前参議院議員 水野けんいち公式サイト

「貸金業法を改正し上限金利を引下げ」
～多重債務の悲劇をなくすために～

◆２００万人もいる多重債務者。その救済のために法改正の実現へ
消費者金融の多重債務が深刻な社会問題になっています。現在、消費者金融の利用者は全国に２０００万人、多重債務者が２００万人と推定されているだけに事態は深刻です。これまでも貸金業者への規制策はたびたび打ち出されましたが、法の抜け穴を駆使する悪徳な業者の活動を十分に取り締まれませんでした。 そこで私たちは抜本対策が必要だと考え、国会に出資法・利息制限法・貸金業規制法といった関連法の改正案を提出し、速やかに成立させる方向でおります。

まず年率２０％以上の高金利で貸し付ける業者は一律に罰することにしました。実はこれまでも２０％を超す金利は利息制限法違反で原則無効でしたが、罰則がなかったために消費者金融業者は２５〜２９％くらいの高金利で貸し付けるのが常だったからです。また自殺により保険金が支払われる保険契約を一切禁止しました。借り手に生命保険をかけて業者が受取人になるなどという、いわば「命を担保」にした契約が許されないのは当然のことです。さらにヤミ金業者への罰則も懲役５年から１０年へと厳罰化しました。

法改正の議論の中では「あまり厳しくすると貸金業者が潰れてしまう」「貸し渋りが起きる」という声も自民党内の一部にはありました。しかし議論を続ける中で「業者を擁護するよりも消費者保護を徹底する方がよっぽど大切だ」という正論が党内で多数を占めていき、今回の改正案がまとまったのは喜ばしいことでした。

「死刑について考える」

◆法務副大臣として死刑制度について論じる。
今月９月に安倍内閣が発足すると共に、法務副大臣に任命されました。就任以来、多く聞かれる質問が死刑についてどう考えるかというものです。 そこで今回の｢水野賢一レポート｣では死刑に対する私の考えを述べたいと思います。

まず裁判で死刑が確定した囚人に刑を執行するかどうかという問題があります。刑事訴訟法では死刑は刑が確定してから原則６か月以内に執行すると規定されています。ところが実際には執行まで平均期間は約７年半となっており、20年を超えても未執行の者も現在数名います。これはやはりおかしなことだと言わざるをえません。恩赦や再審請求という制度もあるので、６か月経てば必ず執行というわけにはいかないでしょうが、法治国家である以上、裁判所が確定させた判決は確実に履行することが原則であるべきです。凶悪犯罪の場合、御遺族から｢犯人を死刑にしてほしい｣という叫びが上がりますが、御遺族の方々も判決がほしいだけでなく執行までしてほしいと願っているのが普通でしょう。

次に死刑制度そのものをどう考えるかですが、重大犯罪が相次ぎ、８割以上の国民が死刑存続を支持している以上、今後も必要だと考えています。なお現在の法体系では死刑とそれに次ぐ刑罰である無期懲役との間に差がありすぎるという指摘があります。無期懲役は１０年すると仮釈放される可能性があるからです。 それだけに死刑と無期懲役の間に｢仮釈放なしの終身刑｣を新設するべきだという意見は傾聴に値すると考えています。

「中国による一方的な東シナ海のガス田開発に抗議する」

東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田の開発を進めています。井戸を掘る場所が中間線よりも中国側だったとしても資源の埋まっている海底の構造はつながっているため、このままだと日本側の資源まで吸い取られてしまいます。そこで日本政府は中国に対して一方的な開発の中止を求めていますが前向きの返事がありません。

中国の海底資源へのこだわりは今に始まったことではありません。１９７１年には突然尖閣諸島の領有権を主張しだしました。その数年前に国連の報告書がこの海域に海底資源が眠っている可能性があると指摘したからです。なりふり構わない資源開発の背景には中国のエネルギー需要がうなぎ登りに伸びていることがあります。経済成長と共に原油や天然ガスを大量消費する姿は「爆食」とまで形容されているほどです（注）。

東シナ海ガス田ではすでに中国による井戸は完成し試掘も実施され、あとは本格的な生産を待つばかりという状況です。つまり一方的に吸い取られる日も近いということです。こうしたことを許さないためにも毅然とした外交姿勢が必要です。中国政府に強く抗議すると共に、日本としても独自に東シナ海ガス田開発に乗り出すべきだと考えます。

（注）近年の世界的な原油価格高騰の理由として中東情勢の不安定さ、昨年のハリケーンによる米国の石油精製施設の損害などもあげられるが、より根本的な原因として中国の急激な需要増により需給バランスが崩れたことがある。

郵政民営化には賛成
〜既得権勢力を打破して改革断行を〜

焦点の郵政民営化法案に対して私は衆議院の採決で賛成票を投じました。このままでは郵政事業が先細りになることは郵政公社自身が認めています。それを放置しておいて、経営が行き詰ったら税金を投入するということほど馬鹿げたことはありません。先手を打った改革が求められているのです。また郵便貯金・簡易保険として集められた資金が特殊法人に流れ込み、国民の眼の届かないところでずさんな使われ方をしています。ここにメスを入れ官の肥大化を防ぐことこそ行財政改革の要諦です。

にもかかわらず与野党から民営化反対の大合唱がありました。彼らは「民営化されると過疎地の郵便局がなくなる」と言い立てました。 そこで法案は「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と設置義務を明記しました。それでも反対の声はおさまりません。結局、反対派というのは既得権を守ろうとするグループだったのです。自民党内の反対派は特定郵便局長の、民主党は全逓（昨年ＪＰＵと改称）・全郵政といった郵政労組の支持を命綱としているため改革には踏み切れないのです。民主党は対案を出すことさえしませんでした。

私たち自民党は郵政民営化が持論の小泉純一郎氏を総裁に選び、マニフェストにも民営化を掲げて選挙を戦ってきました。今さら反対というのは国民への約束違反です。今こそ自民党内にいた守旧派や民主党など既得権益勢力の抵抗を打破し国民本位の改革を断行すべきです。 郵政民営化は「実現すれば奇跡」と言われてきました。それだけ抵抗が強いからです。しかしいくら抵抗があったとしても国民のために必要な改革の灯を消してはならないと考えています。

治安を取り戻すために
～千葉県は警察官が特に不足～

かつて日本は世界一治安の良い国といわれていました。しかし近年の犯罪の増加は目に余るものがあります。検挙率も昭和期には６０％を超えていたのが、平成１３年には２割を切りました。 昨年の検挙率は２６％にまで回復しましたが、まだ油断はできません。

犯罪を抑え込むためは様々な施策が必要ですが、鍵となるのはやはり警察官の増員です。警官の絶対数が足りないため、凶悪犯罪の捜査に重点を置くと万引きやひったくりといった身近な犯罪への対処が手薄になってしまいます。逆に身近な犯罪に力を入れると凶悪犯罪の捜査に人員が割けなくなってしまいます。

そもそも諸外国に比べると日本の警察官の数は少なめです。その中でも特に千葉県の警察官は足りません。その結果、警察官一人あたりの刑法犯の数は埼玉県・愛知県についで第３位となっています。しかも成田空港があるため警備や薬物流入の水際阻止など他県にない問題にも対応しなければなりません。つまり日本有数の多忙な警察になってしまっているのです。

警察官の増員は喫緊の課題です。政府は平成１４年度から３年間で全国の地方警察官を１万人緊急増員しました。その結果、検挙率も上向きに転じ治安回復の兆しは見えてきました。しかしまだまだ数が不足していることに変わりはありません。さらなる増員のために力を尽くしていきたいと思っています。安心して暮らせる社会をつくることこそ最大の福祉ですから。

〔警察官一人当たりの負担人口国際比較〕
日本　　　５２０人
イギリス　３３７人
アメリカ　３５３人
ドイツ　　３１２人
フランス　２７５人