前参議院議員 水野けんいち公式サイト

 
９月の第３月曜日は敬老の日である。地元でも敬老会などをいくつか回ったりもした。
 
さて年齢の話で言うと昭和４１年生まれの私が衆議院に初当選したのは３２歳の時で、その時点では衆議院議員５００名（当時の定数。現在の定数は４８０名）の中では最年少だった。それが現在では４７歳になってしまったのだから月日の流れの速さを感じざるをえない。現在の最年少議員は昭和６１年生まれの方（鈴木貴子代議士―鈴木宗男氏の長女―）なのだから、自分でも年を取ったものだと思う。
 
国会の歴史というのは明治２３年に帝国議会が開設されてから１２０年以上の歴史がある。その中で、史上最高齢議員は尾崎行雄氏の９４歳である。第１回帝国議会選挙に３１歳で当選した尾崎行雄氏は以降連続２５期にわたって衆議院議員に当選し、その政治姿勢から「憲政の神様」と称された。２６回目の当選を目指して立候補した９４歳の時には、さすがに落選し、翌年亡くなっているが、すごい先達がいたものだと思う（ちなみに参議院での最高齢記録は宇垣一成の８７歳で１９５６年に現職のまま死去した）。
 
アメリカでの高齢議員の記録保持者はストロム・サーモンド上院議員である。米国上院は任期６年なので、９４歳で最後の当選を果たしたサーモンド議員は任期満了時には１００歳になっていた（その５か月後の２００３年に１００歳で死去）。
 
こうした例をあげるまでもなく各界で活躍する高齢者がいる。　政治の世界でも「長老支配」と言われるような状況は避けるべきだろうが、高齢者が各界で活躍すること自体は決して悪いことではない。若い世代もそれに負けないように切磋琢磨すれば良いだけである。
 
４７歳の私もしっかりとした仕事を全力でやり抜かなければならないと改めて思った。
 

 
「国会改革」をすべきだという声が上がっている。私たちみんなの党は改革の旗印を高らかに掲げている政党である。現状の国会に問題点があれば、改革を推進すべきだと思っているし、そのための議論は大いに実施すればよいと考える。
 
ただ現在言われている「改革」の中身にはちょっと懸念を抱かざるをえない。どうやら首相や閣僚の国会出席義務を緩和することに主眼が置かれているようだからである。つまり国会で追及されるという面倒なことはなるべく避けたいというのが本音のようなのである。もしこれが本音ならば国会が政府を監視するという機能が損なわれてしまう。
 
もちろん「改革」を主張する人たちも、政府への監視を緩めるべきだとは表立っては言っていない。彼らの論法はこうである。「日本では首相や閣僚が国会に拘束される時間が長すぎる→そのため国際会議などに出席できない→つまり国益が損なわれている→だから国会に拘束される時間を減らすべきだ」という主張である。一見もっともらしいが、本当の狙いが国会での追及を避けたいというあたりにあるのならば、それによって得られるのは“国益”どころか“政権益”にすぎない。
 
いま福島第一原発からの汚染水が大きな問題になっているが、国会閉会中のためこれについてしっかりとした追及・論戦が行われていない。閉会中であっても必要があれば閉会中審査として議論することも可能なのだが、残念ながらその目途も立っていない。こうした現状に対して心ある人たちからは「国会は何をやっているのか」「しっかりと議論をしろ」という声が上がっているくらいである。当然のことだろう。そうした中、国会論戦を少なくしようという「改革」案にはどうしても疑問がつきまとう。
 
だからといって国会の旧来からの慣行をただ墨守すれば良いと言うつもりはない。あらためられるべき点は多くあるだろう。例えば党首討論である。開会中は原則、水曜日の午後３時から４５分間実施することになっているが、実際には今年の通常国会では６か月の会期で開催はわずか１回だった。こうしたことこそ改革されるべきではないかと考える。
 
また国会議員による質問というのは本会議場や委員会での論戦ばかりではない。質問主意書といって書面で政府に対して質問をすることもできる。その場合、政府は７日以内に書面で回答をしなければならない。しかしこれが活用できるのは会期中のみに限られている。つまり現在のように閉会中だと汚染水問題などに関して質問主意書を提出することはできない。
 
国会改革というならばこうしたことを全体として議論すべきである。政府にとって都合の良い部分―つまり楽になる部分―だけをつまみ食いのように変更するというのでは本当の改革ではない。この問題については立場や見方によって様々な見解があるだろうが、今後大いに議論をしていきたいと思っている。
 

水野賢一でございます。

本日ですね臨選特が開かれないという形になりまして事実上、いわいる0増5減区割り法案がですね衆議院の方から送付をされて、60日というみなし否決が出来るような状況になってしまったということでございます。まああの、それを受けて我々の考えについて申し上げさせて頂ければというふうに思います、私たちの基本的な主張と言うのはですね、政府与党の姿勢というのはけしからんと、つまり政府与党側の姿勢というのは、自分たちの出している法案つまり0増5減法については審議を始動。しかし野党がそれに対して対案として出している18増23減については、審議しなくて構わないんだという、そういう姿勢だったわけであって、そういう姿勢というのは、まず根本的な所で間違っていたというふうに申し上げたいというふうに思います。

そしてその背景にある考え方というのは、今のような政府の法案だけ審議しろ、野党の対案は審議しなくていいという姿勢をとっていてですね、仮に野党が反発をしたとしても、結局野党が反発をしたにして色々審議が仮に進まないようなことがあったとしてもですね、60日間たてば結局みなし否決で、更に3分の2の再議決をやればいいんというですね、そういうおごった姿勢が背景にあった、そのことも含めて、正にけしからん姿勢だというふうに考えております。非常ににですね自民党の主張していたことというのは、形式論なんですね。つまり、最初彼らなんという風に主張していたかというと、これは衆議院の選挙制度だから、あの参議院に議員立法を出すのはそもそもけしからんのだ。という中身じゃなくて形式論の話をしておりました。

しかし実はそういう例はたくさんある訳であってですね、例えば平成6年の衆議院に小選挙区が出来た時の選挙制度の改変、小選挙区導入の時の公職選挙法の改正などの時もですね、この時も衆議院から送られてきた法案と同時に参議院提出の野党、この場合共産党でしたけれども、共産党の議員立法対案として、並行審議をしているということがございました。まあこうしたことからするとですね、決して参議院の参法だからけしからんというような自民党の主張といのは、まさに前例などからしても、非常におかしい主張であり、尚且あの本当にですね、0増5減のほうが優れてるんだというふうに思うのであれば、平行に審議をしてその中で自分たちの0増5減の方が優れているということをですね、議論の中で実証していけばいいにも関わらず、まさに実態としては18増23減の方が、合理的な部分が多くあるがゆえにですね、18増23減の議論を封殺して、0増5減は審議しなくても、60日間たてば、みなし可決、再可決出来るんだ。というような姿勢をとってるという事にですね、与党のおごりがあるというふうに思っております。

18増23減の方がどのように優れているのかというような事については、中西健治さんが提出者の代表者でありますから、中西健治さんから後ほどお話があるかもしれませんけれども、私達が一貫して求めていたことは、私達が言ってたことは決して政府の法案を審議しませんなどという事はですね、一度も言ってないんですね、ただ政府の法案は審議しましょうと、さはさりながら野党が対案を出している以上、対案も平行して審議しましょうということを一貫してお願いをしていたわけですけれども、それをだめだと。まあ最初はですね、議運におけるつるしをおろさないという形で、ずうっと抵抗をしており、そして議長が斡旋をした形で臨選特に付託をされた後もですね、まあ様々な理由をつけて18増23減の審議入りは妨害をしてまあ挙句の果ては特別委員長に対する不信任の動議まで出してですね、結局60日に至ってしまったというような事は、正に野党の対案を審議すらしないとゆうことの与党のおごった姿勢のあらわれだったというふうに思っております。

尚、本日この流れの一環の中で議長に対する不信任決議というものを、自民党、公明党が与党が提出をしたわけでありますが、そもそも、理解に苦しむ内容だというように思っております。まあ議長がこの動議の決議案の与党が提出をした議長不信任決議案の内容を見ると、本日の本会議を休憩でなく散会した事がけしからんというような事が理由になってるようでありますが、散会にしてのはですね、これは議員運営委員会議決採決にもとづいて散会をされたわけでありまして、多数決で負けたからそれが気にらないから不信任というのはですね、ちょっと理解に苦しむ内容だというふうに思っておりますし、こういうふうな抵抗手段によってですね、結局のところ、国会の審議を阻害をしている与党の姿勢というものは厳しく指弾されるされるべきものだとゆうふうに思っております。
（2013/6/21みんなの党定例会見より）
※記者会見Q&Aをご覧になられたい方はみんなの党HPよりご覧ください。↓
http://www.your-party.jp/activity/press/
 
 
中西健治政調筆頭副会長：私は18増23減法案の提出者として、そして特別委員会の委員として、今回審議がなされなかったということについて、大変残念に思っています。水野さんが申し上げた通り、閣法0増5減に基づく区割り法案を審議すると共に18増23減法案を審議することによって、0増5減の問題点というのが、国会の場ではっきりとしてくるのではないかというふうに思っておりましたので、両案を審議するべきだど思っておりました両案とも審議がされないという、大変情けない結果となったなと思っています。我々が18増23減、これは通称18増23減といわれていますけれども、我々はあくまで一票のより良く是正するための法案を0増5減に変えて作らなければいけないというふうに考えたので出しました。18、23というのはあくまで計算結果の数字でありまして、この0増5減というのは何が問題になったかと言うと、これは去年の11月に成立したわけですが、そのときは我々も賛成しましたが、それはもうやはり、衆議院の解散日ということで緊急避難的に賛成したわけでありますが、その後、皆さんご承知の通り高等裁判所の判決が12月の衆議院選挙に相次いで出されました。そんな中で、この0増5減の緊急是正ように方について、最高裁の2年前の判決にてらして、不十分であると言った意見が評価が数多く出されました。こうした事をふまえて、あの0増5減法案は一人別枠方式というものを、条文上は削除しておりますけれども、最高裁の大法廷が求めた一人別枠方式の廃止というのが実質的にはなされていないというのが、最大の問題だということが改めて浮き彫りになっておりますので、我々の法案はもう本当ポイントは一つなんです。18増23減は人口に比例して都道府県に定数を配分する。0増5減で5個減らすという事を小選挙区減らすという事は、多くの党内で合意されていたわけですから、295の選挙区を人口に比例して割り振っていくと、誰が計算しても18増23減という事になるんです。一切の恣意性が廃されているというのが、我々が出した一票の格差是正法案なんです。0増5減は何処の県を減らすのかという事について、5個の県を結局減らしているわけですけれども、それは、プロセスが明確では無いんです。人為的に恣意的に影響の少なそうなところ、影響にも色んな事を勘案するんでしょうけど、ひょっとしたら選挙情勢なども在るのかもしれません。そうしたものを勘案したものが作られている訳で有りますが、我々はそうではなくてルールに基づいた選挙制度というのを提唱したということであります。あと事情がもう一つと変わったという事で言えば0増5減に基づく区割り勧告というものが3月の終わりに出されましたけれども、皆さんご承知の通り3年前の国勢調査の人口に基づいて1.998倍という事になっていますけども、今の人口に照らし合わせると2倍を超えている選挙区が10近くあるということが判明してきておりますし、人口で配分すればいいんだという考え方もあるようですけど、結局のところ裁判所に裁判が提起されるときには選挙の時の有権者の数に基づいて判事が行われるわけですから、当然そちらも意識せざるをえないという事であると思いますので、次の選挙を行ってすぐさま違憲とされるという事は、ほぼほぼ明白なものというのは立法府としては改めるべきであろうと思います。そうした事を何故しようとしなかったのか、少なくとも議論をしなかったという事については、冒頭申し上げた通り大変残念と言わざるを得ません。以上です。
 

◆基本的な主張
みんなの党は政府提出の「０増５減区割り法案」を参議院で審議入りすることには賛成である（念のため付け加えれば、審議入りには賛成するが、法案の内容には反対である）。
しかしそれと同時に、対案ともいうべき我が党提出の「１８増２３減法案」も同時並行して審議をすべきだと考えている。
しかし与党側は「０増５減」のみを審議すべきだと主張し、野党対案の審議入りには反対している（具体的には野党案の吊しを下ろさない姿勢を堅持している）。
「自分たちがやりたい法案は審議しろ、野党案は審議する必要がない」という与党の姿勢は身勝手・驕りと言わざるをえない。
またそうした姿勢の背景にある考えが「野党が反発して政府提出の０増５減の審議が進まなくても、どうせ６０日たてばみなし否決で衆議院の３分の２で再可決できる」というもののようである。これは何をかいわんやである。
 
◆民主党の動議について
みんなの党の「１８増２３減法案」に関して、吊しをおろして倫理選挙特別委員会に付託する動議を５月２９日に民主党が議院運営委員会に提出した。
議運委員会の構成からすれば採決に付されれば、本動議が“賛成１３、反対１１”で可決される可能性は極めて高い。
これまでの先例からすると動議が提出された場合、即日採決されるのが通例であり、議運委員会では例外は一例もない。
しかし自民党側は動議の採決そのものに反対した。議運委員長は自民党なのでこれまでのところ動議は採決されていない。
採決されれば可決されてしまい、自分たちの意に沿わない結果になるから、採決そのものを認めないという姿勢は許されない。
なお自民党側は「採決前にもっと話し合うべきだ」としていた。私たちも話し合うこと自体には依存はないので、２９日中の採決は強く求めなかった。即日採決が慣例である中、話し合うために先送りしたこと自身が野党側の譲歩・誠意といえる。それに甘えた形で無限に採決を引き延ばすことは当然、許されない。
 
◆衆議院の選挙制度法案を参議院に提出するのはおかしい？
自民党は「１８増２３減法案を参議院に提出するのはおかしい」と主張している。確かに衆議院選挙に関する問題を参議院の議員立法として発議することは異例とはいえよう（異例というならば動議を採決しない方がはるかに異例だが・・）。
しかし提出することが法的に何ら瑕疵・問題があるわけではない。また「１８増２３減法案」を成立させるには、当然のこと参議院だけでなく衆議院での可決も必要である。衆議院側がこの法案について不満があれば、衆議院で審議される時に否決なり修正なりをすればよいだけである。少なくとも「参法だから怪しからん」といった形式論で、議論の入り口を閉ざすのではなく、０増５減法案と共に審議入りはすべきである。
 
◆「０増５減」か「１８増２３減」か
０増５減区割り法案は成立しても一票の格差は１．９９８倍になるだけである。しかもこれは２０１０年国勢調査の結果をもとにした数字なので、次期総選挙の時点で格差が２倍を超えるのは確実視されている。
いかに緊急是正措置といってもこれで２倍以内に抑えたと強弁するのはあまりにも姑息である。また「０増５減」では「一人別枠方式」を廃止したと主張しているが、実際には「一人別枠方式」のもとで各都道府県に定数を割り振った後に、微修正を加えたにすぎない。つまり法律上は「一人別枠方式」の条項は廃止されているにせよ、実体としてはこの方式が生き残っている。
それに対して「１８増２３減」法案は、計算の最初から「一人別枠方式」をなくしており、しかも格差は１．６４倍にまで縮小する。
こうした点から同じ緊急是正措置にしても「１８増２３減」の方がはるかに内容面でも優れていると考える。こうした点を倫理選挙特別委員会で平行して審議をして優劣・是非を問うべきであり「参法だから怪しからん」といった形式論で実質的な議論を封じ込めるべきではない。

2013年05月09日ツイッター投稿

川口委員長の解任について。訪中や議員外交をすること自体が悪いわけではない。しかし委員長である以上、最大の公務は委員会だろう。それをすっぽかすくらいならば委員長を辞めればよい。開会中毎日６千円貰える委員長手当も辞退すべきだ。委員長を辞めて一議員として訪中すればよかっただけ。

 

2013年05月09日ツイッター投稿

川口順子委員長が解任された。本人は「国益」を連呼しているが、明らかになっているのは中国側の都合に合わせて川口氏が日本の国会のルールを無視したというだけのことである。これのどこが国益なんだろうか。彼女の訪中の結果、具体的にどのような国益が守られたのかの説明はまったくない。

 

2013年04月26日ツイッター投稿

環境委員長は本会議で選任されるので、解任するには本会議の採決が必要となる。次の本会議は５月８日の見込み。川口委員長が恥を知っていれば、その前に辞任するはずだが・・。ただ辞めようが辞めまいが国会すっぽかしの説明責任を果たすことと謝罪は必須のことだ。

 

2013年04月26日ツイッター投稿

川口環境委員長の責任は大きく分けて２つ。①２日間の渡航で許可を貰っていながら勝手に中国滞在を延長した。②委員長として自ら決めた委員会開催をすっぽかした。海外渡航が全部悪いとは言わないが、委員長の最大の職務は委員会審議。それをわきまえない以上、辞任か解任はやむをえないだろう。

 

2013年04月26日ツイッター投稿

国会審議よりも中国要人との面談を優先して、委員会をすっぽかした川口環境委員長。同じ自民党の岩城議運委員長からも厳重注意される。当然だろう。ただ厳重注意ですむ問題ではない。一昨年、昨年と続けてＧＷの連休明けに民主党の委員長が辞任に追い込まれたが３年連続そうした事態になるのか。

 

2013年04月24日ツイッター投稿

国会議員の会期中の外遊は特別の許可が必要だ。まして川口順子氏は委員長という要職にある。委員長は外遊を自粛するという申合せもある。その中で事前の許可と違う日程で中国へと外遊して、しかもそれを国会審議よりも優先するとは信じがたい。そんなに行きたいなら委員長を辞職してから行くべきだ。

 

2013年04月24日ツイッター投稿

参議院の環境委員会。地球温暖化対策推進法の改正案を明日から審議入りすることで各党が合意していた。ところが「明日は川口順子委員長が外遊中」という理由で中止へ。委員長が国会をすっぽかすとは・・。今夏引退するからといって在職中に国会議員の職務を放棄することは絶対 に許されない。