前参議院議員 水野けんいち公式サイト

暫定税率廃止はどうなった（１）
　　　～マニフェスト違反どころか、さらに逆行～

　民主党のマニフェストが反故にされた例は数多い。その中でも典型的なものが「ガソリン税の暫定税率の廃止」という約束だろう。民主党がまだ野党だった２００８年に暫定税率の存廃が大きな焦点になった。その時、民主党の若手議員たちが“ガソリン値下げ隊”なるものまで結成して「暫定税率をなくせ！」「ガソリンを値下げしろ！」と叫んでいたのも、今となっては何だったのかと思わざるをえない。

　暫定税率廃止という約束はただ単に守れなかったというだけではない。廃止できなかったどころか民主党政権下でかえって逆に「恒久化」が強められたのである。

　暫定税率の始まりは自民党政権時代の１９７４年のことである。本則で１リットルあたり２８．７円となっているガソリン税を５年間の暫定措置だとして５３．８円に引き上げたのである。それ以降、「暫定」「暫定」と言いながら５年ごとに反復延長して３０年以上続いてきた。

　cf．正確には「ガソリン税」という税目はない。ガソリンには消費税以外に「揮発油税」と「地方揮発油税」が課税されており、この二つの税金を総称して「ガソリン税」と通称している。なお２００８年時点では地方揮発油税は地方道路税という名称だった。

　それに対して「暫定措置のはずなのに３０年以上も続くのはおかしい」として廃止を主張していたのが民主党だった。ではその民主党が政権を取ったらどうなったのか。

　暫定税率を定めているのは租税特別措置法という法律である。政権獲得の翌年２０１０年にこの租税特別措置法は改正された。これにより「当分の間」５３．８円を維持することになった。俗にいう「当分の間税率」の誕生である。

　「暫定税率」から「当分の間税率」に変わったわけだが、いったい何が違うのだろうか。実際には大きな違いがある。暫定税率時代は先に述べた通りあくまでも期限は５年だった。つまり５年すると期限が来るので、新たに国会で審議して、次の５年も延長するという法律を通さなければならなかった。

　ところが「当分の間」には期限がない。延長のための手続きをしなくてもずっと続くわけである。上で「恒久化が強められた」と言ったのはそういうわけである。

　言行不一致そのもののおかしな話だが、続きはまだ次回のブログで。

再生可能エネルギー買取り法案の質疑

　本日午前、菅直人内閣が総辞職した。菅首相が退陣条件の一つとして挙げていたのが、再生可能エネルギー買取り法案だった。同法案は衆議院段階で自民党・公明党の要求を入れた形で修正された。その上で両院で全会一致で可決され、今月２６日に成立した。それに

よって退陣条件が整ったとして菅内閣の総辞職に至ったわけである。
本ブログでもこの法案については７月２８日、８月２日の項で触れた。原案にも修正案にも一部問題はあると思うが、再生可能エネルギーを普及させるという基本線には大賛成なのでみんなの党も賛成票を投じている。

　この法案については、私自身が８月２４日に党を代表して参議院本会議で質疑に立ったので、その時の質問原稿を以下に掲載する。党と私のこの問題についての考え方の基本線を網羅しているつもりである。
実際に登壇した時は、原稿とは微妙に違った形で話しているので、細部では議事録とは違うかもしれないが、基本的に原稿通りの質問を

している。また政府側の答弁については議事録を参照していただきたい。

なお本会議質疑は、委員会質疑のような一問一答ではない。持ち時間の範囲内で、壇上で演説風に質問をして、あとは答弁を聞くという形式である。以下に掲載する質問の場合は、持ち時間は１０分だった。また太字になっている部分が質問部分である。

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再生可能エネルギー特措法案・電気事業法等改正案
についての本会議質疑〔全文〕（平成２３年８月２４日）

みんなの党の水野賢一です。

再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及・発展させれば明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。

　ですから私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。

　その上で法案についてお伺いします。衆議院段階での修正部分については本来修正案提出者に聞きたいところですが、本会議のルールに則って政府側に見解を質してまいります。

　修正については評価できる点もあります。例えば再生可能エネルギーの種類や規模によって買取り価格を変えるようにしたことです。こうしたきめ細かな配慮をする一方で、他方では丁寧さに欠けた修正もあります。附則第７条で集中的な導入期間を一律３年とした点です。導入を促進するために集中的な期間を設けるという発想は分かります。しかし一口に再生可能エネルギーといっても太陽光パネルのように設置しやすいものもあれば、地熱・風力のように環境アセスを実施するため時間がかかるものもあります。そうした特性を考慮せずに一律３年とするのが果たして適当なのでしょうか？見解を伺います。（質問１－経済産業大臣）

　しかしなによりも修正部分の最大の問題は電力多消費産業に特例を設けたことです。平均よりも８倍以上電気を使う事業者の電気料金は大幅に軽減するというのでは、平均の６倍～７倍使っている企業は、もっと電気を消費してこの制度の恩恵にあずかろうとするのではないですか。国民には節電を呼びかけながら、一方で電力無駄使いを助長するような制度に正当性があるのでしょうか。省エネ努力を求めないまま、ただ単に電気をたくさん使っているからといって配慮するという条項が正しいのですか。少なくとも運用にあたっては省エネ努力を厳しく求めていくなどの留意が必要ではないですか。お伺いします。（質問２－経済産業大臣）

　そもそも一部の業界に配慮する前に、政府がまずやるべきことは、どこの企業、どこの事業所が、どれだけの電気を使っているかのデータを公表することです。政府はそのデータを持っているのです。省エネ法という法律によって電気やガス、さらには石炭、天然ガスなどを一定以上に使った事業所は経済産業省に報告することになっているからです。

しかし国は企業秘密だとして、そのデータを十分に開示していません。製品の作り方のノウハウならばいざ知らず、なんで電気の使用量が企業秘密なんですか。データがなければ十分な議論さえできないじゃないですか。本来、政府が持っている情報は国家機密や個人情報を別とすれば情報公開法の対象のはずではないですか。

　このデータ開示をめぐっては裁判にもなっています。情報公開請求を受けても開示しようとしない国のことを環境ＮＰＯが訴えたからです。これまで地裁・高裁レベルで６回判決が出ていますが、その結果は国の方からみて敗訴・敗訴・敗訴・敗訴・勝訴・敗訴です。つまり国の１勝５敗です。現在、最高裁に係属していますが、こんなものは裁判で争う前に公開すればいいんです。

　民主党は口では情報公開を言っていたはずではないですか。口先でもっともらしいことを言いながら政権をとると実行しない例はこれまでにも多々ありますが、これもまたその典型例です。有意義な国会審議のためにも電気使用量のデータは即座にすべて開示すべきではないですか。（質問３－経済産業大臣）

　さて買取り義務化を実施すれば電気料金は上がります。電気料金が上がる要因は他にもたくさんあるので再生可能エネルギーだけを、ことさらにあげつらうつもりはありませんが、上がること自体は事実です。

　それならば電気料金を下げる政策、つまり電力自由化・地域独占打破・総括原価方式見直しなどとセットにして行なうというのが筋じゃありませんか。この点についての見解を伺います。（質問４－経済産業大臣）

　これまでにも電力自由化は形の上では部分的に進んできました。しかし実態として新規参入事業者のシェアは１％台にすぎず、越境供給もほとんどありません。結局、送電線を持っている既存電力会社が、圧倒的に優位な立場に立つため本当の競争は行われないのです。だからこそ発送電の分離が必要なのです。見解を伺います。（質問５－経済産業大臣）

　私たちみんなの党は規制緩和を強く主張していますが、弱者を守るための規制というならばまだ分かります。しかし強者中の強者、大企業中の大企業である東京電力などを守る規制には何の合理性もないと断言します。

　再生可能エネルギーで発電しても送電網に接続してもらわなければ、どうにもなりません。法案第５条では一応、接続を義務化してはいますが、例外の余地が大きすぎます。

海江田大臣は電力会社の対応に問題があれば、経済産業相が勧告・命令をかけられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と今後は断固許さないという決意を伺います。（質問６－経済産業大臣）

これに関して言えば、天下り監視機関である再就職等監視委員会を設置することは国家公務員法上の義務であるにもかかわらず、民主党政権が発足以来、長らく人選さえ進めてきませんでした。この怠慢ぶりについて本会議でも正式に謝罪すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。（質問７－枝野官房長官）

なお政府も遅ればせながら５月末に同意人事案を国会に提示しましたが、それまで私たちと共に「提示すべきだ」と言っていたはずの自民党が、いざ提示されると、今度は採決に応じないという姿勢をとっているのは理解に苦しむものであり、政府の怠慢に続く、国会の怠慢として強い批判に値することも申し添えます。

さて、この法案が成立をすると電気料金への上乗せ分は“外出し”の形で電気料金の明細書に載るようです。それは良いとしても、一方でなぜ原子力発電の再処理費・最終処分費はそうなっていないのでしょうか。原発の再処理費・最終処分費もすでに電気料金に上乗せされていますが、こちらは明細書に明示されることなく“こっそり”と上乗せされています。こんな姑息なことでよいのですか。これまでに再処理費・最終処分費として累計何兆円が電気料金に上乗せされてきたのかその金額も合わせてお答えください。（質問８－細野原発担当大臣）

　さて、再生可能エネルギーを普及させるためには無用な規制の撤廃も必要です。例えば風力発電用の風車も高さ６０ｍ以上だと建築基準法で高層住宅と同様の審査が必要になります。耐震性が重要であることは否定しませんが、人里離れたところにある風車と人間が住む住宅が同じ基準である必要があるのですか。こうした過剰規制も見直すべきではないですか。（質問９－国土交通大臣）

最後に、エネルギーという時には電気だけでなく熱もあります。太陽熱利用、バイオマス熱利用といった熱の分野にも固定価格買取りのような制度を導入することも今後の課題として検討すべきだと思いますが、見解をお伺いして質問を終わります。（質問１０－経済産業大臣）

野田佳彦氏の民主党代表就任にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　
野田佳彦衆議院議員が民主党代表に選出された。恐らく明日にも国会で内閣総理大臣として指名を受けることになると思われる。千葉県選出の国会議員が首相に選出されることは初めてのことであり、まずは「おめでとうございます」と申し上げたいし、今後の活躍に期待をしたいとも思う。
　しかし総選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しすることはけしからんと言っていたのは他ならぬ民主党自身である。自民党政権が“小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎”というたらい回しをした時に「たらい回しではなく総選挙で国民の信を問うべきだ」と野党民主党は言っていたはずではないか。今、同じ言葉を民主党自身に投げ返したい。新政権が早急になすべきことは解散・総選挙である。
　さて政策面で言えば、野田氏といえば増税容認・財務省依存という印象が強い。私たちみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」を合い言葉にしている。徹底した無駄の撲滅である。もちろん無駄の温床とされる特別会計、独立行政法人、埋蔵金、天下りなどに切り込むことは当然である。こうした点については国会論戦などを通じて厳しく追及していきたい。
　また野田氏は民主・自民・公明三党の「三党協議」「三党合意」を重視する姿勢も示している。私たちも政党間協議を否定するものではない。しかし通常国会の経過を振り返ってみても、三党が協議という名の取引を行ない、合意をするとあとは審議を省略して一気呵成に法案を成立させるという場面が何度もあった。つまり充実した国会審議はおろそかにされてしまったわけである。こうした「疑似大連立路線」を継続するようなことがあるならば、それに対しても厳しい批判をしていかなければならないと思っている。

｢こんなところにも東電優遇政策が・・｣

　一般に焦点があたらないような細かな政策の中に東京電力優遇策がちりばめられていることは７月２６日などのブログにも書いた。今日はそうした事例をもう一つ記してみたい。

　福島第一原発事故以来、電力不足が深刻になり、ついに７月１日からは関東・東北地方で電力使用制限令が発動されている。大口需要家はピーク時の電力使用量を１５％削減せよ、というものである。強制力がある形で制限令が発動されるのは１９７４年の第一次石油危機以来のことである。

　この電力使用制限令だが、対象となっているのは５００ｋｗ以上の大口需要家である。その数は、東京電力管内で１４８００、東北電力管内で３７００事業所となる。

　　cf．数は会社数ではなく事業所数。つまり鉄鋼業でいえば新日鉄とかＪＦＥという会社単位でなく製鉄所単位の数になる。

　これらの事業所がすべて東京電力や東北電力から電気を購入しているわけではない。７月２５日のブログにも書いたが、電力自由化は遅々として進んでいないとはいえ、それでも一応大口需要家分は自由化対象なので、新規参入事業者（ＰＰＳ）などから購入することも可能である。

　そして経済産業省によると購入先は以下のようになっている。
　　　　　　　　電力会社から購入　ＰＰＳから購入　　合計
東京電力管内　　　１３２００　　　　１５００　　　１４８００
東北電力管内　　　　３６００　　　　　１００　　　　３７００

　cf．電力会社から購入というのはそれぞれ東京電力、東北電力から購入したものを指す。

　おかしいのは新規参入事業者から電気を買っている事業所まで１５％削減の対象になっていることである。東京電力は今回の電力不足の原因者である。東北電力は事故を起こしたわけではないが原発を増設していた点で、いったん事が起きた時には高リスクの電気だったことには違いない。それだけにそうした電気の使用者が制限を受けるのはやむを得ないだろう。

　だが新規参入事業者は事情が異なる。事故にも関係なければ、原発を使っていたわけでもない。原発と関係ない電気を購入している事業所まで同列に１５％削減というのはどう考えてもおかしい。つまり「東電優遇、新規参入者いじめ」である。

　これは経済産業省の抜きがたい体質と言わざるをえない。政官業の癒着の表れである。より具体的に言えば、族議員（自民党にも民主党にもいる）と経済産業省と既存大企業の癒着である。私たちみんなの党はそれを打破するために全力で戦っていく。

　さて、こうした東電優遇策に対しては「おかしいではないか」という指摘が出るのも当然である。経済産業省側もそうした声を予想していたようである。わざわざホームページ上で“よくある質問について（Ｑ＆Ａ）”として「なぜＰＰＳの需要家にも使用制限が課せられるのでしょうか」という質問とそれに対する回答をのせている。

　その回答の中では「ＰＰＳは、東北電力、東京電力の送配電線を利用して電気を供給しています」ということを理由としている。よく分からない理屈である。それでも、一つだけ分かることがある。現在のように発電と送配電を一体としている限り、こうした屁理屈の口実に使われるということである。だからこそ発送電の分離が必要なのである。みんなの党の掲げる発送電分離の主張をますます強く打ち出していかなければならない。

｢シンポジウムに行ったら菅首相が・・｣

　７月３１日の日曜日、長野県茅野市で開催をされた「みんなのエネルギー・環境会議」という会に出席してきた。「みんなの・・」という名称がついているからといって「みんなの党」関係の会ではない。自然エネルギー普及促進についての第一人者で最近テレビなどでも引っ張りだこの飯田哲也（ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所）氏らが発起人となって開催されたシンポジウムである。

　飯田氏にはかねてから再生可能エネルギーについての様々な情報を教えてもらっており、先日はみんなの党の勉強会でもこの問題について講義してくれた。その飯田さんからのお誘いなので出席した。この茅野市での会議には、他にも旧知の平田仁子（気候ネットワーク）氏や澤昭裕（国際環境経済研究所）氏なども出席していたので、多彩な意見を聞くことができ、行くだけの甲斐があるものだった（もっとも澤さんとはかなり意見は違うが・・）。

　また茅野市を含む長野４区を地盤とする現在落選中の後藤茂之前衆議院議員（自民党）も聴衆として参加していた。以前、私が衆議院議員だった時に本会議場で隣の席だったこともある。久しぶりに会ったが、元気そうでなりよりだった。

　しかし一番驚いたのはサプライズゲストとして菅直人内閣総理大臣が来場したことである。菅首相が再生可能エネルギーの普及に最近情熱を傾けていることは知っている。それにしても東京から遠く離れたこうした会議にわざわざ足を運んだのは驚きである。現職国会議員の参加者は私と福島みずほ参議院議員（社民党党首）と他１～２名くらいだったので、内閣総理大臣自らの出席というのはまさにサプライズといえた。

　総理は挨拶をしたあと１時間くらいはパネルディスカッションに耳を傾けていた。私もパネラーとして登壇していたので、ちょうど７月２８日のブログに書いたようなことをかいつまんで発言した。「再生可能エネルギーの買取り法案については、後ろ向き修正でなく前向き修正をすべきだ」ということである。その項にも書いたが、こうした声に耳を傾ける度量があるかどうかに菅首相のこの問題にかける本気度が問われているとあらためて思う。

　さてこの会場では時間の関係上、言わなかったが、再生可能エネルギー買取り法案については修正すべき点が７月２８日のブログに書いた以外にもある。接続義務をもっと明確化にしなければならない。

　再生可能エネルギーによって発電するのは電力会社に限らない。それ以外の企業が太陽光発電や風力発電に新規参入することは十分考えられる。ところがこうした会社は送電線を持っていない。かといって新たに送電線を引くのは莫大な金がかかる。また各社の送電線が入り乱れてもあまり意味がない。

　そこでＡ社が太陽光発電で発電した電気は（関東地方ならば）東京電力に買い取ってもらいその送電線網を使って消費者に届くことになる。逆にいえば東電側が送電線の使用を拒めばいくら発電しても売ることはできなくなってしまうわけである。

　ところが政府が提出している再生可能エネルギー買取り法案には使用を拒む条項が存在するのである。法案の第５条１項２号では「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」には送電線につながなくてよいことになっている。これではこの条項が乱用される危険性がある。

　確かに法案では正当な理由がないままに接続を拒否した場合には経済産業大臣が電力会社に勧告・措置命令をかけることができるようになっている。７月６日に渡辺喜美代表がこの問題を衆議院予算委員会で追及した時も海江田経済産業大臣はこう答弁している。「おかしいと思った場合は、これは経済産業大臣が勧告ないしは命令をして接続をさせることができるようになってございます」。

　しかしその経済産業省の幹部が各電力会社に天下っているのである。こうした天下りを通じた癒着構造の中、経済産業省が公平な立場で勧告・命令をするのかどうか、はなはだ心もとない。要はこうした条項は撤廃して、例外なく（もしくは例外は極小化した形で）接続を義務化するように修正すべきである。

　このような問題はそもそも既存電力会社が発電所だけでなく送電網も持っていることに起因する。だからこそ発送電の分離が必要なのだ。発送電が一体になっていることも問題点についてはあらためて別項で書きたいと思う。