前参議院議員 水野けんいち公式サイト

水野賢一事務所です。
1月30日（月）参議院本会議にて11:00頃から代表質問に登壇します！
所要は20分で消費税増税、天下りなど行財政改革、原発・エネルギー問題、選挙制度改革等々について取り上げる見込みです。
なお、質問の全文は月曜日には水野よりブログにアップ予定です。
ぜひ、NHK中継をご覧下さい！

水野賢一事務所です。
今度の1月29日（日）のNHK「日曜討論」（午前9時より生放送）に　
みんなの党　幹事長代理　として水野けんいちが出演いたします。
各党の幹事長代理・代行クラスの討論になる予定です。
テーマは｢社会保障と税の一体改革｣や｢議員数など身を削る改革｣などの話が中心になるようです。
ぜひ、ご覧下さい！

日曜討論での発言
　　～ＴＰＰ、選挙制度～
　少し前の話になってしまうが、１１月１３日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「ＴＰＰ“協議入り”表明　与野党激論　日本の進路は」というタイトルで、８党の幹事長代行・代理クラスによる討論だった。私もみんなの党幹事長代理として出席した。
　遅くなってしまい、いささか時期外れだが、今年のことは今年中のうちに済ませておいた方が良いと思うので、この番組で私が発言したことをブログで掲載しておく。
　なお本ブログでは「電力使用量のデータを隠すな（その４）」を書くことと「西岡武夫参議院議長の逝去を悼む（その２）」を書くことを予告していたが、年内に書き上がる目途が立っていない。お詫びすると共に前者については来年早い時期に文書にまとめる予定であることと、後者については“その２”という形かどうかは別として選挙制度改革について小論を書いてみたいと思っている。
　以下は１１月１３日の『日曜討論』での水野賢一の発言部分。

【ＴＰＰ交渉参加】

水野
　みんなの党は今おっしゃられたように他の政党とは違って、一貫して早期に交渉参加すべきだと言ってきましたから、ですから民主党政権が批判されるべき点というのは遅きに失したという点だと思いますね。この一年間まったく無意味に曖昧な態度を取って先送りしてきた。最後に一日遅らせたことなどまったくもって意味が分からない。
　しかも説明責任を果たしているかといえば、ぶら下がり会見拒否に表れているようにきちんと説明しないし、交渉参加のあの会見でさえ玉虫色の言い方があって、自由貿易のルール作りを先導して主導してやっていくんだという覚悟とか気迫が感じられない。この点こそ問題だと考えています。

【農業への影響】

水野
　私たちは農業はＴＰＰに参加をすると壊滅しちゃうんじゃなくて、このまま放置をしていたら高齢化などによって壊滅してしまうと考えています。保護すれば守られるわけではないというのはコメの例を見ても明らかで、例えば逆にサクランボなどは自由化したことによってむしろ差別化を図ってかえって成長したりした例もあるわけですから、そういう教訓を学ぶべきだと考えます。
　ＴＰＰに入ろうが入るまいがどちらにしても今の競争を制約しているような農地法を廃止して、もっと新しい新農業法を作るべきだと私たちみんなの党は提唱していますし、そういう中で新規参入を図るとか、そういうことを積極的にやっていくべきだというふうに考えています。

【医療への影響】

水野
　農業以外でもＴＰＰに参加をすると安全とか安心とか伝統の部分が脅かされるんじゃないかと懸念を言う人がいるんですが、これはもちろん本当に国民にとっての安心安全で守らなくてはいけない分野もあるんだけれども、しかし実際にはそういう大義名分の下にただ単に業界団体の利益とか既得権益を守るだけということが多いわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っています。
　この医療分野でもですね、ただ単に現状の制度が素晴らしい素晴らしいと肯定するだけじゃなく、国際交渉と関係なく改革しなければいけない分野はたくさんあるんであって、例えばドラッグラグの問題とか、例えば医療法人とか社会福祉法人とか学校法人とか縦割りになっているような仕組みとかに大胆にメスを入れることは積極的に日本が主体的にやっていくべきことだと考えています。

【国会での対応】

水野
　私たちは一貫してこれ（ＴＰＰのこと）を推進すべきだという立場から国会でしっかり論戦をしていきたいと思っています。
　民主党政権自体に対してはそもそも「選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しするのは怪しからん」と言っていた民主党に対してですから、私たちは当然国民の信を早く問うていくべきだと考えていますが、国会の中での対応は例えば自民党や公明党もこの前ＴＰＰに関して衆議院に、これを早期にやっていくのに慎重・反対という決議を出しましたが、私たちは考え方が違いますから同調はしていません。
　国会の対応においては（野党同士）協力する点もあるけれども、しかし考えの違うことに対しては野党だからといって、ただ単に自民党に付和雷同するわけではないということも申し上げたいというふうに思います。

【選挙制度改革】

水野
　一票の格差については２倍以内ならば構わないなどという発想そのものが間違っているんですね。２倍というのは要するに一人一票に対して０．５票の人が残ってしまうというわけですから、それ自体が問題なんであって、みんなの党は一人一票が大原則であり、そしてそれは全国集計の比例代表制を導入すればできるんだ、しかも個人名も書くやり方でできるんだと具体案をすでに提示しています。
　だから小手先の改革ではなく抜本改革が必要だし、そしてこの一票の格差問題というのは、それと合わせて身を削るということでの定数の削減と歳費のカットというのとセットにして行なうべきだと考えています。

国会同意人事が民自公の「やらせ人事」だった！
　　～政府自身が答弁で認めた前代未聞の出来レース～

◆調達価格等算定委員会
　経済産業省に調達価格等算定委員会というものがある。聞き慣れない委員会かもしれない。それもそのはずで今年設置が決まったばかりである。菅直人首相の退陣間際の８月に再生可能エネルギー買取り法が成立した。これによって買取り制度が始まることになった。次に焦点になるのはいくらで買い取るのかという話である。この買取り価格などを決めるのが調達価格等算定委員会である。それだけに再生可能エネルギーが普及するかどうかの鍵を握っている組織といえる。
　この委員会は５名の委員で構成される。そしてその５名は国会同意人事の対象である。つまり政府が人事案を国会に提示して、衆参両院で承認されると就任することになる。

◆三党に推薦を依頼
　調達価格等算定委員会の人事案は１１月１７日に政府から提示された。あまり評判の良い人選ではない。「再生可能エネルギー普及の足を引っ張ってきた人たちが多すぎるではないか」という批判もかなり上がっている。
　さらにそれに加えて驚くべきことが明らかになった。経済産業省側が事前に民主・自民・公明の三党に「誰を提示したらよいか推薦してきてください」とお願いをしていたのだ。そして三党から推薦があった人たちを政府案として国会に提示してきたというわけである。
　これは“疑いがある”というレベルではない。昨日（１２月１日）の参議院環境委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣と資源エネルギー庁の新原弘朗（にいはら・ひろあき）省エネルギー・新エネルギー部長が公式に答弁で認めている（別添の議事録参照）。
　政府側からすればせっかく人事案を提示しても否決されるのが怖い。特に今はねじれ国会なのでその可能性は十分ある。そこでこう考えたのだろう。「主要政党から推薦を出してもらい、それを追認して政府案にすれば否決されないはずだ」。しかしこれは「やらせ」以外の何物でもない。もちろん前代未聞の「禁じ手」である。

◆予定調和の出来レース
　国会同意人事の扱いは秘密厳守が鉄則になっている。国会に提示する前に人事案が新聞に載ってしまい問題になったことがしばしばあったからである。国会に示す前に前にマスコミに喋るとは何事かというわけである。そこで「事前に外部に人事案が出たら、その人事は認めない」ということが叫ばれ、現在では両院の議院運営委員会理事会が同時に提示を受け、その直後に報道各社にも解禁するという形をとっている。各党が正式に人事を聞くのもこの議院運営委員会理事会が最初のはずである。
　それだけ厳格に情報管理することになっている．．はずだった。ところが実際には違っていた。政府案というのは実は三党案だったのである。これでは三党にとっては予定調和の出来レースにすぎない。
　そもそも同意人事というのは政府が最善と思う人を選び出し、それを衆参両院に諮るというのが本来の姿である。自ら人選をすることを放棄し、三党に依頼する政府も政府である。またそれを受けて推薦をする三党も三党である。これは同意人事という仕組みそのものに関わる根本問題といえる。
（ただ三党による推薦は秘密裏に行なわれていたため実は三党所属のほとんどの議員にとってはまったく聞いていない話だったことは間違いないようだ。）

◆政府はきちんとした説明を
　当然出てくる疑問は、これは氷山の一角ではないかということである。同意人事というのは調達価格等算定委員会に限られるわけではない。１１月１７日にされたものだけでも１４機関３１名に上る。これらも実は所管省庁が民主党や自民党などに「人選をお願いします」と事前に頼んでいるのではないかと勘ぐりたくなる。
　調達価格等算定委員会の設置は、再生可能エネルギー買取り法が成立した時、衆議院での三党共同修正によって盛り込まれたという経緯がある。「だからこれは特殊なケースなんです」と政府は言うかもしれない。
　いずれにせよこうした疑念に対し政府はきちんと説明する必要がある。もちろん今回の「やらせ人事」についてもきちんとした弁明を聞きたい。いつ、誰が、どのような形で三党に推薦を依頼したのか。またどのような形で三党から推薦を受け取ったのかなどを明確に説明すべきである。そもそも人事案自体も撤回すべきではないのか。また経済産業省側がどういう形で責任をとるのかも興味深い。失われた信頼を回復するのは簡単なことではない。

渡辺喜美代表はなぜ党首討論に参加できないのか

◆５４回目の党首討論
　１１月３０日午後３時から党首討論（クエスチョンタイム）が行なわれる。野田佳彦政権が誕生してから初の党首討論である。党首討論という制度は平成１２年２月から始まった。第１回目は小渕恵三首相と鳩山由紀夫（民主党）、不破哲三（共産党）、土井たか子（社民党）の各党首の間での論戦だった。今回の討論は通算で５４回目となる。
　さて野田佳彦首相に質疑をするのは谷垣禎一自民党総裁と山口那津男公明党代表の二人になる。渡辺喜美みんなの党代表は入っていない。小政党だから参加資格がないのだろうと思う人もいるかもしれない。しかし実はそうではない。参加資格を満たす議席数は持っているのである。

◆参加資格の議席数を持つみんなの党
　党首討論の参加資格は“衆参いずれかの院で１０名以上の議席を有する野党”ということになっている。このことは制度発足当初の平成１２年２月１６日の国家基本政策委員会合同審査会両院合同幹事会の申し合わせで決まっている。不破哲三氏や土井たか子氏が参加できたのも当時は共産党、社民党にそれだけの議席があったからである。
　みんなの党は参議院に１１名の議員がいるのでこの条件は満たしている。ではなぜ参加できないのか。一言で言えば、民主党の理不尽な妨害にあっているためである。何が起こっているかについて経緯も含めて以下詳しく述べてみたい。

◆権利はあるが行使できない？
　「党首討論」もしくは「クエスチョンタイム（ＱＴ）」という言葉が一般に使われている。ただこれはあくまでも通称であって正式には「国家基本政策委員会合同審査会」という。国家基本政策委員会というのは予算委員会や農林水産委員会と同じように国会にある委員会の一つである。衆参両院に国家基本政策委員会が設置されており、これが合同して委員会を開くので“合同審査会”と呼ばれるわけである。
　委員会というのはそこに所属する委員が発言するという形をとる。例えば私自身は参議院の環境委員会の委員なので、同委員会が開かれると質問に立つ。国家基本政策委員会も委員会である以上、同様である。野党党首は委員になった上で、質疑に参加することになる。
　みんなの党は参議院には１１名の議席があるが、衆議院の議席は５名と少ない。そのため残念ながら衆議院国家基本政策委員会には委員の割り当てがない（参議院の同委員会には割り当てがあるが・・）。そうなると衆議院議員である渡辺喜美代表は委員になれず、発言もできないということになっている。いわば参加の権利はあるが、それを行使できない状態といえる。
　※衆議院国家基本政策委員会の委員割り当て（定数３０）
　民主党　１９　　自民党　７　　公明党　１
　共産党　　１　　無所属　１　　欠員　　１

◆委員の交換
　ではどこかの政党が自分の持っている委員の席を貸してくれれば参加できるのだろうか。答えはＹｅｓである。具体的には民主党や自民党が渡辺代表の所属委員会（懲罰委員会）と交換に応じてくれればよいわけである。
　実は国会ではこうした交換・差し替えはしばしばある。例えば最近でも沖縄問題にこだわりを持つ社民党が沖縄北方特別委員会の割り当てがない時に、民主党が交換したことがある。同様に拉致問題に熱意を見せるたちあがれ日本が拉致特別委員会に委員がいなければ、自民党が交換に応じている。
　みんなの党は昨年の参議院選で躍進して議席数は１１となった。党首討論への参加権があるにもかかわらず行使できないというのはあまりにもおかしい。そこでみんなの党としてはずっと委員の交換を求めていた。しかしそれに応じる党がなかったため参議院選以降３回行なわれた党首討論には参加できなかった。こうしてこの３回の党首討論はいずれも４５分の持ち時間を自民党３５分、公明党１０分と二党だけで分け合うことになった。
　※昨年の参議院選以降の党首討論一覧
　　　　　　　　　　　　首相　　　　　参加野党党首
　平成２３年２月９日　　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男
　平成２３年２月２３日　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男
　平成２３年６月１日　　菅直人　　　谷垣禎一・山口那津男

◆委員交換を認めない！？
　変化があったのは最近のことである。自民党が自分たちの持つ衆議院国家基本政策委員会のポストと渡辺代表の懲罰委員会のポストを交換して構わないという姿勢に転じたのである。国家基本政策委員会の委員にさえなれば“衆参いずれかの院で　１０名以上”という条件を満たしているみんなの党は党首討論に参加できるのは当然である。
　さらに自民党は持ち時間３５分のうち５分を削ってみんなの党の持ち時間にすることも約束した。もちろん自民党側にはみんなの党に好意を示すことで、野党共闘を確かなものにしたいという狙いはあるのだろう。問責決議などでキャスティングボートを握るみんなの党の協力を取りつけたいという思惑もあるのかもしれない。とはいえ自らの持ち時間を削ることになる中で、そうした決断をした度量には感謝している。
　この場合、交換する政党同士がＯＫといっている以上、何の問題もなく交換されるのが普通である。先に述べた社民党の沖縄北方特別委員会などの場合も他党があれこれ言うことはまったくなかった。
　ところが、である。民主党がこの交換を認めないと言い出したのである。政党間で委員をやりとりする場合、当該政党同士が合意する必要があるのはもちろんだが、一応、議院運営委員会理事会の了承も必要とされている。その衆議院議運理事会で民主党が「認めない」という姿勢をとったわけである。
　衆議院は民主党が圧倒的な議席数を占めている。そこが認めないというのだからどうにもならない。結局「委員でない」→「だから発言権もない」という従来通りの理屈で、今回の党首討論への渡辺代表の参加は見送られた。

◆機が熟していない？
　しかしこんな馬鹿な話はない。先にも述べた通り、この種の問題が議運理事会にかかった場合、何の問題もなく各会派が「了解」と言うのが慣例である。交換する当事者たちがよいと言っており、なおかつ他党に迷惑をかけるわけでもない以上、当然といえば当然である。まして私たちは民主党に何かを要求したわけでも、譲歩を求めたわけではない。譲歩したとすればそれは持ち時間を削った自民党であって民主党ではない。
　それだけに民主党がなぜ反対するのか、まったく理解に苦しむ。彼らも筋の通った反対論を展開できないので「言ってくるのが遅い」とか「機が熟していない」などの意味不明な主張に終始している。
　もちろん民主党の本音は分かる。「渡辺代表が党首討論に出てくるのが嫌だ」「できるだけ邪魔してやれ」というそれだけのことである。マニフェスト違反や増税路線を舌鋒鋭く追及されるのが嫌なのである。ただ正面切ってそう主張するわけにもいかないので意味不明な言いぶりになるわけである。
　だがこんな理不尽な話はない。参加資格に足りるだけの民意を受けた政党を形式論で門前払いしようというのだから論外である。こうした不誠実な対応には断固たる覚悟で臨む必要があると考えている。
　これまでみんなの党は政策面では民主党政権を厳しく追及する一方で、「反対のための反対」「批判のための批判」とは一線を画してきたつもりである。しかし与党がこうした姿勢である以上、政局面でも違った対応を考えなければいけないのかもしれない。民主党の猛省を促すと共に、次期党首討論への渡辺代表の参加を明確に約束するように求めたい。

水野賢一事務所です。
今度の11月13日（日）のNHK「日曜討論」（午前9時より生放送）
に　みんなの党　幹事長代理　として水野けんいちが出演いたします。
今回は各党の幹事長代理・代行クラスでの討論になりますので、
ぜひ、ご覧ください！

横峯議員いまだ返金せず
　　　　　～終息しないクーポン券疑惑～

　民主党の横峯良郎参議院議員が実態のない地方住所を沖縄県に登録して航空機クーポン券を過大受給していたことが問題となった。故意なのか過失なのかは判然としないが、結果として過大に受け取っていたことは疑いがない。

　そのこと自体は横峯議員側も認めている。だからこそ同事務所も「受け取りすぎていた分は返金する」という姿勢をとっていたはずである（１０月１７～１８日頃の各紙参照）。

　故意ならば税金の詐取という犯罪である。事務的なミスであったとしてもそれ相応の責任はある。いずれにせよ速やかな返金は当然である。

　ところが実際には返金は今に至るまでされていない。昨日の参議院議院運営委員会の場で、私が事務方に「返金はされたのか」と確認したところ参議院庶務部長の答えは「返金されていない」というものだった。

　過大な受給分がいくらなのかが確定していないというのが理由らしいが、確定させるための努力さえ行なった形跡がない。横峯議員も横峯議員、事務方も事務方と言わざるをえない。国会議員が貰う航空機無料クーポン券も原資は当然税金である。曖昧にしたまま終息させるわけにはいかない。

　それにしても記者に追及された時だけ「返金を検討する」とその場を取り繕っておいて、実際には何もしないなどということが許されるはずがない。返金するのは当然としても、政治倫理審査会などの場に自ら進んで出席して、しっかりとした説明をすることが必要だろう。
　※このクーポン券の仕組みや問題については、１０月２５日と１０月２８日のブログで詳しく説明している。

西岡武夫参議院議長の逝去を悼む（その１）

　西岡武夫参議院議長が逝去された。これまでに参議院の正副議長が現職のまま亡くなられた例は以下の２回ある。
　　松平恒雄　議長　　昭和２４年１１月１４日逝去
　　小野明　　副議長　平成２年４月１９日逝去
　この２例ともに参議院葬が行なわれており、今回もそうすることで各党が合意している。日時は未定だが今月下旬になるかもしれない。

　西岡議長は衆議院に当選１１回、参議院に当選２回の大ベテランだった。衆議院議員に初当選したのが昭和３８年である。私が昭和４１年生まれなので、生まれる前から国会議員をつとめていることになる。昭和３８年総選挙というのは池田勇人内閣での総選挙である。同期当選組には渡辺喜美代表の父親・渡辺美智雄元副総理らがいる。いかに長い政治経歴かが分かるというものである。

　いま開会している臨時国会は１０月２０日に開会したが、議長は冒頭から体調不良で欠席されていた。口内炎と帯状疱疹という話だった。その点、心配してはいたが、命に関わる病状とは思っていなかったので訃報を聞いた時は本当に驚いた。

　亡くなる一週間あまり前にお電話をいただいた。用件の話が終わった後「水野さんはいつでもこの携帯電話に掛けてきても結構ですから」とおっしゃられたので「恐れ入ります」と答えたが、まさか自分が生まれる前から国会議員をつとめている大先輩で、三権の長たる人にホイホイ電話するわけにもいかないので、それが最後になってしまった。

　さて西岡議長は菅直人政権に対しては厳しい発言を繰り返していた。東日本大震災後には公然と退陣を求めるようになった。このことは、大きく報じられていたので、あえて繰り返しはしない。

　私にとって特に印象深いのは、大震災後に我が党が提出した「統一地方選延期法案」をめぐる対応のことである。今年は４月に統一地方選が予定されていた。ところがその前月に大震災が起こった。

　みんなの党は、この非常事態の中では「選挙よりも復興が第一」であり、全国すべての地域で統一地方選は延期すべきだと主張した。そして延期法案を参議院に議員立法の形で提出した。選挙にかける余力や労力があれば被災者の救援や被災地の復興に充てるべきだと考えたからである。

　ところが民主党も自民党も延期するのは岩手県、宮城県、福島県といった地域だけでかまわないという姿勢だった。そこで彼らは私たちが提出した法案を「吊す」という戦術に出た。

　「吊す」というのは国会用語である。法案を委員会に付託するのを止めることを意味する。法案はまず関連する委員会で審議され、そこで可決されると本会議に上程される。吊すというのは文字通り宙ぶらりんにして、委員会での審議入りをさせないわけである。

　実はみんなの党はそれまでにも数多くの議員立法を提出していた。議員歳費の３割カット法案、日銀法改正案、政策金融改革法案などである。ところがこれらはすべて「吊されて」審議入りしなかった。

　宙ぶらりんにするというのは他党にとっては利点がある。採決で賛否を明らかにしなくてすむからである。例えば歳費カットの法案などは、本音ではどの党も反対である。しかし民主党も自民党も口先では「身を削る改革」みたいなことを言う以上、表立って反対はしにくい。そうすると「審議入りさせない＝採決もしない」という方が都合がよいわけである。

　この統一地方選延期法案の時も普通にいけば、吊されるところだった。ところがその時に西岡議長が「これは良い法案だ」とおっしゃられた。そしてそれを吊したまま審議もしないというのは怪しからんという立場を取られた。

　ルール上は委員会への付託は議長の仕事になる。ただ実際には主要政党が了承したもの（もしくは議運委員会で付託が可決されたもの）だけを付託するという慣行があった。議長の役割は形式的なものと考えられてきた。それを西岡議長は議長の権限を行使して付託すると主張されたわけである。

　慌てたのが民主党と自民党である。主要政党が反対している中、議長権限で法案を委員会に付託するとなれば前代未聞である。そこで民主党も自民党は「そういう前例を作りたくない」と考えた。それには両党共に付託に賛成したという形をとるしかない。それならば議長が反対を押し切ったのではなく、主要政党が賛成したから議長が追認したという形式になる。

　そこで両党は（内心はともかく）自発的に付託に賛成した。国会用語で言えば「吊しを下ろした」わけである。これは明らかに西岡議長の慣例にとらわれない強い意向があって初めてなされたことだった。

　こうしてこの法案は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」で審議入りすることになった。実際に成立したのは被災地のみの選挙延期という政府提出法案で、残念ながらみんなの党法案は可決されなかったが、これは我が党単独提出法案で実質審議入りした第一号の法案となった。

　他にも西岡議長との話の中で学ぶことは多かった。エネルギー政策の話になれば４０年ほど前に文部政務次官だった時に勉強したという核融合の話などについても深い知見を持っておられた。また新自由クラブでの経験談などは新興政党にいる私にとっても貴重な勉強になった。

　ブログの“その２”では西岡議長が晩年に力を尽くされた選挙制度改革について述べたい。

　　　　　日曜討論での発言（その２）
　　　　　　　　～復興庁、ＴＰＰ～
　昨日のブログに続いて、１１月６日のＮＨＫ『日曜討論』での私の発言を掲載する。

【どうみる復興庁】

水野
　復興庁を作るならばですね、まず第一に被災した現地に本部を置くということ、そしてそれと同時にそこに権限と財源を十分に与えるということが鉄則だと思うんですね。
　ところが政府の案のままだと東京に置くというわけですから、そして権限は国土交通省とか農林水産省などに残るというのでは、結局被災地の方々というのは陳情のために東京まで出てきて、そして国土交通省や農林水産省などを回ることになる。
　そしてさらに新たに復興庁ができるということであれば、陳情先がもう一個増えるというだけであって、従来の旧態依然とした陳情行政を温存するよりも悪いと考えています。

【ＴＰＰ】

水野
　みんなの党はＴＰＰについては積極的に推進すべきだということを明言している恐らく唯一の政党じゃないかと思いますけれども、まあ民主党も自民党も支持団体の絡みがあるのか、なかなかはっきりした物言いをしないわけですね。
　奥歯に物の挟まったような、例えば「急ぎすぎるような決断には反対」とか、そういう奥歯に物の挟まったような言い方をしていますけれども、私たちみんなの党は自由貿易で自由経済に立脚している、資源に乏しい日本はそれに立脚しているわけだから、積極的にルール作りから参加をしていくべきだと主張しています。
　それと一つ対中戦略というものもあるわけですね。自由貿易のルールを無視する形で台頭している中国に対して、やはり環太平洋で先にしっかりとした自由貿易のルール作りをしておきたいという思いもあります。

日曜討論での発言（その１）
　　　　～野田内閣の評価、補正予算、復興増税～
　１１月６日のＮＨＫ『日曜討論』に出演した。「どうなる与野党攻防　補正予算・復興増税」というタイトルで、８党の国会対策委員長クラスによる討論だった。私も参議院国対委員長として出席した（番組での紹介は幹事長代理の肩書きが使われたが）。
　この番組で私が発言したことをブログで２回にわたって掲載しておく。

【野田内閣の政権運営】

水野
　そもそも選挙の洗礼を経ないまま総理の座をたらい回しするのは怪しからんと言っていたのは民主党自身なわけですけれども、それは別としてもですね、この２か月を見てみると野田政権がまさに官僚依存、特に財務省依存だということがますます明らかになってきたし、そのことをもう隠さなくなってきているわけですね。
　だからこそ政策的には増税一直線だし、そしてその前に本来やるべき、その前提としてやるべき徹底した行財政改革とか無駄の撲滅とかにはもう関心を示さなくなっている。
　その典型的な表れが朝霞の公務員宿舎の問題だと思いますし、だからこそ私たちはそうしたことに対し追及してきましたし、今後も論戦を挑んでいきたいと思います。

【第三次補正予算案の成立は】

水野
　一次補正が４兆円、二次補正が２兆円、そして今回の第三次補正が１２兆円といういわば兵力の逐次投入みたいなやり方じゃなくて、私たちみんなの党は最初から大胆な補正予算、まあ３０兆円規模と言っていましたが、こうしたことを最初からやっていくべきだと言っていたわけですから、いま早く（成立させろ）と（民主党が）言っても、それならばなぜもっと早い段階で大規模予算を出さなかったのかと言いたくなるわけです。
　私たちも決して復興のための予算に反対しているわけではないですから、これまで一次補正、二次補正にも共に賛成していますけれども、ただその時に大胆な組み替え・修正の動議を出しているわけですね。ですから今回もそうした修正・組み替えを前提としながら審議を推進していくべきだと考えています。
（ただし三次補正の）その背後にある復興を口実にして増税に舵を切っていこうということには明確に反対です。

【復興増税】

水野
　復興増税にしても、その後に控えている消費税増税にしても結局、民主も自民も増税派なんですね。ですから三党協議の形でやり方などについて十分に協議が、増税派同士の間でできるわけでしょうが、私たちみんなの党は「その前にやるべきことがあるだろう」と（主張しています）。
　例えば無駄の温床とされてきたような特別会計、労働保険特会などに切り込むとか、もしくは公務員総人件費の削減をするとか、もしくは国会議員自身が身を切るということでの歳費の削減とか定数の削減をやるべきだと一貫して言っているんですけど、そしてそういう法案も具体的に提出して、それで財源を確保できると主張しているんですけど、そういう法案を出しても残念ながら（他党の反応は）暖簾に腕押しのような状態ですが、しかし私たちは私たちの主張をブレずに今後も訴えていきたいと思っています。
（“その２”に続く。“その２”では復興庁とＴＰＰについての発言を掲載する）