前参議院議員 水野けんいち公式サイト

本日は、私の方から特にご報告するような大きな事はございません。
もし何かあればご質問を受けたいというふうに思います。
（2014/6/17みんなの党定例会見より）
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http://www.your-party.jp/activity/press/
 

まず、先週金曜日に浅尾代表がお昼に民主党の海江田代表とお会いをされまして、その中で両党の間で統一地方選挙を念頭に置いてということで、その先を全部否定している訳ではないでしょうけれども、とりあえずは統一地方選挙を念頭に置いての選挙協力と言うと言い過ぎなのかもしれませんけれども、選挙区調整ですね、そうした事について話し合いたいと、話し合って行こうということで両党首が合意をしたということでありますので、昨日、両党の担当者3対3の形で、3人と言うのは両党の幹事長、国対委員長、そして選対委員長が顔合わせを行いまして、定例的に2プラス2という形で幹事長、国対委員長同士では2幹2国という形でやっていた訳ですけれども、選対委員長も含めての顔合わせを行いまして、そこで昨日は何か決めた訳ではありませんけれども、いわばキックオフとして今後統一地方選挙の選挙区棲み分けと言うか、調整と言うか、更にそこから信頼関係が得られれば所謂協力ということも進んで行くのかもしれませんけれども、そうした事を行なっていくことを昨日、代表同士の話を、これは金曜日ですけれども、これを受けて昨日そうした会を行いました。今後は選対委員長同士で馬渕先生と我が党の佐藤正夫選対委員長との間で詰めを行なっていくのかなというふうには思っている所であります。

あと明日は浅尾代表が初めて党首討論に、明日の午後参加をされる訳ですので、恐らく我が党の政策をしっかりと提言をしていくというような形で自民党に対しても回答を迫ったり、政策提言を行っていくんではないかと思っておりますが、これは5分という限られた時間のなかでありますけど、初めての登場で浅尾代表らしい、政策通らしい良い質問されるものと期待をしておりますし、信じてるところであります。衆議院の本会議で同意人事の採決行われましたけど、我が党は原子力規制委員会の田中知さんに対しては反対をさせて頂きました。この方に関しては、原子力規制委員会は規制するための組織ですから、とりわけ電力事業者との関係というのも特にそうしたところから影響を受けない人ということが極めて大切なわけですから、勿論その他も距離感というのは必要ですが、とりわけ規制組織である以上、原子力規制委員会の委員には原子力村的な要素の無い人ということが特に求められてるわけですが、様々報じられてるように、原子力関係の若しくは、東京電力関係の財団とかそうしたところからの様々な資金提供、本人に直接か研究室か色んな形はあるかもしれませんが、そうしたことに対して疑念が非常に強いと、いわゆる原子力村との決別が出来てるのかという点での疑念が非常に強いということにおいて田中さんに対しては反対させて頂いたところですし、明日、参議院の本会議でも同様の採決が行われると思いますけど、同様になる見込みです。我が党としては、昨日は、法案として『被災者生活再建支援法』だとか、『原発国有化法案』、これはそれぞれ被災者生活再建支援法は、かなり多くの政党と一緒に、我が党が提出会派代表にはなっておりますけど、民主、維新、生活、社民の方々と一緒に共同提出致しましたし、原発国有化に関しては、新党改革の皆様方と共同提出をさせて頂いてますが、こうした法案の提出などは、詳細については政調会長に聞かれた方がよいかと思われますが、今国会、会期が少なくなっておりますけど、法案などでの立法活動はしっかりと最後までやっていきたいと思っております。
私の方からは以上です。

（2014/6/10みんなの党定例会見より）
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本日行われた役員会に於いて、みんなの党として様々な法案や、先日国会に提示された国会同意人事についての我が党の対応について、役員会で議論されたことを報告いたします。

国会同意人事については、特に原子力規制委員会の委員の内、田中知さん規制委員会の候補でありますけど、この方については東京電力の関係財団との関係とか、これまでの原子力についての発言等々において、必ずしも原子力を規制する側という、規制委員の候補ですので、規制する側としては適当ではないんでないかという意見の基で、そういう方向で賛否については厳しめの態度という方向になる見込みであります。もっとも衆議院の議運等々に於いては、この方については、出しなおすべきだという議論もあるようですので、そうしたことを見ながら、賛否以前の問題じゃないですかという欠格要件などに該当するのではと言う議論もあるようですので、そうしたことなどを見ながら最終的な対応を決めていくということですけど、今申し上げたのは、最終的にもし賛否が問われるような事態になった場合はという話でありますが、それ以前の色々な交渉などについては、山内衆議院の国対委員長のほうにお任せしているところでございます。
私の方からは以上です。

（2014/6/3みんなの党定例会見より）
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本日１時半より、日本維新の会調査会ちなみに調査会会長は平沼赳夫衆議院議員ですけれども、我が党の政調の部門会議、これは中西健治さんが政調会長であり、外交防衛の担当主査でということでもありますので、テーマを集団的自衛権にいたしましたので、中西政調会長の担当でありますけれども、この我が党の政調部門会議の合同部門会議を行わさせていただきました。

色々な意見交換をして、その前に維新の会の集団的自衛権についての、とりまとめられたものについて、説明を聞きまして、我が党の考え方、素案ということでありますけれども、それについて説明をしてというようなことを行わさせていただいて、お互い考え方に共通項はかなりあるなというな印象はもったところでございます。

そして、２点目の話は、浅尾代表が就任以来、度々ご発言をしております、政治資金規制法の改正案と、資産公開法の改正案、これにつきましては、いずれも今日の役員会で了承をされたということでありまして、提出の方向であります。ただ、これは共同して乗ってくれる政党があるのであれば、それにこしたことはないということでありますから、野党の政調会長会議が今週にも行われる予定でありますから、そこで中西政調会長のほうから、他党にも共同提出を呼び掛けをする方向であります。共同提出することがない場合でも、その場合は、相手に持ちかけてから一定の期間という待つ時間、回答を聞く時間というのは必要だとおもいますけれども、もしなくても、我が党単独で提出をするということを考えているところでございます。

３点目に、国会改革、というか自治体としては衆議院の改革というべきなのかもしれませんけれども、今日の３時半から、ですからあと３０分くらいで、衆議院の方の国対委員長の集まりがあるというふうに聞いておりますけれども、その中では、自民、公明、民主、維新の４党で議論をしてきた、衆議院の改革に関する申し合わせ、これをまず議論の進め方に対しては４党だけで議論をしてということに対しては、かなりプロセスにおいては不満をもっているところではありますし、私達みんなの党の意見ということを積極的に、４党だけで議論するのではなく、もっと幅広く議論すべきでしょうという、国会改革なんだからという思いはありますけれども、内容としては、ここで合意をしたいと４党が考えている６つくらいの項目というのは、私達みんなの党が主張をしてきたこととも、大きい違いがあるというふうに思っていませんので、内容としては方向性はいいのではないかなというふうに思っております。

いいことをやるのであれば、丁寧なプロセスということも、今後求めていきたいなというふうには思っているところであります。
４点目としては、特定秘密保護法に関係しての情報監視委員会、与党側が情報監視審査会といっているようでありますが、私達がいうところの情報監視委員会についてはですね、議論の方向性を否定するものではありませんので、私達もこういうものは必要だというふうに、立法府にしっかりとしたものを設置するということは、必要だという主張はしておりましたけれども、よりよいものにするための、いくつの提案をしているところであります。

例えば、人数について、今８名で議論が進んでいるんですかね、そこらへんを、もうちょっと数を増やした方がいいんじゃないかとかですね、もしくは、内部告発に関しての窓口を立法府に設けるべきだとか、そういうような具体的な提案を、山内衆議院国対委員長のところで申し入れているところでございまして、これは、こうした我々の主張を聞いていただけたときには共同提案に乗るということは可能性としてないわけじゃないというふうに思っております。それと、衆議院の選挙制度に関する、伊吹議長のサイドに第三者機関をおくという方向については、人選は、そういう機関を設置してくれるということは、各党が頼んでるという経緯もありますから、人選については議長が一任をしてくれということをおっしゃっているようであります。それはそれで理解できることは十分あるわけなんですけれども、そうは言っても、一定の議長の思いもあるでしょうけれども、ある程度なんらかの、別に議長を信用していないわけじゃないですけれども、ある程度、我々の主張なども聞いていただければなというような提案を、他の党などと、野党なので、そういうような話もしているというふうに伺っております。あと細かい話ですけれども、今日の役員会などでも、後ろのバックパネルも、数年間同じものを使っている経緯もありますので、このバックパネルも色合いなどは、あまり変えるつもりはありませんけれども、ちょっとリニューアルをしようかなという議論が出ているところでありますが、まだ、新しいものが決定したとかいうことではありません。広報委員会の方に、行田邦子議員の方に、この話はお任せをしているところでありますが、そういうものも議論にのってきたということであります。
私の方からは、以上です。

（2014/5/27みんなの党定例会見より）
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本日の役員会の場で、浅尾代表から提言がありまして、みんなの党としは今後、三十年後位の日本の在り方についての、中長期的な視野で、どういう国の在り方を目指すのかを議論する場を党内で設けてしっかり議論したいという発言がありました。その中で、党規約上は党規約第１４条で全党的にしっかりと議論をすべき重要事項があるときには、幹事長の了解の下に本部を設置することが出来るという規約がございますので、それに基づきまして浅尾代表を、本部長とする形での本部、まだ正式な名称は決まってないので、イメージとしては三十年後位の国の在り方についてしっかりと議論していく本部というようなことでありますけど、こいうのも設置するという事も方向性としては役員会でも了解されたという事です。今後、最終的には当然、名称等々決めて正式に設置するという手続きを取るでしょうけど、先程申し上げた、規約の規定に基づいて、浅尾代表に本部長を務めて頂いてまた、事務的な作業については、私や政調会長にも参加をして、全党的な協議をしっかりとやっていければと思います。
私の方からは以上です。
（2014/5/20みんなの党定例会見より）
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