前参議院議員 水野けんいち公式サイト

水野賢一事務所です。
1月30日（月）参議院本会議にて11:00頃から代表質問に登壇します！
所要は20分で消費税増税、天下りなど行財政改革、原発・エネルギー問題、選挙制度改革等々について取り上げる見込みです。
なお、質問の全文は月曜日には水野よりブログにアップ予定です。
ぜひ、NHK中継をご覧下さい！

水野賢一事務所です。
今度の1月29日（日）のNHK「日曜討論」（午前9時より生放送）に　
みんなの党　幹事長代理　として水野けんいちが出演いたします。
各党の幹事長代理・代行クラスの討論になる予定です。
テーマは｢社会保障と税の一体改革｣や｢議員数など身を削る改革｣などの話が中心になるようです。
ぜひ、ご覧下さい！

日曜討論での発言
　　～ＴＰＰ、選挙制度～
　少し前の話になってしまうが、１１月１３日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「ＴＰＰ“協議入り”表明　与野党激論　日本の進路は」というタイトルで、８党の幹事長代行・代理クラスによる討論だった。私もみんなの党幹事長代理として出席した。
　遅くなってしまい、いささか時期外れだが、今年のことは今年中のうちに済ませておいた方が良いと思うので、この番組で私が発言したことをブログで掲載しておく。
　なお本ブログでは「電力使用量のデータを隠すな（その４）」を書くことと「西岡武夫参議院議長の逝去を悼む（その２）」を書くことを予告していたが、年内に書き上がる目途が立っていない。お詫びすると共に前者については来年早い時期に文書にまとめる予定であることと、後者については“その２”という形かどうかは別として選挙制度改革について小論を書いてみたいと思っている。
　以下は１１月１３日の『日曜討論』での水野賢一の発言部分。

【ＴＰＰ交渉参加】

水野
　みんなの党は今おっしゃられたように他の政党とは違って、一貫して早期に交渉参加すべきだと言ってきましたから、ですから民主党政権が批判されるべき点というのは遅きに失したという点だと思いますね。この一年間まったく無意味に曖昧な態度を取って先送りしてきた。最後に一日遅らせたことなどまったくもって意味が分からない。
　しかも説明責任を果たしているかといえば、ぶら下がり会見拒否に表れているようにきちんと説明しないし、交渉参加のあの会見でさえ玉虫色の言い方があって、自由貿易のルール作りを先導して主導してやっていくんだという覚悟とか気迫が感じられない。この点こそ問題だと考えています。

【農業への影響】

水野
　私たちは農業はＴＰＰに参加をすると壊滅しちゃうんじゃなくて、このまま放置をしていたら高齢化などによって壊滅してしまうと考えています。保護すれば守られるわけではないというのはコメの例を見ても明らかで、例えば逆にサクランボなどは自由化したことによってむしろ差別化を図ってかえって成長したりした例もあるわけですから、そういう教訓を学ぶべきだと考えます。
　ＴＰＰに入ろうが入るまいがどちらにしても今の競争を制約しているような農地法を廃止して、もっと新しい新農業法を作るべきだと私たちみんなの党は提唱していますし、そういう中で新規参入を図るとか、そういうことを積極的にやっていくべきだというふうに考えています。

【医療への影響】

水野
　農業以外でもＴＰＰに参加をすると安全とか安心とか伝統の部分が脅かされるんじゃないかと懸念を言う人がいるんですが、これはもちろん本当に国民にとっての安心安全で守らなくてはいけない分野もあるんだけれども、しかし実際にはそういう大義名分の下にただ単に業界団体の利益とか既得権益を守るだけということが多いわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っています。
　この医療分野でもですね、ただ単に現状の制度が素晴らしい素晴らしいと肯定するだけじゃなく、国際交渉と関係なく改革しなければいけない分野はたくさんあるんであって、例えばドラッグラグの問題とか、例えば医療法人とか社会福祉法人とか学校法人とか縦割りになっているような仕組みとかに大胆にメスを入れることは積極的に日本が主体的にやっていくべきことだと考えています。

【国会での対応】

水野
　私たちは一貫してこれ（ＴＰＰのこと）を推進すべきだという立場から国会でしっかり論戦をしていきたいと思っています。
　民主党政権自体に対してはそもそも「選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しするのは怪しからん」と言っていた民主党に対してですから、私たちは当然国民の信を早く問うていくべきだと考えていますが、国会の中での対応は例えば自民党や公明党もこの前ＴＰＰに関して衆議院に、これを早期にやっていくのに慎重・反対という決議を出しましたが、私たちは考え方が違いますから同調はしていません。
　国会の対応においては（野党同士）協力する点もあるけれども、しかし考えの違うことに対しては野党だからといって、ただ単に自民党に付和雷同するわけではないということも申し上げたいというふうに思います。

【選挙制度改革】

水野
　一票の格差については２倍以内ならば構わないなどという発想そのものが間違っているんですね。２倍というのは要するに一人一票に対して０．５票の人が残ってしまうというわけですから、それ自体が問題なんであって、みんなの党は一人一票が大原則であり、そしてそれは全国集計の比例代表制を導入すればできるんだ、しかも個人名も書くやり方でできるんだと具体案をすでに提示しています。
　だから小手先の改革ではなく抜本改革が必要だし、そしてこの一票の格差問題というのは、それと合わせて身を削るということでの定数の削減と歳費のカットというのとセットにして行なうべきだと考えています。

国会同意人事が民自公の「やらせ人事」だった！
　　～政府自身が答弁で認めた前代未聞の出来レース～

◆調達価格等算定委員会
　経済産業省に調達価格等算定委員会というものがある。聞き慣れない委員会かもしれない。それもそのはずで今年設置が決まったばかりである。菅直人首相の退陣間際の８月に再生可能エネルギー買取り法が成立した。これによって買取り制度が始まることになった。次に焦点になるのはいくらで買い取るのかという話である。この買取り価格などを決めるのが調達価格等算定委員会である。それだけに再生可能エネルギーが普及するかどうかの鍵を握っている組織といえる。
　この委員会は５名の委員で構成される。そしてその５名は国会同意人事の対象である。つまり政府が人事案を国会に提示して、衆参両院で承認されると就任することになる。

◆三党に推薦を依頼
　調達価格等算定委員会の人事案は１１月１７日に政府から提示された。あまり評判の良い人選ではない。「再生可能エネルギー普及の足を引っ張ってきた人たちが多すぎるではないか」という批判もかなり上がっている。
　さらにそれに加えて驚くべきことが明らかになった。経済産業省側が事前に民主・自民・公明の三党に「誰を提示したらよいか推薦してきてください」とお願いをしていたのだ。そして三党から推薦があった人たちを政府案として国会に提示してきたというわけである。
　これは“疑いがある”というレベルではない。昨日（１２月１日）の参議院環境委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣と資源エネルギー庁の新原弘朗（にいはら・ひろあき）省エネルギー・新エネルギー部長が公式に答弁で認めている（別添の議事録参照）。
　政府側からすればせっかく人事案を提示しても否決されるのが怖い。特に今はねじれ国会なのでその可能性は十分ある。そこでこう考えたのだろう。「主要政党から推薦を出してもらい、それを追認して政府案にすれば否決されないはずだ」。しかしこれは「やらせ」以外の何物でもない。もちろん前代未聞の「禁じ手」である。

◆予定調和の出来レース
　国会同意人事の扱いは秘密厳守が鉄則になっている。国会に提示する前に人事案が新聞に載ってしまい問題になったことがしばしばあったからである。国会に示す前に前にマスコミに喋るとは何事かというわけである。そこで「事前に外部に人事案が出たら、その人事は認めない」ということが叫ばれ、現在では両院の議院運営委員会理事会が同時に提示を受け、その直後に報道各社にも解禁するという形をとっている。各党が正式に人事を聞くのもこの議院運営委員会理事会が最初のはずである。
　それだけ厳格に情報管理することになっている．．はずだった。ところが実際には違っていた。政府案というのは実は三党案だったのである。これでは三党にとっては予定調和の出来レースにすぎない。
　そもそも同意人事というのは政府が最善と思う人を選び出し、それを衆参両院に諮るというのが本来の姿である。自ら人選をすることを放棄し、三党に依頼する政府も政府である。またそれを受けて推薦をする三党も三党である。これは同意人事という仕組みそのものに関わる根本問題といえる。
（ただ三党による推薦は秘密裏に行なわれていたため実は三党所属のほとんどの議員にとってはまったく聞いていない話だったことは間違いないようだ。）

◆政府はきちんとした説明を
　当然出てくる疑問は、これは氷山の一角ではないかということである。同意人事というのは調達価格等算定委員会に限られるわけではない。１１月１７日にされたものだけでも１４機関３１名に上る。これらも実は所管省庁が民主党や自民党などに「人選をお願いします」と事前に頼んでいるのではないかと勘ぐりたくなる。
　調達価格等算定委員会の設置は、再生可能エネルギー買取り法が成立した時、衆議院での三党共同修正によって盛り込まれたという経緯がある。「だからこれは特殊なケースなんです」と政府は言うかもしれない。
　いずれにせよこうした疑念に対し政府はきちんと説明する必要がある。もちろん今回の「やらせ人事」についてもきちんとした弁明を聞きたい。いつ、誰が、どのような形で三党に推薦を依頼したのか。またどのような形で三党から推薦を受け取ったのかなどを明確に説明すべきである。そもそも人事案自体も撤回すべきではないのか。また経済産業省側がどういう形で責任をとるのかも興味深い。失われた信頼を回復するのは簡単なことではない。

渡辺喜美代表はなぜ党首討論に参加できないのか

◆５４回目の党首討論
　１１月３０日午後３時から党首討論（クエスチョンタイム）が行なわれる。野田佳彦政権が誕生してから初の党首討論である。党首討論という制度は平成１２年２月から始まった。第１回目は小渕恵三首相と鳩山由紀夫（民主党）、不破哲三（共産党）、土井たか子（社民党）の各党首の間での論戦だった。今回の討論は通算で５４回目となる。
　さて野田佳彦首相に質疑をするのは谷垣禎一自民党総裁と山口那津男公明党代表の二人になる。渡辺喜美みんなの党代表は入っていない。小政党だから参加資格がないのだろうと思う人もいるかもしれない。しかし実はそうではない。参加資格を満たす議席数は持っているのである。

◆参加資格の議席数を持つみんなの党
　党首討論の参加資格は“衆参いずれかの院で１０名以上の議席を有する野党”ということになっている。このことは制度発足当初の平成１２年２月１６日の国家基本政策委員会合同審査会両院合同幹事会の申し合わせで決まっている。不破哲三氏や土井たか子氏が参加できたのも当時は共産党、社民党にそれだけの議席があったからである。
　みんなの党は参議院に１１名の議員がいるのでこの条件は満たしている。ではなぜ参加できないのか。一言で言えば、民主党の理不尽な妨害にあっているためである。何が起こっているかについて経緯も含めて以下詳しく述べてみたい。

◆権利はあるが行使できない？
　「党首討論」もしくは「クエスチョンタイム（ＱＴ）」という言葉が一般に使われている。ただこれはあくまでも通称であって正式には「国家基本政策委員会合同審査会」という。国家基本政策委員会というのは予算委員会や農林水産委員会と同じように国会にある委員会の一つである。衆参両院に国家基本政策委員会が設置されており、これが合同して委員会を開くので“合同審査会”と呼ばれるわけである。
　委員会というのはそこに所属する委員が発言するという形をとる。例えば私自身は参議院の環境委員会の委員なので、同委員会が開かれると質問に立つ。国家基本政策委員会も委員会である以上、同様である。野党党首は委員になった上で、質疑に参加することになる。
　みんなの党は参議院には１１名の議席があるが、衆議院の議席は５名と少ない。そのため残念ながら衆議院国家基本政策委員会には委員の割り当てがない（参議院の同委員会には割り当てがあるが・・）。そうなると衆議院議員である渡辺喜美代表は委員になれず、発言もできないということになっている。いわば参加の権利はあるが、それを行使できない状態といえる。
　※衆議院国家基本政策委員会の委員割り当て（定数３０）
　民主党　１９　　自民党　７　　公明党　１
　共産党　　１　　無所属　１　　欠員　　１

◆委員の交換
　ではどこかの政党が自分の持っている委員の席を貸してくれれば参加できるのだろうか。答えはＹｅｓである。具体的には民主党や自民党が渡辺代表の所属委員会（懲罰委員会）と交換に応じてくれればよいわけである。
　実は国会ではこうした交換・差し替えはしばしばある。例えば最近でも沖縄問題にこだわりを持つ社民党が沖縄北方特別委員会の割り当てがない時に、民主党が交換したことがある。同様に拉致問題に熱意を見せるたちあがれ日本が拉致特別委員会に委員がいなければ、自民党が交換に応じている。
　みんなの党は昨年の参議院選で躍進して議席数は１１となった。党首討論への参加権があるにもかかわらず行使できないというのはあまりにもおかしい。そこでみんなの党としてはずっと委員の交換を求めていた。しかしそれに応じる党がなかったため参議院選以降３回行なわれた党首討論には参加できなかった。こうしてこの３回の党首討論はいずれも４５分の持ち時間を自民党３５分、公明党１０分と二党だけで分け合うことになった。
　※昨年の参議院選以降の党首討論一覧
　　　　　　　　　　　　首相　　　　　参加野党党首
　平成２３年２月９日　　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男
　平成２３年２月２３日　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男
　平成２３年６月１日　　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男

◆委員交換を認めない！？
　変化があったのは最近のことである。自民党が自分たちの持つ衆議院国家基本政策委員会のポストと渡辺代表の懲罰委員会のポストを交換して構わないという姿勢に転じたのである。国家基本政策委員会の委員にさえなれば“衆参いずれかの院で　１０名以上”という条件を満たしているみんなの党は党首討論に参加できるのは当然である。
　さらに自民党は持ち時間３５分のうち５分を削ってみんなの党の持ち時間にすることも約束した。もちろん自民党側にはみんなの党に好意を示すことで、野党共闘を確かなものにしたいという狙いはあるのだろう。問責決議などでキャスティングボートを握るみんなの党の協力を取りつけたいという思惑もあるのかもしれない。とはいえ自らの持ち時間を削ることになる中で、そうした決断をした度量には感謝している。
　この場合、交換する政党同士がＯＫといっている以上、何の問題もなく交換されるのが普通である。先に述べた社民党の沖縄北方特別委員会などの場合も他党があれこれ言うことはまったくなかった。
　ところが、である。民主党がこの交換を認めないと言い出したのである。政党間で委員をやりとりする場合、当該政党同士が合意する必要があるのはもちろんだが、一応、議院運営委員会理事会の了承も必要とされている。その衆議院議運理事会で民主党が「認めない」という姿勢をとったわけである。
　衆議院は民主党が圧倒的な議席数を占めている。そこが認めないというのだからどうにもならない。結局「委員でない」→「だから発言権もない」という従来通りの理屈で、今回の党首討論への渡辺代表の参加は見送られた。

◆機が熟していない？
　しかしこんな馬鹿な話はない。先にも述べた通り、この種の問題が議運理事会にかかった場合、何の問題もなく各会派が「了解」と言うのが慣例である。交換する当事者たちがよいと言っており、なおかつ他党に迷惑をかけるわけでもない以上、当然といえば当然である。まして私たちは民主党に何かを要求したわけでも、譲歩を求めたわけではない。譲歩したとすればそれは持ち時間を削った自民党であって民主党ではない。
　それだけに民主党がなぜ反対するのか、まったく理解に苦しむ。彼らも筋の通った反対論を展開できないので「言ってくるのが遅い」とか「機が熟していない」などの意味不明な主張に終始している。
　もちろん民主党の本音は分かる。「渡辺代表が党首討論に出てくるのが嫌だ」「できるだけ邪魔してやれ」というそれだけのことである。マニフェスト違反や増税路線を舌鋒鋭く追及されるのが嫌なのである。ただ正面切ってそう主張するわけにもいかないので意味不明な言いぶりになるわけである。
　だがこんな理不尽な話はない。参加資格に足りるだけの民意を受けた政党を形式論で門前払いしようというのだから論外である。こうした不誠実な対応には断固たる覚悟で臨む必要があると考えている。
　これまでみんなの党は政策面では民主党政権を厳しく追及する一方で、「反対のための反対」「批判のための批判」とは一線を画してきたつもりである。しかし与党がこうした姿勢である以上、政局面でも違った対応を考えなければいけないのかもしれない。民主党の猛省を促すと共に、次期党首討論への渡辺代表の参加を明確に約束するように求めたい。