前参議院議員 水野けんいち公式サイト

オーストラリア訪問（その１）
　　　　　　～どこでも似たようなことが～

　先週オーストラリアを訪問し、１５日の夕方に成田空港に戻ってきた。相手国からの招待を受けたもので、上下両院議長と意見交換をしたり、東日本大震災への救援隊に謝意を伝えるのが主目的だった。

　訪豪団は尾辻秀久参議院副議長を団長として、私を含め各党の参議院議院運営委員会理事が参加した。私にとっては初めてのオーストラリア訪問だった。

　さてオーストラリアの首相はジュリア・ギラード氏（労働党）である。総選挙を間近に控えた昨年６月、当時の首相であり労働党党首だったケビン・ラッド氏の支持率はあまりにも低かった。そこで「このままでは選挙は戦えない」という党内世論に押されてラッド首相が退陣し、代わってギラード氏が党首になり同国初の女性首相に就任する。支持率はいったんはＶ字回復するが、迎えた総選挙では過半数割れと大きく後退、なんとか政権は維持したが政権末期のようだと言われる。

　何か昨年６月の鳩山由紀夫氏から菅直人氏への交代劇を見ているようである。首相をすげ替えた直後は人気もＶ字回復するが選挙に敗れ、それでも政権が低空飛行しながら続くところなどそっくりである。どこでも似たようなことが起こるなあと思わざるをえない。

　違うのは１年４か月後の今もギラード氏がそれでも首相の座にあるのに対して、日本の首相はさらに交代したという点と、オーストラリアでは世論にも労働党内にも「ラッドに戻すべきだ」という待望論が結構あるのに対し、日本では鳩山待望論など聞いたことがないということくらいだろうか。

　ちなみにオーストラリアも日本と同じ議院内閣制である。下院の任期は３年だが、途中での解散もある（上院は例外的な状況で解散がありえる）。とはいえ同国は義務投票制をとっている。つまり棄権には罰金が課される。それだけ国民に負担を強いることなので首相としては安易に解散という選択は取りにくいらしい。

オーストラリアの制度などについてはまた次回で。

本日、「国会議事堂上棟式」で使用された金づちの記事が、
千葉日報にて掲載されました。
ホームページにて写真を公開しておりますので、是非[emoji:v-237]ご覧下さい[emoji:v-237]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野賢一事務局

水野事務所です。
　国会議事堂の上棟式の際に使われた歴史的な金づちが、いつのまにか行方不明となっていました。（昭和2年4月7日鉄骨が組み上がった段階で上棟式が行われた）
　この金づちが多くの人の手に渡り、この程千葉県在住の市原氏から、国会の方へ寄贈したいと水野賢一事務所に相談がありました。
　鑑定をした結果、本物と分かり2011年6月1日（水）寄贈式が行われ、参議院西岡議長に手渡されました。
（千葉日報2011年10月17日に掲載されました。）

みんなの党が焦っている？（その２）
～永田町のＫＹ政党で結構～

みんなの党は三党協議を談合のようなものだと批判している。増税路線であり、国会審議軽視路線でもある。もちろん私たちも他党との話し合いをすべて否定するわけではない。私たちの主張を他党に説明することも当然ある。

　では私たちの主張とは何か。いま話題になっている復興増税に関しては「増税の前にやるべきことがある。例えば公務員総人件費を２割削減をすべきだ。そうすれば１０年間で１０兆円出てくる。役所のヘソクリというべき特別会計にもメスを入れろ。労働保険特別会計などは取り崩せば４兆円も出てくる。そしてこうしたことの大前提として国会議員自身がまず身を切るべきだ。歳費は３割カット、ボーナスは５割カットすべきだ」といった主張である。

　これに対する他党の反応は、あまり真剣に議論したくないとう感じである。「またみんなの党が勝手なことを言っているから適当に聞き流しておこう」という雰囲気が見てとれる。

おそらくみんなの党はとんでもないＫＹ（空気を読まない）政党だと思われているだろう。私自身、参議院の国対委員長と議運理事をつとめているので他党との交渉の最前線におり、それはひしひしと感じる。しかしそれでもかまわない。確かに私たちの主張は永田町の中ではＫＹである。しかし国民の空気、つまり民意には沿っていると思うからである。永田町の空気を読むのではなく、国民の空気を読むという路線を愚直に貫いてこそみんなの党の存在意義があると信じている。

みんなの党が焦っている？（その１）
　～ちょっとピンぼけな報道～

「みんなの党が焦っている」という報道を最近、時折目にする。民主・自民・公明が三党協議を進める中、蚊帳の外に置かれているからという理屈らしい。

　だが私からすればそんなことで焦っているということはまったくない。また代表始め他の役員たちの中にもそんな人はいないと思う。むしろ三党協議路線が深まれば深まるほど“増税の前にやるべきことがある”というみんなの党との違いが鮮明になって、我が党からすれば良いんじゃないか、という感覚の方が総意だと思う。別に強がりを言っているわけでもない。だから「みんなの党を加えた四党協議にしろ」という声など党内で聞いたことがない。

　私たちが三党協議に批判的なのは外されているからではない。一つ目の理由は増税路線だからである。私たちはそれは間違った路線だと考えている。少なくとも増税の前には逆立ちしても鼻血も出ないくらいの無駄の削減をやるべきだと考えている。かつては民主党もそれを声高に言っていたはずではないか。

二つ目の理由は国会審議を形骸化するからである。民主・自民・公明で三党協議をして、合意に至るとあとは一気呵成に法案を成立させるという姿が通常国会の後半から目につく。合意しているのだから国会審議などすっ飛ばしてしまえという感じだった。私たちも政党間の話し合い自体は否定しない。しかし国会の場で議論をするのが筋だと考えている。協議の結果、国会審議が空疎になるのでは本末転倒である。

　「外されているから焦っている」という論評はちょっとピンぼけだが、この問題についてはまた次回で。