前参議院議員 水野けんいち公式サイト

環境委員会で質問予定と渡辺代表の千葉県入り

　本日、参議院環境委員会で質問する。時間は午後１時半から３０分の予定である。細野豪志大臣が就任してから最初の質疑となる。
　取り上げる中心議題は、以下のようなことにする予定だ。

＊環境税

環境税の発想には賛成するが、なぜ特定財源でなければならないのか。これは税金の無駄使いの温床になってしまうではないかという観点からの質問。

＊各企業の電気使用量データの開示

経済産業省が保有している各企業の電気使用量のデータを開示すべきではないか。再生可能エネルギーの固定価格買取法の審議の時に海江田経済産業大臣（当時）が公開を約束したのに、それが実現していないのはおかしいではないか。データがないと再生可能エネルギー問題などでまともな議論さえできないではないかという観点からの質問。

　いずれも長期間にわたって私が取り組んでいるテーマでもあるのでしっかりとした質疑を行ないたい。
　なお本日、袖ヶ浦市長選の応援のため渡辺喜美代表が千葉県袖ヶ浦市に入り街頭演説をする。午後３時頃から長浦駅南口の予定である。一人でも多くの方々に足を運んでもらい、耳を傾けていただければ幸いである。

　そう書きながら、私自身は上記の環境委員会と、午後４時から議院運営委員会理事会に出席しなければならないので本日、袖ヶ浦市に入れないことをお詫び申し上げたい。

横峯良郎議員の航空機クーポン券（その１）
　　　　～これは税金の詐取ではないのか？～

　国会議員にはＪＲ無料パスが与えられる。同様に航空機を利用しなければならない議員には無料の航空機クーポン券も与えられている。この制度を悪用して税金を詐取した疑いが深まっている。具体名をいえば横峯良郎参議院議員（民主党）である。
　まず無料航空券の仕組みを説明しておこう。国会議員の無料パスというのは以下の３種類から１つを選ぶことになっている。

①ＪＲ無料パスのみ
②航空機クーポン券（月４往復）のみ
③航空機クーポン券（月３往復）＋ＪＲ無料パス

　なんで国会議員にはそんな特権が許されるのかと思う人も多いだろう。ただ私は制度自体は一理あると思っている。国会議員は各選挙区から代表者として選ばれている。その地域の有権者の声を国政に反映するのも大きな役割である。その時に、東京選出の人はほとんど費用もかからずに選挙区と往復できるのに、鹿児島選出の人は往復するだけで多大な出費がかかるというのでは不公平である。金銭的負担のため議員が往復に躊躇して地域の声が国政に反映されにくくなっては元も子もない。だからこそ交通手段の費用負担の不公平をなくすことに意味はあると思う（もっとも、そのために文書通信交通滞在費が支給されているではないかという反論も十分道理があるとは思うが・・）。

　航空機クーポン券は、当然のことながら首都圏近郊選出の議員が貰うことはできない。例えば私は千葉県選出だがその場合は上の①のＪＲパスしか選択できない。参議院のルールでは選挙区選出の場合、西は愛知県・三重県・岐阜県・滋賀県までの人は航空券を選択できない。京都府・大阪府・奈良県の人から貰うことができるようになっている（東北地方ならば、福島県・宮城県まではＪＲパスのみ。岩手県・秋田県・山形県は航空機も選択可能）。

　選挙区選出の場合は分かりやすいが、参議院議員２４２名のうち９６名は比例区選出である。この場合は、何県選出というわけではないので「地方住所」を自己申告することになる。ここでいう地方住所というのは“主たる生活又は活動の本拠地”とされている。この「地方住所」が京都府・大阪府・奈良県以遠の人だけが航空機クーポン券の選択権を持つ。

　そして横峯議員は沖縄県を「地方住所」として届け、上の③、つまり“航空機クーポン券（月３往復）＋ＪＲ無料パス”を選んだ。
　問題は“３往復”といっても、制度上、その路線の３往復（つまり６回の搭乗）だけに限定されるわけではないことである。羽田空港と地方住所との３往復に見合う金額のクーポン券が支給されるので、実際には他の路線でも使えるのである。

　それだと「わざと遠距離で申告した方がたくさん使えて有利じゃないか」と思う人もいるだろう。実はその通りなのである。
羽田～那覇の３往復の料金で、羽田～伊丹ならば５往復半もできる。

　だからといって普通の人はそんなことはしない。それをやったのが横峯議員である。横峯議員は沖縄で申告していた。もちろん本当に沖縄に「主たる生活又は活動の本拠地」があり、その路線を頻繁に利用しているならば何の問題もない。

　ところが参議院議院運営委員会理事会メンバーで調べた結果、そうではない事実が判明した。羽田～那覇便はほとんど使っていないのである。これでは詐取ではないかと疑問を持たれるのも当然だろう。

　航空機無料パスは何も航空会社の好意でただ乗りさせてもらっているわけではない。その分の費用が国会から各航空会社に支払われている。そのために今年度予算に計上された額は、衆議院がその額、衆議院が４億４２００万円、参議院が２億７７００万円、合計７億円超である。もちろん原資は税金である。

　cf．ＪＲ各社に支払うための予算額は、今年度、衆議院が３億７６００万円、参議院が１億７０００万円となっている。
　一番遠い沖縄で届けておいて、その路線は利用せずに、別の場所にばかり行っていたとすれば、これは税金の詐取と言われても仕方ない。制度の悪用であり、もっとはっきり言えば犯罪行為の疑いが濃厚である。もし他の場所に行くのがゴルフ目的だったとすればなおさらである（ゴルフ目的だったかどうかは断定できないので、憶測であることをお断りしておく）。

　横峯議員の航空機クーポン券の使い方などについては、またあらためてブログに掲載する予定である。

袖ケ浦市長選での推薦
　　　　　　～渡辺薫氏を単独推薦～

　明日から千葉県袖ケ浦市で市長選が始まり今月３０日が投票日になります。
みんなの党は新人の渡辺薫（６２歳）氏を推薦しました。

渡辺氏は他党からの公認・推薦は貰わないとのことなのでみんなの党のみによる単独推薦の形になりそうです。
　千葉県内の首長選での単独推薦は昨年７月の鎌ヶ谷市長選以来のことですが、渡辺氏の必勝のため力を尽くしていきたいと思っています。
　なお袖ケ浦市の市長選の他の候補予定者は現職の出口清、新人の大森正行の両氏の見込みです。

臨時国会召集

　本日、臨時国会が召集された。昨年、参議院議員に当選してから１年あまりが過ぎたので、みんなの党の参議院議員の委員会所属も一部変わることとなった。私自身は引き続き議院運営委員会の理事と環境委員会の委員をつとめることになる。環境委員会では来週にも質問の機会があるので、実り多い質疑をしたいと思っている。

　さて議院運営委員会で今問題になっているのが、横峯良郎議員と平山誠議員（いずれも民主党会派所属）のことである。両議員は実体のない住所届けをして無料航空券を受け取っていたのではないか等の疑惑が指摘されている。

　こうした疑いのある議員はまずは自ら政治倫理審査会などの場で弁明を申し出るべきだろう。もっとも政治倫理審査会は原則非公開なので、公開の場が望ましいとも思うが・・。

　この問題は単なる過失ではない。税金を騙し取っていたのではないかという疑念を私は強く持っている。無料航空券の仕組みや事件の構図などについては次回のブログから詳しく述べてみたい。

オーストラリア訪問（その２）
　　　　　　～小選挙区でも優先順位付き～

　各国の議員間で交流をするとよく選挙制度の話になる。自らの死命を制することだけにお互い関心が高い。それと同時に民主主義の根幹に関わる大切なことでもある。
　

　オーストラリアの場合、下院の定数は１５０。これはすべて小選挙区で選出される。上院の定数は７６。こちらは州単位の比例代表制である。
　

下院は小選挙区といっても日本のものとはちょっと違う。一つの選挙区から一人だけが当選する点は確かに小選挙区制だが、投票用紙に一人の名前を書くというわけではない。ある選挙区で４人が立候補していたとすれば、投票用紙には４人の名前が印刷されており、そこに１位から４位までの順位をつける形で投票する。

　ある候補を“１位”とした人の数が最初から過半数に達していれば何の問題もなくその候補の当選が決まるが、そうでない場合に順位付けに意味が出てくる。

　この制度は優先順位付連記投票制と呼ばれるが、具体的なケースで説明した方が分かりやすいだろう。以下、オーストラリア議会内でもらった資料を参考にしながら述べてみる。

　ある小選挙区の有権者が９万人だったとする（ちなみに小選挙区当たりの有権者数の平均は９万４千人だという。日本は約３５万人）。そして立候補したのがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４候補だとする。有権者は候補者たちに１～４位の順位を付けるが、過半数の４５００１人が、ある候補を“１位”とすればすんなりと決まる。
しかしそうでなく、“１位”とした票が、

　Ａ候補　３３０００
　Ｂ候補　３２０００
　Ｃ候補　２００００
　Ｄ候補　　５０００
だったとする。

　そうすると誰も過半数には達していないので、次の段階に進む。まず最下位のＤ候補は除外する。その時、Ｄ候補に投票した５０００人が“２位”に選んだ人を残りのＡ～Ｃ候補に配分する。すると、

　Ａ候補　３３０００＋１０００＝３４０００
　Ｂ候補　３２０００＋３０００＝３５０００
　Ｃ候補　２００００＋１０００＝２１０００
となる。

しかしこれでも誰も過半数に達していない。すると今度は最下位のＣ候補を除外する。今度はＣ候補の２１０００票の人たちが“３位”に誰を書いていたかを配分する。すると、
　Ａ候補　３３０００＋１０００＋９０００＝４３０００
　Ｂ候補　３２０００＋３０００＋１２０００＝４７０００
となる。

　これでＢ候補が過半数の４５００１票を超えた。こうして当選者はＢ候補と決まる。“１位”にした人はＡ候補の方が多かったが、“２位”以下の順位付けによって逆転することもありえるわけである。

　誰も過半数に達しない時は上位２名の決戦投票ということも理論上はありえるが、現実には候補者の負担も大きくなり、国民も二度も投票所に足を運ばなければならなくなる。そこで最初から順位を付けて、過半数に達するまでそれを配分するという仕組みになっているようである。

　日本の総選挙でも３００小選挙区のうち５０％超の票を獲得して当選した選挙区というのは、２００９年総選挙では２１３選挙区だった。共産党がほとんどの選挙区に擁立した２００５年総選挙では１７９選挙区にすぎない。もし優先順位付連記投票制ならば最終結果がどうなっていたのかというのは興味深い問題である。

　このような選挙制度の下では、選挙キャンペーンの仕方も変わってくるようだ。あえて日本に当てはめて言うと、自民党候補ならば「１位はもちろん自民党にしてください。２位はみんなの党でも共産党でも良いけど、民主党候補にだけは最下位を付けてください」という運動になるらしい。要は主要なライバル候補を低いランク付けにしてもらわないと困るわけである。

　選挙制度に絶対のものはない。一長一短である。そうした中でもみんなの党は比例代表を軸にした制度こそ望ましいと考えている。ただ制度設計の時には諸外国の例もいろいろ研究すべきだろう。オーストラリアの例も興味深いものであり、今後の選挙制度議論の中で参考にしていきたい。