前参議院議員 水野けんいち公式サイト

 
アントニオ猪木議員が国会開会中に北朝鮮に無許可外遊。猪木議員が北朝鮮寄りなのは知っていたが、気になるのは同議員が所属している維新の会の対応。「国会審議よりも北朝鮮訪問」というのは普通に考えて変だと思うが、この姿勢を維新は党として擁護・容認するのだろうか。
（2013年11月1日ツイッターより）
 
 

 
◆原子力委員の人選を提示せず
本日（１０月２５日）、１２機関２９人の同意人事案が衆参両院に提示された。まもなく任期切れを迎える場合や欠員がある場合に政府が人事案を提示してきたわけである。ところが任期切れや欠員があるにもかかわらず、人選の提示さえしてこなかった機関がある。それが内閣府の「原子力委員会」である。
 
◆５人の原子力委員
原子力委員会のメンバーは５人であり、いずれも国会同意人事となっている。現在の委員は以下の通りである。
委員長　　　近藤駿介　（任期は平成２５年１月５日まで）
委員長代理　鈴木達治郎（任期は平成２４年１２月３１日まで）
委員　　　　秋庭悦子　（任期は平成２４年１２月３１日まで）
残り２名は欠員となっている。
つまりすでに欠員が２名あり、在職している３名も全員、本来の任期が切れている。任期が切れているにもかかわらずなぜ在職しているのかといえば“職務継続規定”が発動されているからである。職務継続規定というのは、任期満了時に後任者が決まっていない時に、空白を置くわけにはいかないとして前任者がとりあえずその職務を続けるという仕組みである。
 
◆この場合、職務継続は認められるのか？
職務継続規定というのは本来、緊急避難措置である。一番典型的な例は、政府は人選案を提示したが国会が同意をしなかった時などである。こうした時に、空席にしておくわけにはいかないとして前任者が緊急避難的に仕事を続けることがある。これならばまだ分かる。
しかし今回はそうではない。原子力委員の任期切れ後、政府は一度も人事案を提示さえしていない。そして本日の同意人事案の２９人の中にも原子力委員の候補は含まれていない。
「政府が意図的に後任者を人選しない」→「後任が決まらないから前任者がずっと職にとどまる」などということが許されてしまえば、任期は意味を持たなくなってしまう。現に原子力委員の任期は３年だが、すでに現在の委員たちは就任から３年１０か月目に入っているのである。
３年数か月前に当時の政府は３年の任期として人事案を国会に示し、国会はそれに同意をしている。こんな形で勝手に任期延長されることは許されない。このまま行けば３年間として承認されたはずの人が４年以上在職することは必定である。ルールは守られるべきである。まして問題は原子力である。物事を規則通りに実施することが一番求められる機関のはずではないだろうか。
 
◆破綻している政府の理屈
では政府はこれをどのように釈明しているのだろうか。「原子力委員会についてはそのあり方を現在検討中ですから」と言っている。しかしそんな理屈が通用するわけもない。同委員会のあり方を検討するのは結構である。しかし現時点においては厳然とこの委員会は存在しているのである。そうである以上、ルールに則って人選をするのが当然であろう。
このような理屈にもならないことを言い立ててまで、なぜ政府が人選を避けるのか。実は理由は簡単である。余計な波風を立てたくないからである。原子力委員会は昭和３１年の設置以来、原子力推進機関とされてきた。委員もいわゆる「原子力ムラ」の関係者が多かった（今の委員も実はそうである）。しかし後任を選ぶとなるとなかなか難題である。「原子力ムラから選ぶのも批判を招くし、かといって脱原発派も選びたくない」というあたりが政府の本音なのだろう。そこで“職務継続規定”という一番安直な選択を取ったわけである。だがそんなことが許されないのは上述した通りである。
政府に求めたいのは正々堂々とした姿勢である。自らが最善と思う人事案を堂々と国会に提示し、その上で衆参両院の承認を求めるべきではないだろうか。私たち国会議員は適任者であれば賛成し、不適任者と思えば反対するというだけのことである。そしてそれがルールである以上、それに則って進むことを改めて強く求めたい。

 
１０月１５日に臨時国会が開会した。６月下旬に閉会してから事実上４か月ぶりの国会である。その間に参議院選挙があり、８月上旬には６日間だけ国会を開いたことがある。ただこれは参議院選挙の結果を受け、新議長や新副議長を選任するためだけに開かれたため実質的な審議は何もなかった。
 
４か月も事実上休会していれば批判の声が上がるのも当然だろう。「内外共に難問が山積している中、なんで国会はこんなに長い夏休みなのか」という批判である。しかし政府・与党にしてみれば難問が山積しているからこそ国会の召集を遅らせたという面もある。国会で追及されると窮地に追い込まれるかもしれないからである。安倍内閣や自民党が高い支持率を維持している以上、なるべくリスクを避けるという思いもあったのだろう。
 
問題は論戦を避けようとする姿勢を政府・与党が今後ますます強めていく気配がする点である。最近、与党側は「国会改革」を掲げるようになった。改革というからには国会審議を充実させるための改革かと思いきや、そうではない。むしろ総理大臣や閣僚の国会出席をなるべく短縮することこそ「改革」の主眼になっている。彼らは言う。「諸外国に比べて日本の総理大臣は国会に拘束される時間が長すぎる。だからもっと短くして外国訪問などに時間を割けるようにすべきだ」。必要な外交交渉に時間を割けるようにすることには何の異論もない。しかしだからといって国会審議をおろそかにして良いわけではない。また外国に比べて議会に出席する時間が長いといっても制度の違う国と単純比較してもあまり意味はない。例えばアメリカでは大統領が議会での質疑に出てくるわけではないが、これは大統領制の国なのである意味で当然と言えよう。
 
では外国でなく日本の国会の過去例と比べるとどうだろうか。総理大臣の衆議院本会議・委員会への出席時間を私が国会に初当選した１４年前と昨年を比べると以下の通りである。
 
平成１１年　　２１６時間１８分
平成２４年　　２１３時間１１分
 
昨年は消費税増税法案関係の審議で、近年のうちでは総理出席が多い年だったにもかかわらず、十数年前に比べれば減っているのである。参議院の場合も本会議への出席回数は平成１１年通常国会が３３回なのに対し、昨年は１８回と激減している。こうした数字を見れば、少なくとも歴代政権が果たしてきたくらいの国会での説明責任は現政権にも果たしてもらいたいと思う。
 
そもそも国会出席を負担のように考えるのがおかしいのである。自らの政策が正しいと思うならば、国権の最高機関たる国会で堂々と論戦に応じたらどうだろうか。少なくとも国会改革を掲げるならば、総理出席の回数削減よりも議員立法の充実などに力点を置くべきだろう。
 
さて「国会改革」に関してのもう一つの問題点は議論の進め方である。与党側は自民党・公明党・民主党・維新の会の４党で話し合うつもりのようだ。しかし国会でのルール作りの議論である以上、全党が参加する形で協議すべきである。百歩譲って何らかの足切りが必要だとしても、正式の院内交渉会派にはすべて参加の呼び掛けをするのが筋である。参議院で１８議席を持つみんなの党は正規の交渉会派の資格を持つ（共産党も参議院１１議席なので同様）。一方、維新の会は衆議院では５０数名を擁しているが、参議院議員は９名で交渉会派になっていない。テーマが“衆議院改革”ならともかく“国会改革”である以上、維新の会には交渉を持ちかけて、みんなの党は排除するというのはまったく道理が通らない。
 
こうした筋の通らないことをする理由は実は明白である。維新の会は「総理の国会出席を減らすべきだ」とまるで与党の代弁者のようなことを言っているからである。要は都合の良いことを言う政党とは話すが、厳しいことを言う政党は排除するというだけのことである。しかし私たちは厳しいことであろうと言い続ける。それが正しいことである限り言い続ける。与党側にも苦言に耳を傾ける度量を期待したい。
 

７月の参議院選以降、政界の様子は「一強多弱」と形容される。衆参両院で圧倒的な第一党となり、高支持率を維持している自民党が唯一の強者で、他の多くの野党はすべて弱者ということだろう。
 
そうした中で野党勢力がバラバラのままでは強大な自民党に対抗できないという声が上がるのは不思議なことではない。何らかの野党連携を模索すること自体は自然なことといえる。例えば政府は秋の臨時国会を早期に召集することに消極的だった。これに対して野党は“消費税や汚染水など問題山積の中、国会がいつまでも夏休みを取っているわけにはいかない”として早期召集を一致して求めた（一部に同調しない野党もあったが）。こうした協力は今後も十分に進化させていきたい。
 
問題は政策面でどう連携するかである。これは一筋縄ではいかない。一口に野党と言っても政策面では様々な違いがある。違いがあるからこそ別の政党になっているのである。それだけに連携といっても簡単ではない。ましてをや違いに目を瞑ったまま大同団結して新党結成というのでは野合である。
 
だからこそ私たちはクロス連合を唱えている。ある政策ではＡ党とＢ党と組み、別の政策ではＣ党と連携するというわけである。組む相手は絶対に野党だと決めてかかる必要もないだろう。自民党であっても私たちの掲げる改革を受け入れるならば、その問題に限って与党と協力することもありえるだろう。こうしてクロス連合の協議を進める中で、他党の政策や信頼度なども分かってくるはずである。そうした結果を踏まえながら次期国政選挙での連携先は決めていけばよい。
 
最後に強調しなければいけないのは連携先を探すだけでなくみんなの党自身が地力を付けなければいけないということである。他党の場合、どうしても表面的な政策は一致したように見えても基本的な哲学・理念がまったく違う場合も多い。例えば消費税増税反対というスローガンはみんなの党を含めいくかの政党が掲げている。しかし私たちの唱える増税反対は小さな政府を前提としているのに対し、大きな政府を前提としながら増税反対という人たちもいる。これでは基本理念が違うと言わざるをえない。やはり基本理念を共有する我が党自身の勢力拡大という原点をおろそかにしてはいけないと思う。
 

 
安倍首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを正式に表明した。みんなの党は昨年、消費税増税法案が成立した時も反対をし、その後も一貫して増税凍結を訴えてきたが、残念ながら来年の消費税増税が確定してしまったことになる。
 
では今回の増税はなぜ実施されるのだろうか。消費税増税を推進した自民党・公明党・民主党の３党は財政健全化を掲げている。実は消費税が導入された１９８９年の時点では、導入の理由は財政赤字の改善だけではなかった。当時は直間比率の是正が大きな狙いの一つだった。つまり余りにも直接税に依存している構造を消費税という間接税を導入することで是正しようという趣旨もあった。しかし今回の税率引き上げは財源論に終始している。「社会保障関係の支出が年々増加している。このままでは財政破綻する」というわけである。そしてよく引用されたのが財政破綻をしたギリシャの例だった。「このままだと日本もギリシャのようになってしまう。だから増税はやむをえない」という論理が使われた。
 
しかし本当にそうだろうか。財政破綻をしたギリシャの消費税率（付加価値税率）は１９％→２１％→２３％と引き上げられ、２３％のところで財政破綻に至った。つまりここから学ぶべき教訓とは、２０％を超えるような高い税率を課していても一方で行財政改革を怠り、他方でバラマキ政策を実施していたら財政は破綻してしまうということではないだろうか。だからこそみんなの党は徹底した行財政改革を力説し、小さな政府にすべきだと訴えているのである。
 
また増税は景気の腰折れにつながることは間違いない。安倍首相もそれを認めているからこそ５兆円超の歳出を伴う景気対策を同時に打ち出したわけである。しかし増税による景気悪化を防ぐために大規模財政出動をするというのでは、財政再建にはつながらない。それならば最初から景気悪化の原因となる増税を凍結すれば良いだけである。
 
こうした当たり前の主張を今後の国会論戦などを通じて展開し、みんなの党の訴えを多くの人たちに知っていただきたいと思っている。
 
（この文章は2013年10月4日「みんなの党メールマガジン」に記載したものです）

 
９月の第３月曜日は敬老の日である。地元でも敬老会などをいくつか回ったりもした。
 
さて年齢の話で言うと昭和４１年生まれの私が衆議院に初当選したのは３２歳の時で、その時点では衆議院議員５００名（当時の定数。現在の定数は４８０名）の中では最年少だった。それが現在では４７歳になってしまったのだから月日の流れの速さを感じざるをえない。現在の最年少議員は昭和６１年生まれの方（鈴木貴子代議士―鈴木宗男氏の長女―）なのだから、自分でも年を取ったものだと思う。
 
国会の歴史というのは明治２３年に帝国議会が開設されてから１２０年以上の歴史がある。その中で、史上最高齢議員は尾崎行雄氏の９４歳である。第１回帝国議会選挙に３１歳で当選した尾崎行雄氏は以降連続２５期にわたって衆議院議員に当選し、その政治姿勢から「憲政の神様」と称された。２６回目の当選を目指して立候補した９４歳の時には、さすがに落選し、翌年亡くなっているが、すごい先達がいたものだと思う（ちなみに参議院での最高齢記録は宇垣一成の８７歳で１９５６年に現職のまま死去した）。
 
アメリカでの高齢議員の記録保持者はストロム・サーモンド上院議員である。米国上院は任期６年なので、９４歳で最後の当選を果たしたサーモンド議員は任期満了時には１００歳になっていた（その５か月後の２００３年に１００歳で死去）。
 
こうした例をあげるまでもなく各界で活躍する高齢者がいる。　政治の世界でも「長老支配」と言われるような状況は避けるべきだろうが、高齢者が各界で活躍すること自体は決して悪いことではない。若い世代もそれに負けないように切磋琢磨すれば良いだけである。
 
４７歳の私もしっかりとした仕事を全力でやり抜かなければならないと改めて思った。
 

 
「国会改革」をすべきだという声が上がっている。私たちみんなの党は改革の旗印を高らかに掲げている政党である。現状の国会に問題点があれば、改革を推進すべきだと思っているし、そのための議論は大いに実施すればよいと考える。
 
ただ現在言われている「改革」の中身にはちょっと懸念を抱かざるをえない。どうやら首相や閣僚の国会出席義務を緩和することに主眼が置かれているようだからである。つまり国会で追及されるという面倒なことはなるべく避けたいというのが本音のようなのである。もしこれが本音ならば国会が政府を監視するという機能が損なわれてしまう。
 
もちろん「改革」を主張する人たちも、政府への監視を緩めるべきだとは表立っては言っていない。彼らの論法はこうである。「日本では首相や閣僚が国会に拘束される時間が長すぎる→そのため国際会議などに出席できない→つまり国益が損なわれている→だから国会に拘束される時間を減らすべきだ」という主張である。一見もっともらしいが、本当の狙いが国会での追及を避けたいというあたりにあるのならば、それによって得られるのは“国益”どころか“政権益”にすぎない。
 
いま福島第一原発からの汚染水が大きな問題になっているが、国会閉会中のためこれについてしっかりとした追及・論戦が行われていない。閉会中であっても必要があれば閉会中審査として議論することも可能なのだが、残念ながらその目途も立っていない。こうした現状に対して心ある人たちからは「国会は何をやっているのか」「しっかりと議論をしろ」という声が上がっているくらいである。当然のことだろう。そうした中、国会論戦を少なくしようという「改革」案にはどうしても疑問がつきまとう。
 
だからといって国会の旧来からの慣行をただ墨守すれば良いと言うつもりはない。あらためられるべき点は多くあるだろう。例えば党首討論である。開会中は原則、水曜日の午後３時から４５分間実施することになっているが、実際には今年の通常国会では６か月の会期で開催はわずか１回だった。こうしたことこそ改革されるべきではないかと考える。
 
また国会議員による質問というのは本会議場や委員会での論戦ばかりではない。質問主意書といって書面で政府に対して質問をすることもできる。その場合、政府は７日以内に書面で回答をしなければならない。しかしこれが活用できるのは会期中のみに限られている。つまり現在のように閉会中だと汚染水問題などに関して質問主意書を提出することはできない。
 
国会改革というならばこうしたことを全体として議論すべきである。政府にとって都合の良い部分―つまり楽になる部分―だけをつまみ食いのように変更するというのでは本当の改革ではない。この問題については立場や見方によって様々な見解があるだろうが、今後大いに議論をしていきたいと思っている。
 

水野賢一でございます。

本日ですね臨選特が開かれないという形になりまして事実上、いわいる0増5減区割り法案がですね衆議院の方から送付をされて、60日というみなし否決が出来るような状況になってしまったということでございます。まああの、それを受けて我々の考えについて申し上げさせて頂ければというふうに思います、私たちの基本的な主張と言うのはですね、政府与党の姿勢というのはけしからんと、つまり政府与党側の姿勢というのは、自分たちの出している法案つまり0増5減法については審議を始動。しかし野党がそれに対して対案として出している18増23減については、審議しなくて構わないんだという、そういう姿勢だったわけであって、そういう姿勢というのは、まず根本的な所で間違っていたというふうに申し上げたいというふうに思います。

そしてその背景にある考え方というのは、今のような政府の法案だけ審議しろ、野党の対案は審議しなくていいという姿勢をとっていてですね、仮に野党が反発をしたとしても、結局野党が反発をしたにして色々審議が仮に進まないようなことがあったとしてもですね、60日間たてば結局みなし否決で、更に3分の2の再議決をやればいいんというですね、そういうおごった姿勢が背景にあった、そのことも含めて、正にけしからん姿勢だというふうに考えております。非常ににですね自民党の主張していたことというのは、形式論なんですね。つまり、最初彼らなんという風に主張していたかというと、これは衆議院の選挙制度だから、あの参議院に議員立法を出すのはそもそもけしからんのだ。という中身じゃなくて形式論の話をしておりました。

しかし実はそういう例はたくさんある訳であってですね、例えば平成6年の衆議院に小選挙区が出来た時の選挙制度の改変、小選挙区導入の時の公職選挙法の改正などの時もですね、この時も衆議院から送られてきた法案と同時に参議院提出の野党、この場合共産党でしたけれども、共産党の議員立法対案として、並行審議をしているということがございました。まあこうしたことからするとですね、決して参議院の参法だからけしからんというような自民党の主張といのは、まさに前例などからしても、非常におかしい主張であり、尚且あの本当にですね、0増5減のほうが優れてるんだというふうに思うのであれば、平行に審議をしてその中で自分たちの0増5減の方が優れているということをですね、議論の中で実証していけばいいにも関わらず、まさに実態としては18増23減の方が、合理的な部分が多くあるがゆえにですね、18増23減の議論を封殺して、0増5減は審議しなくても、60日間たてば、みなし可決、再可決出来るんだ。というような姿勢をとってるという事にですね、与党のおごりがあるというふうに思っております。

18増23減の方がどのように優れているのかというような事については、中西健治さんが提出者の代表者でありますから、中西健治さんから後ほどお話があるかもしれませんけれども、私達が一貫して求めていたことは、私達が言ってたことは決して政府の法案を審議しませんなどという事はですね、一度も言ってないんですね、ただ政府の法案は審議しましょうと、さはさりながら野党が対案を出している以上、対案も平行して審議しましょうということを一貫してお願いをしていたわけですけれども、それをだめだと。まあ最初はですね、議運におけるつるしをおろさないという形で、ずうっと抵抗をしており、そして議長が斡旋をした形で臨選特に付託をされた後もですね、まあ様々な理由をつけて18増23減の審議入りは妨害をしてまあ挙句の果ては特別委員長に対する不信任の動議まで出してですね、結局60日に至ってしまったというような事は、正に野党の対案を審議すらしないとゆうことの与党のおごった姿勢のあらわれだったというふうに思っております。

尚、本日この流れの一環の中で議長に対する不信任決議というものを、自民党、公明党が与党が提出をしたわけでありますが、そもそも、理解に苦しむ内容だというように思っております。まあ議長がこの動議の決議案の与党が提出をした議長不信任決議案の内容を見ると、本日の本会議を休憩でなく散会した事がけしからんというような事が理由になってるようでありますが、散会にしてのはですね、これは議員運営委員会議決採決にもとづいて散会をされたわけでありまして、多数決で負けたからそれが気にらないから不信任というのはですね、ちょっと理解に苦しむ内容だというふうに思っておりますし、こういうふうな抵抗手段によってですね、結局のところ、国会の審議を阻害をしている与党の姿勢というものは厳しく指弾されるされるべきものだとゆうふうに思っております。
（2013/6/21みんなの党定例会見より）
※記者会見Q&Aをご覧になられたい方はみんなの党HPよりご覧ください。↓
http://www.your-party.jp/activity/press/
 
 
中西健治政調筆頭副会長：私は18増23減法案の提出者として、そして特別委員会の委員として、今回審議がなされなかったということについて、大変残念に思っています。水野さんが申し上げた通り、閣法0増5減に基づく区割り法案を審議すると共に18増23減法案を審議することによって、0増5減の問題点というのが、国会の場ではっきりとしてくるのではないかというふうに思っておりましたので、両案を審議するべきだど思っておりました両案とも審議がされないという、大変情けない結果となったなと思っています。我々が18増23減、これは通称18増23減といわれていますけれども、我々はあくまで一票のより良く是正するための法案を0増5減に変えて作らなければいけないというふうに考えたので出しました。18、23というのはあくまで計算結果の数字でありまして、この0増5減というのは何が問題になったかと言うと、これは去年の11月に成立したわけですが、そのときは我々も賛成しましたが、それはもうやはり、衆議院の解散日ということで緊急避難的に賛成したわけでありますが、その後、皆さんご承知の通り高等裁判所の判決が12月の衆議院選挙に相次いで出されました。そんな中で、この0増5減の緊急是正ように方について、最高裁の2年前の判決にてらして、不十分であると言った意見が評価が数多く出されました。こうした事をふまえて、あの0増5減法案は一人別枠方式というものを、条文上は削除しておりますけれども、最高裁の大法廷が求めた一人別枠方式の廃止というのが実質的にはなされていないというのが、最大の問題だということが改めて浮き彫りになっておりますので、我々の法案はもう本当ポイントは一つなんです。18増23減は人口に比例して都道府県に定数を配分する。0増5減で5個減らすという事を小選挙区減らすという事は、多くの党内で合意されていたわけですから、295の選挙区を人口に比例して割り振っていくと、誰が計算しても18増23減という事になるんです。一切の恣意性が廃されているというのが、我々が出した一票の格差是正法案なんです。0増5減は何処の県を減らすのかという事について、5個の県を結局減らしているわけですけれども、それは、プロセスが明確では無いんです。人為的に恣意的に影響の少なそうなところ、影響にも色んな事を勘案するんでしょうけど、ひょっとしたら選挙情勢なども在るのかもしれません。そうしたものを勘案したものが作られている訳で有りますが、我々はそうではなくてルールに基づいた選挙制度というのを提唱したということであります。あと事情がもう一つと変わったという事で言えば0増5減に基づく区割り勧告というものが3月の終わりに出されましたけれども、皆さんご承知の通り3年前の国勢調査の人口に基づいて1.998倍という事になっていますけども、今の人口に照らし合わせると2倍を超えている選挙区が10近くあるということが判明してきておりますし、人口で配分すればいいんだという考え方もあるようですけど、結局のところ裁判所に裁判が提起されるときには選挙の時の有権者の数に基づいて判事が行われるわけですから、当然そちらも意識せざるをえないという事であると思いますので、次の選挙を行ってすぐさま違憲とされるという事は、ほぼほぼ明白なものというのは立法府としては改めるべきであろうと思います。そうした事を何故しようとしなかったのか、少なくとも議論をしなかったという事については、冒頭申し上げた通り大変残念と言わざるを得ません。以上です。
 

◆基本的な主張
みんなの党は政府提出の「０増５減区割り法案」を参議院で審議入りすることには賛成である（念のため付け加えれば、審議入りには賛成するが、法案の内容には反対である）。
しかしそれと同時に、対案ともいうべき我が党提出の「１８増２３減法案」も同時並行して審議をすべきだと考えている。
しかし与党側は「０増５減」のみを審議すべきだと主張し、野党対案の審議入りには反対している（具体的には野党案の吊しを下ろさない姿勢を堅持している）。
「自分たちがやりたい法案は審議しろ、野党案は審議する必要がない」という与党の姿勢は身勝手・驕りと言わざるをえない。
またそうした姿勢の背景にある考えが「野党が反発して政府提出の０増５減の審議が進まなくても、どうせ６０日たてばみなし否決で衆議院の３分の２で再可決できる」というもののようである。これは何をかいわんやである。
 
◆民主党の動議について
みんなの党の「１８増２３減法案」に関して、吊しをおろして倫理選挙特別委員会に付託する動議を５月２９日に民主党が議院運営委員会に提出した。
議運委員会の構成からすれば採決に付されれば、本動議が“賛成１３、反対１１”で可決される可能性は極めて高い。
これまでの先例からすると動議が提出された場合、即日採決されるのが通例であり、議運委員会では例外は一例もない。
しかし自民党側は動議の採決そのものに反対した。議運委員長は自民党なのでこれまでのところ動議は採決されていない。
採決されれば可決されてしまい、自分たちの意に沿わない結果になるから、採決そのものを認めないという姿勢は許されない。
なお自民党側は「採決前にもっと話し合うべきだ」としていた。私たちも話し合うこと自体には依存はないので、２９日中の採決は強く求めなかった。即日採決が慣例である中、話し合うために先送りしたこと自身が野党側の譲歩・誠意といえる。それに甘えた形で無限に採決を引き延ばすことは当然、許されない。
 
◆衆議院の選挙制度法案を参議院に提出するのはおかしい？
自民党は「１８増２３減法案を参議院に提出するのはおかしい」と主張している。確かに衆議院選挙に関する問題を参議院の議員立法として発議することは異例とはいえよう（異例というならば動議を採決しない方がはるかに異例だが・・）。
しかし提出することが法的に何ら瑕疵・問題があるわけではない。また「１８増２３減法案」を成立させるには、当然のこと参議院だけでなく衆議院での可決も必要である。衆議院側がこの法案について不満があれば、衆議院で審議される時に否決なり修正なりをすればよいだけである。少なくとも「参法だから怪しからん」といった形式論で、議論の入り口を閉ざすのではなく、０増５減法案と共に審議入りはすべきである。
 
◆「０増５減」か「１８増２３減」か
０増５減区割り法案は成立しても一票の格差は１．９９８倍になるだけである。しかもこれは２０１０年国勢調査の結果をもとにした数字なので、次期総選挙の時点で格差が２倍を超えるのは確実視されている。
いかに緊急是正措置といってもこれで２倍以内に抑えたと強弁するのはあまりにも姑息である。また「０増５減」では「一人別枠方式」を廃止したと主張しているが、実際には「一人別枠方式」のもとで各都道府県に定数を割り振った後に、微修正を加えたにすぎない。つまり法律上は「一人別枠方式」の条項は廃止されているにせよ、実体としてはこの方式が生き残っている。
それに対して「１８増２３減」法案は、計算の最初から「一人別枠方式」をなくしており、しかも格差は１．６４倍にまで縮小する。
こうした点から同じ緊急是正措置にしても「１８増２３減」の方がはるかに内容面でも優れていると考える。こうした点を倫理選挙特別委員会で平行して審議をして優劣・是非を問うべきであり「参法だから怪しからん」といった形式論で実質的な議論を封じ込めるべきではない。

2013年05月09日ツイッター投稿

川口委員長の解任について。訪中や議員外交をすること自体が悪いわけではない。しかし委員長である以上、最大の公務は委員会だろう。それをすっぽかすくらいならば委員長を辞めればよい。開会中毎日６千円貰える委員長手当も辞退すべきだ。委員長を辞めて一議員として訪中すればよかっただけ。

2013年05月09日ツイッター投稿

川口順子委員長が解任された。本人は「国益」を連呼しているが、明らかになっているのは中国側の都合に合わせて川口氏が日本の国会のルールを無視したというだけのことである。これのどこが国益なんだろうか。彼女の訪中の結果、具体的にどのような国益が守られたのかの説明はまったくない。

2013年04月26日ツイッター投稿

環境委員長は本会議で選任されるので、解任するには本会議の採決が必要となる。次の本会議は５月８日の見込み。川口委員長が恥を知っていれば、その前に辞任するはずだが・・。ただ辞めようが辞めまいが国会すっぽかしの説明責任を果たすことと謝罪は必須のことだ。

2013年04月26日ツイッター投稿

川口環境委員長の責任は大きく分けて２つ。①２日間の渡航で許可を貰っていながら勝手に中国滞在を延長した。②委員長として自ら決めた委員会開催をすっぽかした。海外渡航が全部悪いとは言わないが、委員長の最大の職務は委員会審議。それをわきまえない以上、辞任か解任はやむをえないだろう。

2013年04月26日ツイッター投稿

国会審議よりも中国要人との面談を優先して、委員会をすっぽかした川口環境委員長。同じ自民党の岩城議運委員長からも厳重注意される。当然だろう。ただ厳重注意ですむ問題ではない。一昨年、昨年と続けてＧＷの連休明けに民主党の委員長が辞任に追い込まれたが３年連続そうした事態になるのか。

2013年04月24日ツイッター投稿

国会議員の会期中の外遊は特別の許可が必要だ。まして川口順子氏は委員長という要職にある。委員長は外遊を自粛するという申合せもある。その中で事前の許可と違う日程で中国へと外遊して、しかもそれを国会審議よりも優先するとは信じがたい。そんなに行きたいなら委員長を辞職してから行くべきだ。

2013年04月24日ツイッター投稿

参議院の環境委員会。地球温暖化対策推進法の改正案を明日から審議入りすることで各党が合意していた。ところが「明日は川口順子委員長が外遊中」という理由で中止へ。委員長が国会をすっぽかすとは・・。今夏引退するからといって在職中に国会議員の職務を放棄することは絶対 に許されない。