前参議院議員 水野けんいち公式サイト

水野賢一事務所です。
今度の11月13日（日）のNHK「日曜討論」（午前9時より生放送）
に　みんなの党　幹事長代理　として水野けんいちが出演いたします。
今回は各党の幹事長代理・代行クラスでの討論になりますので、
ぜひ、ご覧ください！

横峯議員いまだ返金せず
　　　　　～終息しないクーポン券疑惑～

　民主党の横峯良郎参議院議員が実態のない地方住所を沖縄県に登録して航空機クーポン券を過大受給していたことが問題となった。故意なのか過失なのかは判然としないが、結果として過大に受け取っていたことは疑いがない。

　そのこと自体は横峯議員側も認めている。だからこそ同事務所も「受け取りすぎていた分は返金する」という姿勢をとっていたはずである（１０月１７～１８日頃の各紙参照）。

　故意ならば税金の詐取という犯罪である。事務的なミスであったとしてもそれ相応の責任はある。いずれにせよ速やかな返金は当然である。

　ところが実際には返金は今に至るまでされていない。昨日の参議院議院運営委員会の場で、私が事務方に「返金はされたのか」と確認したところ参議院庶務部長の答えは「返金されていない」というものだった。

　過大な受給分がいくらなのかが確定していないというのが理由らしいが、確定させるための努力さえ行なった形跡がない。横峯議員も横峯議員、事務方も事務方と言わざるをえない。国会議員が貰う航空機無料クーポン券も原資は当然税金である。曖昧にしたまま終息させるわけにはいかない。

　それにしても記者に追及された時だけ「返金を検討する」とその場を取り繕っておいて、実際には何もしないなどということが許されるはずがない。返金するのは当然としても、政治倫理審査会などの場に自ら進んで出席して、しっかりとした説明をすることが必要だろう。
　※このクーポン券の仕組みや問題については、１０月２５日と１０月２８日のブログで詳しく説明している。

西岡武夫参議院議長の逝去を悼む（その１）

　西岡武夫参議院議長が逝去された。これまでに参議院の正副議長が現職のまま亡くなられた例は以下の２回ある。
　　松平恒雄　議長　　昭和２４年１１月１４日逝去
　　小野明　　副議長　平成２年４月１９日逝去
　この２例ともに参議院葬が行なわれており、今回もそうすることで各党が合意している。日時は未定だが今月下旬になるかもしれない。

　西岡議長は衆議院に当選１１回、参議院に当選２回の大ベテランだった。衆議院議員に初当選したのが昭和３８年である。私が昭和４１年生まれなので、生まれる前から国会議員をつとめていることになる。昭和３８年総選挙というのは池田勇人内閣での総選挙である。同期当選組には渡辺喜美代表の父親・渡辺美智雄元副総理らがいる。いかに長い政治経歴かが分かるというものである。

　いま開会している臨時国会は１０月２０日に開会したが、議長は冒頭から体調不良で欠席されていた。口内炎と帯状疱疹という話だった。その点、心配してはいたが、命に関わる病状とは思っていなかったので訃報を聞いた時は本当に驚いた。

　亡くなる一週間あまり前にお電話をいただいた。用件の話が終わった後「水野さんはいつでもこの携帯電話に掛けてきても結構ですから」とおっしゃられたので「恐れ入ります」と答えたが、まさか自分が生まれる前から国会議員をつとめている大先輩で、三権の長たる人にホイホイ電話するわけにもいかないので、それが最後になってしまった。

　さて西岡議長は菅直人政権に対しては厳しい発言を繰り返していた。東日本大震災後には公然と退陣を求めるようになった。このことは、大きく報じられていたので、あえて繰り返しはしない。

　私にとって特に印象深いのは、大震災後に我が党が提出した「統一地方選延期法案」をめぐる対応のことである。今年は４月に統一地方選が予定されていた。ところがその前月に大震災が起こった。

　みんなの党は、この非常事態の中では「選挙よりも復興が第一」であり、全国すべての地域で統一地方選は延期すべきだと主張した。そして延期法案を参議院に議員立法の形で提出した。選挙にかける余力や労力があれば被災者の救援や被災地の復興に充てるべきだと考えたからである。

　ところが民主党も自民党も延期するのは岩手県、宮城県、福島県といった地域だけでかまわないという姿勢だった。そこで彼らは私たちが提出した法案を「吊す」という戦術に出た。

　「吊す」というのは国会用語である。法案を委員会に付託するのを止めることを意味する。法案はまず関連する委員会で審議され、そこで可決されると本会議に上程される。吊すというのは文字通り宙ぶらりんにして、委員会での審議入りをさせないわけである。

　実はみんなの党はそれまでにも数多くの議員立法を提出していた。議員歳費の３割カット法案、日銀法改正案、政策金融改革法案などである。ところがこれらはすべて「吊されて」審議入りしなかった。

　宙ぶらりんにするというのは他党にとっては利点がある。採決で賛否を明らかにしなくてすむからである。例えば歳費カットの法案などは、本音ではどの党も反対である。しかし民主党も自民党も口先では「身を削る改革」みたいなことを言う以上、表立って反対はしにくい。そうすると「審議入りさせない＝採決もしない」という方が都合がよいわけである。

　この統一地方選延期法案の時も普通にいけば、吊されるところだった。ところがその時に西岡議長が「これは良い法案だ」とおっしゃられた。そしてそれを吊したまま審議もしないというのは怪しからんという立場を取られた。

　ルール上は委員会への付託は議長の仕事になる。ただ実際には主要政党が了承したもの（もしくは議運委員会で付託が可決されたもの）だけを付託するという慣行があった。議長の役割は形式的なものと考えられてきた。それを西岡議長は議長の権限を行使して付託すると主張されたわけである。

　慌てたのが民主党と自民党である。主要政党が反対している中、議長権限で法案を委員会に付託するとなれば前代未聞である。そこで民主党も自民党は「そういう前例を作りたくない」と考えた。それには両党共に付託に賛成したという形をとるしかない。それならば議長が反対を押し切ったのではなく、主要政党が賛成したから議長が追認したという形式になる。

　そこで両党は（内心はともかく）自発的に付託に賛成した。国会用語で言えば「吊しを下ろした」わけである。これは明らかに西岡議長の慣例にとらわれない強い意向があって初めてなされたことだった。

　こうしてこの法案は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」で審議入りすることになった。実際に成立したのは被災地のみの選挙延期という政府提出法案で、残念ながらみんなの党法案は可決されなかったが、これは我が党単独提出法案で実質審議入りした第一号の法案となった。

　他にも西岡議長との話の中で学ぶことは多かった。エネルギー政策の話になれば４０年ほど前に文部政務次官だった時に勉強したという核融合の話などについても深い知見を持っておられた。また新自由クラブでの経験談などは新興政党にいる私にとっても貴重な勉強になった。

　ブログの“その２”では西岡議長が晩年に力を尽くされた選挙制度改革について述べたい。

　　　　　日曜討論での発言（その２）
　　　　　　　　～復興庁、ＴＰＰ～
　昨日のブログに続いて、１１月６日のＮＨＫ『日曜討論』での私の発言を掲載する。

【どうみる復興庁】

水野
　復興庁を作るならばですね、まず第一に被災した現地に本部を置くということ、そしてそれと同時にそこに権限と財源を十分に与えるということが鉄則だと思うんですね。
　ところが政府の案のままだと東京に置くというわけですから、そして権限は国土交通省とか農林水産省などに残るというのでは、結局被災地の方々というのは陳情のために東京まで出てきて、そして国土交通省や農林水産省などを回ることになる。
　そしてさらに新たに復興庁ができるということであれば、陳情先がもう一個増えるというだけであって、従来の旧態依然とした陳情行政を温存するよりも悪いと考えています。

【ＴＰＰ】

水野
　みんなの党はＴＰＰについては積極的に推進すべきだということを明言している恐らく唯一の政党じゃないかと思いますけれども、まあ民主党も自民党も支持団体の絡みがあるのか、なかなかはっきりした物言いをしないわけですね。
　奥歯に物の挟まったような、例えば「急ぎすぎるような決断には反対」とか、そういう奥歯に物の挟まったような言い方をしていますけれども、私たちみんなの党は自由貿易で自由経済に立脚している、資源に乏しい日本はそれに立脚しているわけだから、積極的にルール作りから参加をしていくべきだと主張しています。
　それと一つ対中戦略というものもあるわけですね。自由貿易のルールを無視する形で台頭している中国に対して、やはり環太平洋で先にしっかりとした自由貿易のルール作りをしておきたいという思いもあります。

日曜討論での発言（その１）
　　　　～野田内閣の評価、補正予算、復興増税～
　１１月６日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「どうなる与野党攻防　補正予算・復興増税」というタイトルで、８党の国会対策委員長クラスによる討論だった。私も参議院国対委員長として出席した（番組での紹介は幹事長代理の肩書きが使われたが）。
　この番組で私が発言したことをブログで２回にわたって掲載しておく。

【野田内閣の政権運営】

水野
　そもそも選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しするのは怪しからんと言っていたのは民主党自身なわけですけれども、それは別としてもですね、この２か月を見てみると野田政権がまさに官僚依存、特に財務省依存だということがますます明らかになってきたし、そのことをもう隠さなくなってきているわけですね。
　だからこそ政策的には増税一直線だし、そしてその前に本来やるべき、その前提としてやるべき徹底した行財政改革とか無駄の撲滅とかにはもう関心を示さなくなっている。
　その典型的な表れが朝霞の公務員宿舎の問題だと思いますし、だからこそ私たちはそうしたことに対し追及してきましたし、今後も論戦を挑んでいきたいと思います。

【第三次補正予算案の成立は】

水野
　一次補正が４兆円、二次補正が２兆円、そして今回の第三次補正が１２兆円といういわば兵力の逐次投入みたいなやり方じゃなくて、私たちみんなの党は最初から大胆な補正予算、まあ３０兆円規模と言っていましたが、こうしたことを最初からやっていくべきだと言っていたわけですから、いま早く（成立させろ）と（民主党が）言っても、それならばなぜもっと早い段階で大規模予算を出さなかったのかと言いたくなるわけです。
　私たちも決して復興のための予算に反対しているわけではないですから、これまで一次補正、二次補正にも共に賛成していますけれども、ただその時に大胆な組み替え・修正の動議を出しているわけですね。ですから今回もそうした修正・組み替えを前提としながら審議を推進していくべきだと考えています。
（ただし三次補正の）その背後にある復興を口実にして増税に舵を切っていこうということには明確に反対です。

【復興増税】

水野
　復興増税にしても、その後に控えている消費税増税にしても結局、民主も自民も増税派なんですね。ですから三党協議の形でやり方などについて十分に協議が、増税派同士の間でできるわけでしょうが、私たちみんなの党は「その前にやるべきことがあるだろう」と（主張しています）。
　例えば無駄の温床とされてきたような特別会計、労働保険特会などに切り込むとか、もしくは公務員総人件費の削減をするとか、もしくは国会議員自身が身を切るということでの歳費の削減とか定数の削減をやるべきだと一貫して言っているんですけど、そしてそういう法案も具体的に提出して、それで財源を確保できると主張しているんですけど、そういう法案を出しても残念ながら（他党の反応は）暖簾に腕押しのような状態ですが、しかし私たちは私たちの主張をブレずに今後も訴えていきたいと思っています。
（“その２”に続く。“その２”では復興庁とＴＰＰについての発言を掲載する）