－総理）。

　また先に述べた１５９０名というのは政権交代から一昨年８月までの数字です。政権交代から現時点まで合計でいったい何人に対し早期退職勧奨を行い、そのうち何人が断ったのですか。また本省課長級以上の幹部職員に限ればどうですか。合わせて数字をお答えください。（質問８－総理）。

　民主党のいう天下り禁止は、天下りの全面禁止ではなく、あくまでも天下り斡旋禁止なんです。しかもそれさえ実現しているのか疑わしいのは今申し上げた通りですが、斡旋によらない天下りについては、これが続いていることを民主党自身が認めています。政権交代から約１年後の参院選マニフェストに「あっせんによらない、隠れた天下りはいまだに続いており」と明記しています。そして「引き続き取り組みます。」とも述べています。まず「あっせんによらない、隠れた天下り」とは具体的にどのようなものを指すのかを伺います（質問９－総理）。

　そして、参院選から１年半が経ちました。引き続き取り組んだ結果、この「隠れた天下り」は根絶されたのですか。お伺いします（質問１０－総理）。

　独立行政法人について質問します。先日政府は独立行政法人の数を１０２から６５に統廃合し、特別会計の数も６つ削減することを決めました。ただ国民の関心は独立行政法人の数がいくつになるかではなく、統廃合によってどれだけの無駄が削減できるかだと思います。無駄遣いの撲滅がなければ数だけ減っても単なる数合わせです。マニフェストには独法・特会改革で６兆１千億円を捻出すると数値目標入りで書いているじゃないですか。今回の独法、特会の統廃合によってどれだけの金額が捻出される見込みなのかお答えください。（質問１１－総理）。

　天下り、独法、特会にメスを入れるのが本当のシロアリ退治のはずでしょう。消費税増税についてはすでにスケジュールを出しているのです。シロアリ退治もスケジュールと数値目標を出してください（質問・番外３－総理）。

　私たち国会も定数削減に加えもっと大胆な改革が必要です。みんなの党は将来的には憲法を改正して一院制にすることを主張しています。これによって議員数はもちろん職員数の削減や意思決定の迅速化なども期待できます。

ところが一院制の議論は参議院では党派を超えて「反対」の大合唱になるのが常です。「参議院を廃止するとはもってのほか」という本能的な反発があるようです。私たちは衆参統合の一院制を唱えており、単純な参議院廃止論ではありませんが、どうしてもこうした保身の本能による反発は避けられないようです。しかし本当に身を切るというならばこうしたこともタブーにせずしっかりと議論すべきではないですか。総理の見解を伺います（質問１２－総理）。

　私たちは今なすべきことはこれらの改革であって消費税増税ではないと考えています。一方、総理は増税が必要だと思い込んでおられるようです。きれいに言えば使命感を持っていらっしゃるんでしょう。しかし私たちは上げるべきでないという強い使命感を持っています。考え方が違うのは仕方がありません。ならば選挙で決着をつけるしかないではありませんか。総選挙で堂々と税率１０％を掲げて戦ってください。みんなの党はあくまでも増税反対を訴えます。これで正々堂々戦いましょう。解散して「増税は是か非か」国民の信を問う覚悟があるかどうかについて伺います（質問１３）。

　続いて国会運営のあり方について質問します。総理は消費税問題について与野党協議を呼びかけています。みんなの党は国会で大いに議論すればよいことで外で談合する必要はないと考えています。国民の中には話し合いくらいは応じるべきじゃないかという方もおられるでしょう。しかし民主党政権のこれまでの姿勢は民主・自民・公明の三党協議を進め、三党で合意をしたらあとは国会審議はすっとばしてすぐに可決成立させるということの繰り返しだったのです。例えば前国会の会期末に三党で合意をしたからといって労働者派遣法を参議院審議わずか１日で成立させようと目論んだのは、その目論見は失敗しましたが、それをやろうとしたのは今ひな壇に座っている当時の民主党国対委員長ではありませんか。政党間で話し合うことがすべて悪いとは言いませんが、そこで合意を得たらあとは国会審議はろくに行なわず一気呵成に進むというのは本末転倒であり明らかな間違いです。総理、こうしたこれまでの国会運営への反省はありますか。（質問１４―総理）。

　次に原発・エネルギー政策についてお伺いします。東京電力は家庭用の電気料金も値上げする方針です。しかし東電の管内に住んでいる家庭も小規模事業者も東電以外の電力会社を選ぶことができないのです。値上げされても東電から買わざるをえない。電力自由化が進んでいないからです。原発事故の責任者たる独占企業が値上げを申請している。にもかかわらず国民は他の会社を選べない。こんな馬鹿な話はありません。枝野大臣も徹底した経営合理化をしなければ値上げは認めないと言いますが、具体的にどこまで東電に身を削ることを求めますか（質問１５－経済産業大臣）。

　電力会社はオール電化をさんざん宣伝していました。その宣伝費さえ総括原価方式で電気料金に組み込んでおいて、オール電化を普及させたら今度は値上げとはどういうことですか。

　電力会社には使用済み核燃料を再処理するために積み立てた費用があるではないですか。再処理をして核燃料サイクルを実現するのがもう無理なのは誰の目にも明らかです。それならばまずそうした費用を取り崩すことを求めるべきではないですか。現在、再処理のために積み立てられている金額が何兆円に上るのかも含めてお答えください（質問１６－経済産業大臣）。

　再生可能エネルギー普及への熱意も疑わざるをえません。昨年、再生可能エネルギーの買取り法が成立しました。今後普及するかどうかの鍵を握るのが買取り価格です。そしてそれを決定するのが国会同意人事である５名からなる調達価格等算定委員会です。ところが昨年秋に政府が提示してきた人選案に対しては５名のうち過半数が普及に慎重・反対の人たちではないかとの批判が強く上がりました。法律で最初の３年間は特に集中導入期間としているんです。少なくともこの集中導入期間の委員の場合は、導入に前向きな人たちを多く登用するのは法律の趣旨からして当然ではありませんか。経済産業省は今国会にあらためて人事案を提示すると思いますが見解をお伺いします。（質問１７－経済産業大臣）。

　この同意人事に関してはとんでもないことが明らかになりました。最初に政府が民自公の三党にどういう人事にしましょうかと推薦を依頼して、三党が推薦してきた人を追認する形で政府案として国会に提示するという前代未聞のことをしていたのを役所自身が認めたのです。三党が推薦した人を政府案として出せば衆参両院で否決される心配がないと思ったのでしょうが、これでは自作自演・やらせではありませんか。結果として採決に至らなかったからといって不問に付すわけにはいきません。大臣にこのやり方への反省があるかどうかを伺います（質問１８－経済産業大臣）。

　また官房長官には他の同意人事案件において今後はこうした自作自演はしないという約束をしていただきたいと思います。（質問１９－官房長官）

　みんなの党は電力自由化を掲げています。ただでさえ高い日本の電気料金を下げるためにも、地域独占を打破するためにも自由化をもっと推進すべきです。そしてそれを実効あらしめるためにも発送電分離にまで踏み込むべきです。政府も検討はしているようですが、電力自由化・発送電分離をどのような形で進めようとしているのか経済産業大臣に伺います（質問２０－経済産業大臣）。

　枝野大臣にはこうした改革に邁進してもらいたいと期待しますが懸念もあります。報道によれば東京電力が多額のパーティ券を購入していた１０人の議員として自民党のいわゆる商工族議員らと並んで大臣の名前もあがっていました。法的には問題ないのかもしれません。報道が全部正しいというつもりもありません。しかし所管大臣であり、重要な時期であるからこそ、きちんとした説明を求めます。そんなにたくさん買ってもらっていたのですか。また返金の考えがあるかどうかについても伺います（質問２１－経済産業大臣）。

　ちょうど１０年前の平成１４年に、ある月刊誌上に枝野幸男衆議院議員、私、そして他の２人の参議院議員と計４人で一緒に政治資金のあり方や透明性・説明責任について提言をしたことがありました。政治とカネの問題で建設的な提言をした大臣だからこそ真摯な答弁を期待します。

　選挙制度のあり方について伺います。民主党は衆議院小選挙区について「０増５減」を提唱するようになりました。これで一票の格差は２倍以内に収まると言いますが、そもそも２倍以内ならば良いなどという発想自体が間違っているんです。２倍ということは１票の人がいるのに対して０．５票の人が残るということです。「清き０．５票」などということはありえません。同じ国民が投票権でこんなに不平等で良いはずがないでしょう。私たちみんなの党は完全一人一票を目指しています。そしてそれは空論ではなく、私たちの言う全国集計比例代表制であれば可能なんです。しかも個人名投票もできます。

　総理は国政選挙で一票の格差があってもやむをえないと考えているのですか。もしそうならば何倍以内ならば構わないと思っているのでしょうか（質問２２―総理）。

　また我が党が主張している完全一人一票の全国集計の比例代表制という改革案についてどのような見解をもたれますか。（質問２３―総理）。

　今年は多くの主要国で大統領選挙や指導部の交代がある変動の年と言われています。一方、国内の政治は今年に限らず毎年首相が代わっているのが現状です。昨年まで６年連続して元旦の総理大臣と大晦日の総理大臣が違うという年が続いています。本来ならば少しは長くやってくれと思いたいところですが、残念ながらそう思えないのが現状です。
　こうした中、私たちみんなの党は統治機構を含めた抜本的な刷新が必要だと考え、首相公選を唱えています。もちろん本格的な導入には憲法改正が必要ですが、まずは国政選挙の時に首相を選ぶ参考投票を実施して、その結果をもとに国会議員が首班指名に臨むという法改正を提案しています。こうした事実上の首相公選によってコロコロ総理が代わるのは野田内閣の退陣をもって最後にしたいと思っています。このような首相公選といった統治機構の抜本改革への総理の見解を伺って私の質問を終わります（質問２４－総理）。